障害者政策委員会第一小委員会 第３回会議での栗川発言議事録
第3回 2012年10月15日（月）
○ 栗川専門委員 専門委員の栗川治です。
今、まとめていただきましたように、いろんな意見が就学先決定に関して出ている。ある意味では不一致の部分もあると思います。基本的には障害者権利条約及び基本法で、障害のある子どももない子どもも、分け隔てなく学ぶということが基本としてあって、ただ、そこに基本法の16条で可能な限りといったような形でのものがついたことによって、その中でどこまでが可能なことなのかというところで意見が分かれているのかなという印象を私としては持っています。
ただ、その中で、今回基本的には権利条約のインクルーシブな社会をつくっていくということのための議論ですし、前々回、第１回の会議で石川委員長がホップ、ステップ、ジャンプというようなことをお話しされましたけれども、そのお言葉をお借りするならば、今回が特別支援教育からインクルーシブ教育へのジャンプ。これが国際的な標準であるインクルーシブなものということになると思います。
就学先決定に関して、もし今回、保護者や本人の意に反するような形での決定がなし得るということが制度的に残った場合、恐らく総合的な観点で判断するということがそういうことにつながりかねないのではないかという懸念を持っていますけれども、そうなった場合には、せっかくの今回の文科省としても就学先決定を転換するのだとおっしゃっているわけですけれども、そこの部分が古い今までの部分に引きずられた形でなった場合に、エクスクルーシブな要素が残ってしまうのでは不本意な形になるのではないかと考えています。
以上です。
○ 三浦座長 ありがとうございました。
○ 栗川専門委員 専門委員の栗川です。
私の意見書は、このことに関して墨字の資料では74ページに書かせていただきました。時間もありませんので、先ほどの棟居副座長がおっしゃっていなかった部分に重点を置いて発言します。
１つは、障害のある子ども、特に私自身が視覚障害を持っていますので、その関係から、特に盲学校においては、点字の教科書が点字出版所でプロの手によってつくられているという形になっていますが、現時点では普通校でインクルーシブ教育を受けている子どもたちの教科書に関しては、そういう形での保障がされていませんので、今度の基本計画あるいは今後の施策の中で、それが同等に実現できるようにしていただきたいということが１点です。
それとともに、人的な介助も通学も含めて必要ですし、それが現時点でまだまだ子どもたちに対して保護者の同席介助を求められたりとか、非教育職の介助者がついた場合には、教育活動にはかかわってはいけないというような制約がされてしまうというようなこともありますので、教育活動をちゃんと支援できる形での人的な配置を、これも今度の基本計画あるいは今後の施策の中で実現してほしいということがあります。
大きな２点目として、障害のある教職員の問題も、ぜひとも子どもたちと並べて、今回の施策の中で位置づけていただきたいと思います。先ほど大山課長の方からは、文科省としては、障害のある教職員についての実態を把握していないとおっしゃられ、実際に資料としては厚労省からの雇用率のことが今回出てきている状態だと思います。
第２回の大学教育のところでは、かなり詳細な、あれは学生たちに関してですけれども、障害の種別や、どういう支援を必要としている人たちがどのぐらいの数いるのかについて調査がされておりましたので、あるいは私が勤めている学校や教育委員会においても、毎年雇用率のカウントの関係があるのでしょうか、障害を持っている人は申し出てくださいということで、教育委員会は調査をしていると思います。
そういう点では、これから障害を持っている教員が学校現場で働いていくということもインクルーシブな社会あるいはインクルーシブ教育を進めていく上で１つの重要な要素だと思いますので、そのことについて実態を把握するということから始めざるを得ないのかもしれませんけれども、それとともに必要な人的な合理的配慮も含めて行っていくということのために、ぜひとも文科省の中で、何らかの障害を持っている教員が働くための対策会議、そのためのそういうものをつくって、障害を持っている者が働くためにはどういう合理的配慮が必要なのか。
私自身は、視覚障害になって20年間働き続けられていますけれども、これは決定的に、人的な介助、常勤のアシスタントが私についてさまざまなサポートをしてくれているから働けているわけでありまして、この条件が文科省の制度としてできれば、障害を持っている教員の雇用は飛躍的に進むと思いますので、ぜひともそういう検討の場を設けていただきたいと思います。
以上です。
○ 三浦座長 御意見ありがとうございます。
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