大葉訴訟判決全文

平成２０年７月１７目判決言渡し同日原本領収裁判所書記官．岡田志津雄
平成１９年（行ウ）第７号分限免職処分取消等請求事件
口頭弁論の終結の日平成２０年５月２２目
判決
原告の請求をいずれも棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。

第１
１
２
第２
事実及び理三由
請求
東京都教育委員会が原告に対し平成１６年１０月３目付けでした分限免職
処分を取り消す。
被告は、原告に対し、１０００万円を支払え。
事案の概要
本件は、東京都立高等学校の教員として勤務していた原告が、自律神経失
調症等による休職処分からいづたん復職したが、再度休職処分とされ、その
休職期間が３年となったため東京都教育委員会から地方公務員法２８条１項
２号による分限免職処分とされたことを不服として、その処分取消しを求め
る乏ともに、当初の休職処分に至る過程の東京都教育委員会、校長及び教頭
の違法行為により、復職に際し勤務軽減措置を受ける期待権を侵害されたな
どとして、国家賠償法に基づき、慰謝料１０００万円の支払を求めた事案で
ある。
より容易に認定できる事実）
（１）原告（昭和２５年４月６臼集まれ）は、昭和５０年に東京都公立学校教
員（高校数学）に採用され・平成７年４月より・都立小金井北高等学校（以，
下「小金井北高」という。）に勤務していた者であり、平成元年、網脈絡
膜萎縮による視覚障害により障害１級の認定を受けたものである。（乙イ
５、１０）
被告は、小金井北高の設置者であり、東京都教育委員会（以下「都教委」
という。）を置いている。
（２）原告は、平成１０年４月２２目から同年７月１７日まで及び同年９月７
目から同年１２月８日まで自律神経失調症で病気休暇を取った。都教委は、
同月９目から、原告を地方公務員法（以下「地公法」という。）２８条２
項１号による休職処分（以下ｒ本件休職処分１」という。）とした。本件
１前提事実（当事者間に争いがない事実並びに後掲証拠及び弁論の全趣旨に
休職処分１は６回更新されて平成１３年６月３０日まで続いた。
（３）原告は、平成１３年７月１目に復職した（以下「本件復職」という。）。
原告は、本件復職後、同月２目に２時間勤務し、同月３日から同月１５目
まで夏季休暇及び年次休暇等で勤務せず、同月１６目から同月１８目まで
出勤し・一それぞれ・ないし３時間勤務した力弐・その後・、同年１０月３，目ま，
で夏季休暇及び年次休暇等で勤務しなかった。（ただし、同年７月２３目
から同年８月■３１目までは夏季研修により出校しなかった。）
（４）都教委は、平成１言年１０月４目から、原告を自律神経失調症等で、再
度、地公法２８条２項１号による休職処分（以下「本件休職処分２」とい
う。）とした。本件休職処分２は８回更新されて平成１６年１０月３目ま「
で３年間続いた。
（５）都教委は、平成１６年１０月３目付けで原告を地公法２８条１項２号に
より免職処分（以下「本件免職処分」という。）とした。処分理由は次の
とおりである。（乙イ１８）
「原告は、平成１３年１０月４目、自律神経失調症、眼精疲労を伴う重
度視力障害、頸椎症、頸骨腕症候群、歩行障害、運動感覚鈍化等を理由と
して病気休職に入り、その後病気休職の更新を繰り返し、休職期間の更新
が休職した目から引き続き３年を超えない範囲であること及び原告の休職
期間が平成，１６年１０月３目で休職した目から３年に達することを知りな
がら、同年７月７日、休職期間無期限延長の要望を原告の代理人である弁
護士を通じて楽書で提出し、休職期間満了に伴う指定医師の受診命令を，都
教委から４回受けたにもかかわらず、これを受診せず・自律神経失調症及
び脳循環不全により３か月の安静加療を要するという同年８月２４目付け
の医師の診断書を提出しての休職の更新を申し出た。
