なぜ教育現場で障碍者雇用が進まないのか
− 都立高・視覚障碍の大葉教諭免職撤回訴訟が問うもの −
あらゆる差別を無くし生きる！「差無生」運動推進協議会
「障碍」を持つ教師と共に・連絡協議会（障教連）
事務局長 栗川治（新潟県立新潟西高等学校教諭、障碍：視覚）
毎年発表される障碍者雇用率未達成の分野を見ると、公的部門では唯一、教育委員会が常に出てきます。２００６年度では法定雇用率２．０％を達成した教育委員会は、京都府と大阪府のみです。なぜ、教育現場で障碍者雇用は進まないのでしょうか。
「希望者がいない」「免許を持っている人が少ない」などと、全く的外れで責任逃れの教育委員会側のコメントが無批判に報道されていますが、「障碍」（障碍や慢性疾患、その他を含む広い意味）を持つ教師が働き続けられるための運動をしてきた私達からすれば、その理由は明白です。
「障碍」を持つ者が働くために必要な条件整備がなされれば、必ず中途障碍の教師は辞める事なく働き続けられますし、新採用も増えます。しかし、現在の教育行政においては、その条件整備の制度が無く、それどころか逆に「障碍」を持つ者を排斥するしくみは新設さえされています。これでは低すぎる法定雇用率さえ達成できないのは当然です。
例えば、視覚障碍を持つ私の場合、点字等を活用しての授業準備に時間も労力もかかるため、授業持ち時間を適正量に減らすための講師配置や、教材研究等にアシスタントが必要です。音声対応のパソコン機器の導入も今や不可欠な条件です。これら人的、物的支援がなされてこそ、職場の同僚や生徒からの自然な心的支援も受けられます。また、病気や障碍のために休職せざるを得なくなった人が復職する際には、円滑に職場に戻れるように、障碍に応じた配慮（勤務軽減、勤務時間内通院、等）が必要です。
ところが、現実の教育現場では、人的配置の制度がなく、機器導入や設備改善の予算もつきません。障碍を持つ者は、同僚には負担となり、休職するか退職するしかない状況に追い込まれてしまいます。
２００４年に都立高校の数学教師で本会代表の大葉利夫さんが分限免職とされたのも、病休明けの軽減勤務が認められず、「障碍」への配慮無く、フル勤務を要求され、そのために病状が悪化させられたためです。詳細な経過については、ＪＤのｈｐからもリンクしている「差無生・障教連」のｈｐをご覧下さい。
大葉教諭は、１９９０年代に、「障碍」を持つ教師の働く権利保障をめざして会を結成し、都教委をはじめ全国の関係者と話し合いの場を持ち、当会者を現場に残す支援をすると共に、全国署名を展開して、条件整備の制度作りを求め、都議会主旨採択、文部省の通知などの成果を上げてきました。しかし、この間の超過労のために９８年から休まざるを得なくなり、石原都政下の福祉、教育の逆流に直面し、退職に追い込まれたのです。本年１月、大葉教諭は、処分撤回と賠償を求めて提訴しました。
国連で障碍者権利条約が採択され、その中で、雇用においては、雇用者が「合理的配慮」義務を負い、障碍に応じた必要な対応をしない事が差別に当たると明記されました。大葉訴訟は、教育現場での雇用運動を主導してきた大葉教諭を狙い打ちにした差別事件であり、２１世紀の日本の障碍者の権利に関わる象徴的な事件です。
大葉教諭に対する不当処分の撤回と賠償をさせる事は当然の事です。それと共に、この裁判を通じて、現在の教育や労働の現場における、「障碍」を持つ者など弱者いじめ、排斥に根拠を与えている差別的制度を改め、「障碍」を持つ者も持たない者も、共に生き、共に働く事ができるようにするしくみを作っていく事が、重要課題となっています。
今後、東京地方裁判所の法廷において大葉訴訟の審理が行なわれていきます。多くの方々からの傍聴参加や、運動面や資金面でのご支援、ご協力をお願いします。
日本障害者協議会（ＪＤ）機関誌「すべての人の社会」２００７年３月号
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栗川治（事務局長、新潟県立新潟西高等学校教諭、障碍：視覚）
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