障害者政策委員会第一小委員会　第１回会議への栗川提出意見書

障碍者政策委員会　第１回小委員会　委員提出意見書式
第１回小委員会の後半で扱う論点について

グループ番号　①教育文化小委員会
委員名（専門委員）　　栗川治

　１．　教育現場における障碍のある教職員の雇用促進と、そのための支援、条件整備、合理的配慮（人的、物的、制度的、等）について
　現行制度下では、雇用促進は義務づけられていますが、そのための支援、条件整備、合理的配慮を行なう制度的根拠が全く未整備のままです。各教育委員会や学校現場、および障碍当事者本人の努力と負担によるのでなく、国の施策として、障碍のある教職員が働き続けられるための、職場内介助者を含めた人員の加配、および、補助機器の導入や、施設・設備の改善などの物的条件整備が保障される制度設計が必要です。これは、教職員の雇用の課題でもありますが、子どもたちが、日常の学校生活の中で、障碍のある人と共に生きることを体験していく、インクルーシブ教育の課題でもありますので、基本計画の中に、この課題を入れるべく論議していただきたいと願っています。

　２．　社会モデルをふまえた教育内容等の在り方について
　「中央審・初等中等教育分科会　特別支援教育の在り方に関する特別委員会報告」(以下、「報告」)において、共に学ぶことの重要性を述べていることは共感できるのですが、その具体化の手法が「特別支援教育を着実に進めること」とされていることに危惧を感じます。確かに、特別支援教育の条件整備等を着実に進めることが必要ですが、インクルーシブ教育を推進するためにはそれだけにとどまらず、教育内容等、学校教育そのものの根本的な捉えなおしが必要です。
　現行の学習指導要領は、普通学級において、知的に障碍のある子どもが共に学ぶ前提で作られていません。知的な障碍のある子どもがいることを前提にしたうえで、どのような学びを保障するのかという視点での論議が必要と考えます。評価についても同様で普通学級において知的な障碍のあるこどもの評価のあり方や、高校入試のあり方等、論議すべきと考えます。

　３.　就学先決定
　「報告」では「本人・保護者の意見を最大限尊重し、本人・保護者と市町村教育委員会、学校等が合意形成を行うことを原則」とされており、これまでよりは改善されたと捉えますが、改正された障碍者基本法を十分にふまえたものとは言えません。
　自治体によっては、本人・保護者の意向にそって就学指導をおこなっている所もありますが、それは少数で、多くは医学モデルに偏った就学指導になっており、就学先の強制も行われています。
　このような実態を考えれば、「報告」の内容では十分ではなく、普通学級に学籍を原則置き、特別支援学校・学級で学ぶことを希望した場合はそれを保障する制度設計が不可欠だと考えます。この観点での論議が必要と考えます。

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