これらのことから、原告については、休職期間３年に達する目以後も病
状が改善されず、長期の休養を要することとなる。
このことは、心身の故障のため、公務員として職務の遂行に支障がある。
ものである。」
（６）原告は、平成１６年１２月１目、本件免職処分を不服として、東京都人
事委員会に対して審査請求をしたが、同委員会は、平成１８年７月１０目
付けでこれを棄却した。（乙イ１１）
（７）原告は、平成１９年１月１０日、本件訴訟を提起した。
（８）地公法２８条２項１．号は、職員が、「心身の故障のため、長期の休養を
要する場合」には休職処分（分限休職）、同条１項２号は、「心身の故障の
ため、職務の遂行に支障があり．、又はこれに堪えない場合」には免職処分
（分限免職）をすることができると規定している。
なお、東京都の職員の分限に関する条例（以下ｒ分限条例」という。）
は、地公法２８条２項１号による分限休職の期間は、休職した日から引き
続き３年を超えない範囲内において更新するこ’とができること（４条）、
職員の休職期間が満了したときにおいては、当該職員は当然復職すること
（６条２項）を規定している。
２争点
（１）’本件免職処分は違法か。
ア都教委が、原告に対し、休職期間の上限を３年とする職員の分限に関
する条例４条を適用したことが違法か。
イ本件休職処分２に至る手続に違法（指定医師の受診の強要、職場復帰
訓練の強要、勤務軽減措置の不適用）があって、それにより本件免職処
分が違法になるか。
（２）（１）イの違法行為に基づく国家賠償請水が認められるか。
３争点に関する当事者の主張
（１）本件免職処分は違法か。
（原告の主張）
本件免職処分は、その手続に違法があるから取り消されるべきである。
ア小金井北高の校長は、原告に対し、平成１３年７月１８日、夏季研修、
中に１５日間フルタイム勤務をすれば９月から勤務軽減を認めるなどと
言って、病気のため勤務軽減を求める原告に対して生存権を侵害する行
為を行い、原告の病状を悪化させて本件休職処分２に追い込んだ。この
ように原告の心身の故障の原因は都教委及び小金井北高にあるから、本
来原告に対し、給与友び期間（最長３年）の点で不利益を及ぼす分限休
職処分を適用すべきでないのに、都教委は、代替措置がないためやむを
得ず、緊急避難的に分限休職処分とした。したがって、休職期間の上限・
を３年とする分限条例４条の規定を形式的に適用することは権利濫用と
して許されないから違法である。
イ本件休職処分１からの復職及び本件休職処分２に至る手続には次のと
おり裁量を逸臆した重大な違塗行為があり、本件休職処分２及びその延
長にある本件免職処分に直結するから、本件免職処分は違法である。
（ア）指定医師の受診の強要
原告が、本件休職処分１から復職するに当たり、原告が休職に必要
な自律神経失調症等の病名が記載された主治医の診断書を提出してい
たにもかかわ■らず、都教委は、法令上の根拠なく、一また、病気休職に
．係る事務処理要領の解釈を誤って、復職に必要でない都教委指定の医
師（以下「指定医師」という。）の診断書が必要であるとして、一方
的に指定医師への受診を強要した。
（イ）職場復帰訓練の強要
原告は、自律神経失調症であったが、「こころの病」ではなかった。
都教委及び小金井北高は、職場復帰訓練を受ける必要がない原告に対
し、「こころの病」で病気休職中の教師が学校現場に復帰する．場合の
職場復帰訓練を受けることを強要した。
（ウ）勤務軽減措置の不適用
原告は平成１３年６月２６目付けのファックスで、小金井北高の校
長に対し軽減勤務による復職の希望塗伝えて勤務軽減措置の申請手続
を完了し、校長はこれを承認した。したがって、都教委は、原告につ
いて勤務軽減措置を採る義務があったにもかかわらず、平成１３年７
月１目から勤務軽減措置を適用しなかった。
