「障碍のある教員への必要な支援、環境作り」を文部科学省が国会答弁
教員免許法等の改正案を審議していた参議院で、「障碍」を持つ教員の働く条件作りに関しての質疑が行なわれました。６月１４日（木）午後の参議院文教科学委員会で、佐藤泰介議員（民主党）が、教員免許１０年更新制導入に際して、「障碍」を持つ教員への国としての支援を、国連障碍者権利条約の「合理的配慮」の主旨を示しつつ求めたのに対して、銭谷文科省初等中等教育局長が「点字や拡大文字の使用とか、手話通訳や補聴器の使用など必要な支援を行うよう、… 積極的な取組を促していくことが必要と考えております。障碍を有する方ができる限り受講しやすい環境づくりを検討してまいりたいと考えております。」と、政府として答弁しました。
これは、免許更新講習という限定された場面での支援についての質疑応答であり、また「各開設主体の人的、物的な条件を個別に勘案しつつ、対応が可能な開設主体に対し」促すという留保つきのものでしたが、政府として「障碍」を持つ教員に対する支援、条件整備の必要性の認識を示したものであり、今後、日常の教育現場での職務遂行に関しても、「合理的配慮」義務が雇用者側に生じるのは当然であり、今回の政府答弁を基点として、働く権利を本格的に保障させる取り組みを強めなければなりません。
本会としては、１９９４年９月に、「障碍」を持つ教師の働く権利保障を求める請願署名約１２万を文部省に提出し、９７年３月には同趣旨の請願が都議会で主旨採択されるなど、取り組んできましたが、大葉会長の病状悪化と免職処分等があり、ここ数年は動きを止めざるを得ませんでした。この１０年余の教育行政の障碍者雇用の無策と逆行は、社会的に重大な問題となってきています。
今年１月の大葉訴訟提訴を機に取り組みを再開し、今回の国会質問も、日教組との間での障碍教師ネットワーク作りの取り組みの一環として、合同会議を積み重ねた上で具体化したものです。当日は、佐藤議員も持ち時間の制約の中で、本会事務局との経過と傍聴に応え、他の質問項目を外してまでもの質問実現となりました。
今後は、当日面談した那谷屋正義議員を含め、他議員、全会派議員に対しても、幅広い支援協力と要求実現を訴えていきたいと考えています。
佐藤議員と銭谷局長との、「障碍」を持つ教員に関する質疑応答は以下の通りです。
○佐藤泰介君
次に、障害のある教員の問題についてお尋ねをしますけれども、この免許更新制の導入に当たり、当然のことながら現場には障害のある教員も働いていると思います。昨年、日本政府は国連障害者の権利に関する条約に仮合意し、これから批准に向かって国内法の整備などを行っていくことになる、こう思いますが、間違いありませんね。
○政府参考人（銭谷眞美君）
御趣旨のとおりでございます。
○佐藤泰介君
そうすると、この免許更新制の導入に当たり、とりわけ更新講習の受講に関して、障害のある教員への支援をどのように行っていくのか。国連障害者の権利条約は、制度の設計に当たっては障害があることが当然というような配慮を行うべきであると、このように言われているわけです、この条約では。どんな障害を持った先生方にどのような支援をされるんですか。
○政府参考人（銭谷眞美君）
障害をお持ちの先生が免許更新講習を受講される際は、受講者の方の申出に応じまして、教材を使用する場合は点字や拡大文字の使用とか、手話通訳や補聴器の使用など必要な支援を行うよう、各開設主体の人的、物的な条件を個別に勘案しつつ、対応が可能な開設主体に対しましては積極的な取組を促していくことが必要と考えております。
いずれにいたしましても、国会におきまして法案をお認めいただきました後は、障害を有する方ができる限り受講しやすい環境づくりを検討してまいりたいと考えております。
○佐藤泰介君
今ちょっと費用という点が出ましたので、費用について。じゃ、この支援、費用はだれが負担するのですか。例えばサポーターを付ける、あるいは今点字化等々言われました。その費用はだれが負担するんですか。
○政府参考人（銭谷眞美君）
免許更新講習の実施につきましての経費につきましては、今後、その負担の在り方について検討するということとしておりますけれども、国あるいは教育上の要請からこれが導入されるものであることにかんがみまして、一定の配慮が必要との考えもあるわけでございます。
今後、国会における議論を踏まえた上で、こういう受入れ体制の整備も含めました財政支援の在り方についてよく検討してまいりたいと考えております。
参議院文教科学委員会０７年６月１４日全議事録