バリアフリー 学校施設でも
バリアフリー 学校施設でも
新潟日報 窓
栗川 治 ３６ 高校教員(新潟市)
新潟県が本年度中に制定しようと準備を進めている福祉のまちづくり条例の対象に学校を含めるべきだと私は考えている。学校は子供たちの人格を形成する大切な場であると同時に、地域社会の重要な文化拠点、社会資源でもある。
一月の阪神大震災でも明らかになったように、災害時の避難場所となる。学校施設が地域に開放され生涯学習の場にもなっている。選挙の投票所として利用される学校も多いだろう。
ところが現在の学校の多くは、入り口のスロープ、エレベーターやトイレの不備などのより、障害者や高齢者にとって極めて使いにくい、障壁の多いものとなっている。
学校を日常的に利用している児童、生徒、教職員、保護者の中にも障害を持つ人は少なからずいる。私自身が視覚障害者であり、担任している学級には足の不自由な生徒がいるし、保護者の中には車いすを利用している母親もいる。
学校施設の障壁を取り除くこと(バリアフリー)は多様な人間が共に生きる場としての学校を創造することになり、未来を担う子どもたちの心を豊かにはぐくむことにつながるだろう。
（新潟日報・読者欄「窓」、１９９５年１１月）
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