（被告の主張）
都教委は、原告に心身の故障があることから、休職制度を適切に適用し、
原告が休職期間の限度もある３年を超えて、なお治癒に至らなかったため、
分限免職としたものであり、本件免職処分に何ら違法はない。
ア都教委は、原告に対し、本件休職処分２をするに当たり、地公法に基
づき適正に処分をしたのであって、休職制度をいわば緊急避難的に適用
したということはない。
イ本件休職処分２に至る手続に何ら裁量の逸脱はなく、違法はない。
（ア）指定医師の受診の強要の主張について
指定医師でない主治医の診断書は請求者本人の要望に左右されて客
観性に欠ける場合もあることから、病気休職に係る事務処理要領によ
り、都教委において必要と認める場合は、指定医師による診断を行う
こととされている。原告が復職を希望しても、勤務に堪えられないと
して分限休購の更新を行わざるを得ない時には指定医師の診断が必要
である。原告の健康状態が不明であった平成１３年６月当時、指定医
師の診断を求める理由があった。
（イ）職場復帰訓練の強要の主張について
自律神経失調症も職場復帰訓練の対象である。円滑な職場復帰を図
るためにも、また、復職が可能か、勤務軽減措置が必要か等を判断す
るためにも職場復帰訓練は必要なものであることから、都教委では、
精神神経系疾患による休職者について復職前に職場復帰訓練を受けて
もらうようにしでいるのであり、復職をする場合には職場復帰訓練を
経る必要があるとの小金井北高側の判断に裁量の逸脱はない。
（ウ）勤務軽減措置の不適用の主張について
、原告は、診断書を提出したが、それは、勤務軽減の必要性を示すも
のではなく、勤務の軽減措置願も提出しておらず、復職に当たり、小
金井北高との間で、勤務軽減措置の適用をする旨の合意はない。小金
井北高が、本件復職に先立ち何回も復職あるいは休職期間を更新する
ための手続について原告に伝え、返事を求めていたにもかかわらず、
原告が誠意ある対応をせずに休職期間の満了を迎えて復職となったに
すぎない。勤務軽減措置は、職務専念義務の免除でもあるから、定め
暴られた手続を経ずに復職した場合に通常の職員として勤務しなければ
ならないのは当然である。
（２）国家賠償請求について
椋告の主張）
原告は、都教委及び小金井北高の上記（１）（原告の主張）イ（ア）ないし（ウ）
の各違法行為により、威圧、翻弄され、また、勤務軽減措置が璋用される
中で復職できるという期待を侵害され、多大な精神的苦痛を受けた。この
精神的苦痛を慰謝すべき金額は１０００万円を下らない。
（被告の主張）
本件免職処分に至るまでの都教委及び小金井北高の原告に対する行為に
何ら違法な点がなかったことは明らかである。
第３争点に対する判断
１本件免職処分に至るまでの経緯は次のとおりである（証拠等の記載がない
事実は、当事者間に争いがない。）。
（１）本件休職処分１からの本件復職に至る経緯
ア原告は、昭和６０年３月３目から昭和６１年３月２日まで１年間の病
気休職処分の後、復職し、平成７年度から平成９年度までは、視覚障害
を理由に、授業時間数を週４時間に軽減されて勤務していた。、
イ原告は、平成１０年４月から年次休暇を取得することが多くなり、同
月２２目から同年７月１７日まで及び同年９月７日から同年１２月８日
．まで、自律神経失調症により病気休暇を取得した。（前提事実（２））
ウ原告は、上記病気休暇の後引き続き平成１０年１２月９目から、休職
処分（本件休職処分１）・とされ、平成１３年６月３０目まで続いた。・（前
提事実（２））’
工本件休職処分１の満了が近づいた平成１３年５月７目、小金井北高の
押尾勲教頭（以下「押尾教頭」という。）は、原告に対してファックス
で、復職の場合は職場復帰訓練を経な．ければならないこと、職場箏帰訓
