障害のある教職員ネットワークが正式発足
――日教組の全国組織を活かして合理的配慮の具体化へ
栗川 治
「障害のある教職員ネットワーク」（以下、「障教ネット」と略記）が、二〇一四年三月十六日に結成集会を開き、日本教職員組合（日教組）内の組織として正式に発足した。「遂にできた」との感慨も深いが、「やっと、ようやく」との思いも否めない。本稿では、障教ネット結成の経緯を報告するとともに、その意義と今後の課題を展望する。
否定されてきた存在
そもそも、「障碍のある教職員」は、これまで長い間、その存在自体が否認され続けてきた。障碍そのものが教員になることの欠格事項とされ、教員採用試験では門前払い。現役教員が中途で障碍をもつようになれば当然のように休職・退職を迫られたし、本人も「障碍があれば教師は無理」との意識だった。障碍がないかのようにふるまい、自力で仕事をし、周囲に配慮や支援を求めず「迷惑をかけない」範囲でのみ、その存在が許容されてきた。
障碍教員の諸団体
例外的に公認されてきたのが盲学校の理療科教員で、日本理療科教員連盟（理教連）が組織された。一九七〇年代には楠敏雄さん（今年二月逝去）が大阪府立天王寺高校で全盲英語講師となり、楠さんを中心に各地の当事者が連絡し合って一九八一年に全国視覚障害教師の会（ＪＶＴ）が結成された。この年はノーマライゼーションの思想が広がり始めた国際障害者年であった。九四年には聾学校等で働く教職員による全国聴覚障害教職員協議会（全聴教）も生まれた。
また、障碍種別を超えて障碍を持つ教師の働く権利保障をめざす運動団体として「『障碍』を持つ教師と共に・連絡協議会」（障教連）が一九九〇年代に活動を展開し、日教組などとも連携協力しながら全国から約一二万の署名を集め、文部省や東京都議会に提出してきた（都議会では主旨採択）。私もＪＶＴや障教連の活動に参加していった。
しかし、これら私設団体の各々の活動はあったが、それが教職員組合の中での組織化や、労働条件改善の運動には結びついていかなかった。広島高教組では当事者を中心に連絡会が組織され、対県交渉を通じてタクシー通勤を認めさせるなどの成果を挙げる例もあったが、継続化・全国化はできなかった。
障害者権利条約とともに
二〇〇六年から事態が動く。十一月に私を含む障教連会員が日教組本部を訪れ、介護に関する署名への協力を要請するとともに、障碍のある教職員の問題にも取り組むように提起した。日教組は島修身書記次長、田下尚夫障害児教育部長が対応し、前向きに取り組む姿勢を示した。その直後の十二月には、国連で障害者権利条約（以下、権利条約）が採択され、障碍の社会モデル、合理的配慮、インクルーシブ教育などの新概念が示され、権利条約批准へ向けた国内法制度の改革が重要な課題として浮上してきた。
二〇〇七、〇八年は一進一退という感じで、障碍教員のネットワークづくりはすぐにでも着手されそうであったが、実際には日教組内部での手続きや合意形成に手間取った。障碍教員の免職撤回訴訟への支援、参議院文教委員会での日政連（日教組推薦）議員による障碍教員に関する質問、自治労障害労働者全国連絡会（障労連）総会や連合障害者雇用シンポジウムへの参加などを通して、徐々に問題意識を深め、共有していく時期となった。
二〇〇九年の衆議院総選挙で政権交代が実現し、民主党を中心とする連立政権は、障がい者制度改革を強力に推進し始めた。与党と深く関わる日教組も、インクルーシブ教育の推進や、教育現場での合理的配慮の具体化は、子どもだけでなく障碍のある教職員の課題でもあるとの認識に立って、その運動転回に乗り出した。同年十一月の第二十九回自治労障労連総会に全国から三名の障碍教員（秋田の三戸学さん、福岡の久米祐子さん、新潟の栗川）が召集され、日教組役員三名（障害児教育部長・千葉伸《のぶ》武《たけ》さん他）と共に初会合をもち、次年度にこのメンバーを中心に障教ネット準備委員会を立ち上げることが確認され、当面の連絡のためにメーリングリストが起動した。
準備委員会
二〇一〇年五月二十三日に日教組障教ネット第一回準備委員会が開かれた。準備委員は前記の三名に大分の加藤秀雄さんを加えた四名で、このメンバーが正式発足後の運営委員になっていく。日教組障害児教育部長は和田明さんに代わった。ネットワークづくりへ向けた運動、特に日教組内部での広報活動や各地での取組みなどについて話し合っていった。
以後、年二回のペースで準備委員会が開催され、障がい者制度改革の情勢把握や組織づくりの参考とするため、ＤＰＩ、自治労、内閣府などから講師を招いて学習を行ないつつ、結成準備を進めていった。
結成の意義
二〇一一年の東日本大震災や一二年の政権再交代はあったが、一三年には国会で障害者差別解消法が成立し、雇用促進法も改正され、合理的配慮義務が法定された。日教組は同年八月の定期大会で組織決定し、障教ネットを誕生させた。一四年三月の結成集会へ向けて登録作業を進め、集会時に一三道県三〇名の障碍教職員が名乗りを上げた。結成集会直前の二月には、権利条約の批准手続きも完了して実効し始めた。
とにかく障教ネットという組織が結成されたこと自体に意義がある。労働条件改善は労組（教組）の本来的役割であり、日教組という教職員を全国的に組織する組合の中に、障碍当事者の組織ができて、合理的配慮の具体化や労働環境整備のための制度作りへ向けた運動を主体的に展開し得るようになったことは、遅ればせながらも画期的なことであると言える。
今後の展望
日教組は各都道府県教組（単組）の連合体であり、今後は各単組ごとに障教ネットへの登録者を拡大し、空白県のない全国組織へと成長させていく必要がある。個々の労働条件改善などは各職場、単組が取り組むことになるが、障教ネットは当事者の全国組織であることを活かして、情報の交換と蓄積・提供を通した支援、国の制度づくりに力を発揮できるだろう。具体的には、登録者をはじめとする障碍教職員へのアンケートを実施して、その実態と要望、特にどのような合理的配慮が必要かなどを集約し、それを国会議員や文科省、厚労省への制度要求につなげていく。メーリングリストなどを利用して日常的に交流を深め、全国に孤立・散在する当事者をつないで、ピアカウンセリング的な機能を高める。毎年開催予定の全国集会で日常の活動を持ち寄るとともに、国への要請なども行う。
これまで文科省は障碍教職員の実態すら把握せず、障碍者雇用には無策であったが、実態としては日教組も似たようなものであった。これから日教組・障教ネットが実働化することにより、立ち遅れてきた教育現場での障碍者雇用、合理的配慮の提供、インクルーシブな学校づくりが推進されるであろうし、これまでの否定的な意識も変わっていくだろう。障害者基本法で目的とされている「全ての国民が、障害の有無にかかわらず、等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重され」、「障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現」することにも寄与できるはずである。
（『季刊・福祉労働』２０１４年６月、第１４２号）
戻る