教育現場での障碍者雇用を阻むもの
あらゆる差別を無くし生きる！「差無生」運動推進協議会
「障碍」を持つ教師と共に・連絡協議会
事務局長 栗川治（新潟県立新潟西高等学校教諭、障碍：視覚）
これまでの学校生活や近辺で、障碍を持つ教員に出合ったり習ったりした事がおありでしょうか？障碍を持つ若者が採用されると一大ニュースになってしまうくらいですから、障碍を持つ教師は極めて稀少な存在であると言えるでしょう。実際、毎年の障碍者雇用の実態調査でも、教育委員会や私立学校の障碍者雇用率は法定基準２．０％を大幅に下回り、常に公共、民間両部門での最下位層にあります。
なぜ教育現場で障碍者雇用が進まないのでしょうか。「免許を持つ人、教職を希望する人が少ないから」との教育委員会側の答弁をマスコミは無批判に報じていますが、これは全く的外れです。教職希望者はいますし、中途障碍者が辞めなければ、雇用率などは容易に達成できるはずです。私達からすれば原因は明らかです。「障碍」（慢性疾患等を含む広義の）を持つ者が働くための条件整備（障碍者権利条約で言う「合理的配慮」）が成されていない事に尽きます。個々の「障碍」に応じた働き方が認められ、生徒や同僚に負担転嫁しないための措置が公的に保障されれば、「障碍」を持つ教師は十分に働けます。
具体的には、@人的条件（解除者や授業持ち時間軽減＝適正化のための教員等の配置）、A物的条件（校舎のバリアフリー化、補助機器等の導入）、B心的条件（校内での障碍理解と障碍に配慮した学校運営、勤務・人事条件＝通院等の保障）などを、権利として保障する制度・政策が、国際障碍者年から四半世紀経った今日でも、未だ全く存在しないのが教育界の現状です。それどころか逆に、競争原理と効率優先主義が現場を支配し、「障碍」を持つ者への差別・排除につながる新制度（指導力不足教員制度、病休者復帰前訓練、格差賃金＋人事考課制度、等）が次々と作られ、新たな中途障碍休／退職者が増加しています。教師だけでなく子供達にとっても、学校は息苦しい場となってしまっています。 教育行政の無策と逆行を転換させ、個々の違いを認め、保障する共生共労の教育現場実現へ向けての運動に、皆さん、ご支援、ご協力を！
（総合社会福祉研究所「福祉のひろば」２００７年９月号）
お問い合わせ、ご連絡は下記までお願いします。
栗川治（事務局長、新潟県立新潟西高等学校教諭、障碍：視覚）
〒９５０−２１１２ 新潟市西区内野町６２１
電話 ０７０−５０１０−５８３３
ＦＡＸ ０２５−２６２−３６７８
ｅメールはこちらから
［郵便振替口座］ 番号： 00100−0−428012 加入者名： 差無生
戻る