練後、校長の判断によって復職が許可されること、休職処分を更新する
場合には期間満了の４０日前（同月２０目）までに休職調書等を都教委
に届け出る必要があること、原告の考えを聞かせてほしいことなどを連
絡した。しかし、同日までに、原告から連絡はなかった。（甲６、乙イ
２、１７、証人押尾）
オ平成１３年５月２４目、原告は、押尾教頭及び小金井北高事務長あて
に、「私の実情」と題し、自らの視覚障害、一妻の病死、自律神経失調症
について記載したファックスを送信した。このファックスには、「今年
１月からは踏んばり所を失ったにしても、職場復帰を決意。現時点では、
判断のつかない自覚症状にいます。」との記載があった。（乙イ６）
力平成１３年５丹２５目、押尾教頭は、原告に対し、休職処分を更新す
るための手続が遅れたことを都教委に申し出た旨を伝えるとともに、ｒ遅
くとも６月１１目（月）までには、ご連絡ください。」と、連絡を催促
するファックスを送ったが、同日までに原告から連絡はなかった。（甲
７、証人押尾）
キ・平成１３年６月１２日、押尾教頭は、原告の代理人である的野碩郎（以
下ｒ的野」という。）から小金井北高に対して、ｒ体調は安定している。
ほんのすこしだけ不安がある。時間をほんのすこしだけいただけなが
か。」という電話連絡があった旨を原告に確認するとともにて復職する
ためには復帰訓練が必要であること、そのためには、３か月程度の休職
期間の延長が必要となること、休職の更新のためには、その期間を明示
した診断書を提出してほしいこと、２、３日中に返事されたいことを記
載したファックスを送った。（甲８）・
ク平成１３年６月１５日、小金井北高の小泉功校長（以下「小泉校長」
乏いう。）は、原告に対し、都教委に休職期間更新の手続期限延長をお
願いしてきたが都教委としても期限延長の限界に達していること、都教
委と協議した結果、指定医師の診断を受けてもらうこととなったこと、
同月１．８目に指定医師の受診命令書を原告の自宅に持参すうこと、都合
がつかない場合は受診命令書を的野に渡すので同月１６目午前中までに
連絡してほしいことなどを記載したファックスを送信したが、原告から
の連絡はなかった。（甲９、弁論の全趣旨）
ケ平成１３年６月１８目、小泉校長は、押尾教頭とともに、、原告の自宅
を訪ねて、原告に、同日ころ都教委から発せられた指定医師の受診命令
書を手渡そうとしたが、原告は、代理人にすべて任せてあると言って、
受領を拒否した。
小泉校長らは、同日、的野を訪ねて、的野に同命令書を手渡そうとし
たが、これも拒否された。．ケ
コ平成１３年６月２１目、小泉校長は、再度的野を訪ねて、的野に、原
告に対する受診命令書を手渡した。この受診命令書では、同月２５目に、
指定医師である都立梅ヶ丘病院の市川宏伸医師の診断を受けることが命
じられていたが、原告は、同日、都立梅ヶ丘病院を訪れず、受診命令に
応じなかった。
サ平蔵１３年６月２７目、小泉校長は、原告から、同月２６日付けの６
ページに及ぶファックスを受領した。このファックスには、「代替機能
感覚回復により復職。ただし、病気休職あけの勤務軽減制度適用を希望。
訓練の必要はないし、指定までの診断の必要にはない事。」、「また、こ
の間の思いもかけない唐突な事態での受けた負担は、障碍を持つ立場で
．ここまで来ている私には大きく、多少の復帰の時期はその分、ずらした
い。」といった記載があった。（甲１１）
小泉校長は、同日、原告に対し、原告の上記ファックスについて、ｒ７
月１目からの復帰は理解しました。そのためには、医師の診断書が必要
であり、内容によっては医師との面課が必要だと思います。」「病気休職
あけの勤務の軽減措置は必要だと思います。」「復帰訓練は先生方とのふ
れあいや学習指導についての意思疎通を図るためにも職場に慣れていた
だく期間と理解しております。」、丁大葉先生が勤務に差し支えないとの
診断を指定医に診てもらう必要があります。」「復帰を前提に休職期間を
延長する中でがんばってほしい。」などと記載し、τ判断のため医師の診
断書が必要であるので至急提出してほしい。それにより復職後の勤務に
ついて相談したい。」などと記載したファックスを送った。（甲１２）
シ平成１３年６月２９目、原告から小金井北高に同月１６目付け菅野医
師め診断書が提出された。同診断書には、「１．自律神経失調症、２．
眼精疲労を伴う視力障害（重度）、３．頚椎症、４．全身倦怠／上記疾
患を認める。ただし、１、３、４は改善、回復が良好です。／職場復帰
が可能です。／時期は平成１３年７月１目からとする。」との記載があ
った。
ス平成１３年７月１目、原告は、本件休職処分１の期間満了により復職
となった。（前提事実（３））
）本件復職後、本件休職処分２に至る経緯
ア平成１３年７月２目（月曜・目）、原告は、午前８時３０分に来校する．
ように小泉校長からファックスを受けていたが、午前１１時３０分ころ
出勤し、午後２時１５分ころ年次休暇をとって帰宅したρ（甲１４）
小泉校長は、押尾教頭、事務長及び小金井北高教諭（教職員団体本部
委員）同席のもと、原告に対して、所定の手続がされなかったので病気
休職明けの勤務軽減措置はできなかった旨を話した。
イ平成１３年７月３目、小金井北高は、原告から同月２目付けの菅野医
師の診断書を受け取った。同診断書には「改善｛回復が良好です。職場
復帰は当面（約３ヶ月）半日勤務が望ましいと思われます。」と記載さ
れていた。
ウ平成１３年７月４目、小泉校長は、原告に対し、休職明けの勤務軽減
措置は認められなかったこと、休暇後（同月１１日の後）の勤務につい
て話し合いたいので同月１２目に校長室へ来てほしいことなどをファッ
クスで連絡した。
工原告は、本件復職後、・平成１３年７月２目及び同月１６目から同月１
８目までの４目間出勤し、それぞれ１ないし３時間勤務したが、同月３
日から同月１３日まで及び同月１９目は夏季休暇又は年次休暇で勤務せ
ず、同月２３日から同年８月３１目までは夏季研修であり、その終了後１
一は、同年９月１目から１０月３目まで年次休暇等で勤務しなかった。（前
提事実（３））
オ平成１３年９月４目、原告の代理人弁護士（本件訴訟の原告訴訟代理
人とは異なる者）から、押尾教頭に対して電話で、原告の体調が悪く診
断書を取って病気休職の手続を取りたいと連絡があった。
力平成１３年９月１９目、原告から、小金井北高に、同月７日付けの菅
野医師の診断書が提出された。同診断書には、自律神経失調症等にっき
ｒ療養、・加療に尚３ケ月ほど必要と思われる。」と記載されていた。
キ平成１３年９月２１目、都教委は、原告に対し、同月２８日に指定医
師である都立豊島病院の一瀬医師の診断を受けることを命ずる受診命令
を出したが、原告は、受診命令に応じなかった。
Ｌク平成１３年１０月４目、都教委は、原告を休職処分（本件休職処分２）
にした。（前提事実（４））
本件免職処分に至る経緯
ア平成１５年５月１目、同年４月に小金井北高に着任した小澤拓美校長
（以下「小海校長」という。）は、原告に対し、（２）オの代理人弁護士を
通じて、病状報告を求めた。その後も、再三、月に１回程度の病状報告
を求めたが、．原告からは何の返答もなかった。
イ平成１５年１２月２６目、小澤校長は、原告及び上記代理人弁護士に
対し、文書で、復職の場合は職場復帰訓練が必要とな喬旨及び病状の回
食が見込めず勧奨退職をする場合の注意事項を伝えるととも。に、再三要
請している治療と回復状況の報告がされていないことから、重ねて、そ
の月々の報告を求めたが、原告からは、何の返答もなかった。
ウ平成１６年３月２５目、’小澤校長は原告に、休職期間満了の時期（同
年５月６目）が迫っているので同月３０日か３１目ゐどちらかに小金井
北高に来られたい旨の連絡をしたが、原告側は行けないと断った。
『圏工平成１６年３月２９目、原告側から、小澤校長あてに、同目付げの菊
地医師（菊地胸神経外科・整形外科）の診断書が郵送されてきた。同診
断書には、病名として自律神経失調症、脳循環不全と記載され、「平成
１６年５月７日よりさらに約６ヶ月間の自宅安静加療を要する」と記載
されていた。（４イ３）
財平成・６年４月９目・小澤校長は源告嗣し・剛８目付け文書で・
ｒファックスの内容では休職更新か退職勧奨かの考えが不明であり、場
合によっては自宅に訪問してもよいので都合のよい目を連絡してほしい。
休職３年満了目を過ぎても復職不可能ということになると然るべき処置
を取らせていただく。希望退職を勧める。復帰訓練なく復職は認められ
ない。休職期間満了直前の希望退職も難しいことがある。」という趣旨
藤、の連絡をした。
・・これに対し、原告側は、同月１１日、本人の意思は新たに診断書を出
・１すことで退職でないことは示されているなどとして、会うことを拒否し
・平成１６年５月７日、本件休職処分２は同年８月６日まで３か月間更
新された。
キ平成１６年５月２２日、原告側から小金井北高に同日付けの菊地医師
の診断書が郵送されてきた。同診断書には、病名と』して自律神経失調症・
脳循環不全と記載され、「ストレスの回避、安静による休養が必要なも
のと認めます・」，と翠載されていた・
ク平成１６年６月１目、小澤校長は、原告に対し、点字シール付き郵便
により、休職中の状況について定期的な報告を求め、同月９目又は１０
日の午前中に病状報告に来校するように連絡し・もし来校が難しい場合
は家庭訪問をしたいこと、復職の場合は職場復帰訓練と指定医師の診断
が必要であることなどを説明した。
ケ・平成１６年６月１７目、本件訴訟の原告訴訟代理人（以下「原告代理
人』という。）らが来校、した。小澤校長は、原告代理人らに対し、病状
報告をしてほしいこと、休職を望むなら４０目蔀までの手続が必要であ
るζと、復職の場合は指定医師の診断や職場復帰訓練などが必要であり、
その結果職務に堪えられると任命権者が認めた場合に限り復職できるこ
と、平成１６年１０月３目までに復職できない場合は免職になることな
どを伝えた。
コ平成１６年７月７目、小澤校長は、原告及び原告代理人に対し、都教
委が指定医師の受診命令書を原告に会って直接渡，し、その趣旨について
話したい旨を連絡した。
原告代理人らから、そのころ、小金井北高あてに、「一般的な休職制
衰の適用を回避し、休職期間の無期限延長を認めたうえで、復職の際に
灘駐復帰訓練が不必要であること、指定医の診断ではなく主治医の診断
、足りることの確認を求める」という趣旨のｒ通知書ゴと題する同月５
付け文書が郵送されてきた。
平成１６年７月１５目、上記コの小澤校長からの連絡に対して、原告
人は小澤校長に電話で、「７月２０目か２３目に学校で話し合いた
い。本人は学校に来ない。命の危険な状態である。校長に会わせない方
がよい。安静を保ちたい。」と言った。
１シ平成１６年７月２０目、都教委は、原告に対し、同月２７目に都立松
沢病院の梅津医師に、同月２８日に都立梅ヶ丘病院の海老島医師にそれ
１ぞれ受診することを命じる受診命令書を郵送し、写しを原告代理人に手
渡した。この受診命令書は、同月２２目に配達されたが、原告は、同月
２７日、同月２８目のいずれも病院を訪れず、受診命令に応じなかった。
平成１６年１８月６日、小澤校長は、原告代理人から、林職』願及び同年
５月２２目付け菊地医師の診断書を速達で受け取った。
平成１６年８月７目、本件休職処分２は、同年１０月３日まで更新さ
れた。
平成１６年８月１１目、都教委は、原告に対し、同月２４日に都立松
ｌｌ択病院の梅津医師に・同月２６’目に都立梅ヶ丘病院の海老島医師にそれ
ぞれ受診することを命じる受診命令書を郵送し・この毫診命令書は・同
１』１２日に配達されたが、原告は、同月２４目も同月２６目のいずれも
１病院を訪れず、受診命令に応じなかった。
平成１６年８月２６日、小澤校長は、原告代理人らに対し、都教委が
告本人から直接事情を伺いたいのでその目時・場所に関する希望を原
に聞いてほしいこと、返事がない場合は都教委側で日時を指定するこ“
などを伝えた。
、鮒平成１６年８月２７目、原告代理人から小澤校長あてに・同月２４目
け菊地医師の診断書が送られてきた。同診断書には、自律神経失調症
ぴ脳循環不全により３か月の安静加療を要する旨記載されていた。添
状には、「何度かの受診命令については大葉利夫氏がこのような身体
、状態ですので応じられない」と記載されていた。
麟平成１６年８月３０目、小澤校長は、上記タの同月２６目の要請に対
原告から何ら返事がなかったことから、原告代理人らに対し、都教
生本人から直接事情を聞く目時を同月３１目午後３時と指定して
。
こ対して原告代理人らかぢ、小澤校長に対し、「状況は非常に悪
的ストレスからさらに悪化を続けている状況です。…医師の
座っていること自体が困難な状態であり、これ以上大葉氏にス
をかけることは避けなければならないとのことでした。したがっ
葉氏の現状では、貴職指定の場所に行くこともできず、来ていた
場合も面会することはできません。」という内容のファックスが
てきた。
１６年１０月３日、都教委は、原告を本件免職処分とした。，（前
５））
ついて
分限条例４条を適用したことについて（争点（１）ア）
条例４条によれば休職期間は３年を超えない範囲とされていると
第２の１（８））、１（２）オ、カ、ク及び（３）エ、キ、サによれば、原
自律神経失調症と診断される心身の故障により、平成１３年１０
・ら本件休職処分２とされ、故障が改善され奪いまま、３年が経
平成１６年１０月３目まで休職期間が続いたのであるから、回目
て休職処分の期間が更新ざれる余地はない。したがって、都教委
１６年１０月４目以降原告の休職処分を更新しなかったことに違
・。平成１６年１０月４日以降、原告が自律神経失調症等の心身
こより、復職できる状態にない場合には、「職務の遂行に支障が
又はこれに堪えない場合」として分限免職処分とすることができ
になる。
が、平成１６年１０月４日以降、復職できる状態にあったかどう
・て検討すると、原告は、同年８月２４目及び同月２６日に指定
の受診するよう命じられたにもかかわらず、身体の状態を理由に
応じなかったこと（１（３）ソ、チ）、原告は座っていることすら困難な状
態で、指定場所に行くことや面会に応じることができない状態であった
こと（１（３）ツ）、原告が自律神経失調症等により平成１６年１１月２４
日まで安静加療を要するとの医師の診断を受けていたこと（１（３）チ）な一
どの事実によると、原告の自律神経失調症等の心身の故障は本件休職処
分２の期間満了時においても回復しておらず、なお、長期の休養を要し、
職務に復帰できない状態であったと認められる。したがって、原告は、
「心身の故障により、職務の遂行に支障があり、又はこむに堪えない場
合」に当たるということができる。都教委が、原告について、平成１６
年１０月３目付けで行った本件免職処分は正当であって、違法はない。
イこれに対して、原告は、都教委及び小金井北高に原告の心身の故障の
原因があり、緊急避難的に分限休職としたものであるから、休職期間の
上限を３年とする分限条例４条を適用することはできないと主張する。
しかし、後記（２）のとおり、本件休職処分２に至るまでの原告に対する
都教委及び小金井北高の対応には違法はなぐ、都教委又は小金井北高が
原告の心身の故障の原因を作ったと評価することはできないから、原告
の主張はその前提を欠く。
また、分限休職は「心身の故障のため、長期の休養を要する場合」に
することができると規定されており（第２の１（８））、心身の故障の発生
理由によってその適用不適用が決せられるものとはされていないし、分
限条例４条の分限休職期間の上限について例外は設けられていないから、
原告の上記主張は、採用することができない占
（２）本件休職処分２に至る手続の違法について（争点（１）イ）
ア指定医師の受診の強要について・
（ア）分限条例３条２項は、職員を分限免職する場合又は分限休職する場
合においては、指定医師をしてあらかじめ診断を行わせなければなら
ないと規定している。そして、被告が発出した「病気休職に係る事務
処理要領」（以下「処理要領」という。）は、教育長が、学校長からの
休職措置、休職期間更新若しく１ま途中復職の具申、休職調書等の提出
又は休職期間満了報告のあった職員について疾病の内容を検討のうえ、
必要と認める場合、指定医師を決定し、診断を依頼し、当該職員にそ
の診断を受けるよう指示すると定めている（処理要領第８、９）。（乙
イ１２）
また、処理要領の留意事項をまとめたｒ病気休職に係る事務処理要
領について」（以下「要領通知」という。）は、例外的に、職員が願い
出て休職又は休職更新に入る場合で、当該職員が現に治療を受けてい
る医療機関の医師の診断書が提出された場合、復職する場合で、疾病
の回復の程度が客観的な検査数値等で判断することが容易と教育長が
認め、当該職員が現に治療を受けている医療機関の医師の診断書が提
出された場合等には、特に支障のない限り指定医師の診断があったも
のとみなすと定めている。（乙イ１３）・
（イ）原告は、現に、原告が復職を認められていることからも指定医師の
診断は必要なく、要領通知の定めるとおり原告をもっともよく知る主
治医による診断書をもって指定医師の診断とみなすべきであったとし
て、小泉校長による１（１）クないしコの行為は、原告に対して必要のな
い指定医師の受診を強要したものであると主張する。
しかし、上記（ア）のとおり、処理要領及び要領通知によれば、復職の
場合に指定医師の診断が免除されるのは例外的な場合に限られるとこ
ろ、原告が平成１３年γ月１目に復職したのは、原告が何ら手続を行
わずに休職期間満了となった効果でしかなく、現に復職したことをも
って、指定医師の診断が不要であるとはいえない（第２の１１８）分限条
例６条２項）。
また、押尾教頭が、原告に対し、休職処分を更新する場合には期間
満了の４０日前までに休職調書等を届け出る必要があることを催告し
たにもかかわらず、原告は期限までに何ら連絡をしなかったこと（１
（１）エ）、原告は平成１３年５月２４日には「現時点では、判断のつか
ない自覚症状にいます。」、同年６月１・２目には「ほんのすこしだけ不
安がある。時間をほんのすこしだけいただけないか。」と述べていた
こと（１（１）オ、キ）からすると、都教委陳び小金井北高には、同月１
５目の時点で、原告の心身の故障の状況が復職可能であるかどうかを
判断する資料がなく、都教委は、原告の状態を見極めて、分限免職又
は分限休職とすることも検討しなければならない状況であったと認め、
られる。そうすると、都教委がそのころ原告に対して、指定医師の受
診命令を発したのは相当であり、受診命令の後に提出された自律神経
失調症等の診断が記載された上記１（１）シの診断書をもって、上記（イ）
の要領通知の規定により指定医師の診断があったとみなすことができ
る場合に当たらないというべきである。
したがって、都教委が分限条例３条２項に従って、原告について指
定医師の受診が必要であると判断し、原告に指定医師の診断を受けさ
せようとすることに何ら裁量逸脱の違法はない。、
イ職場復帰訓練の強要について
（ア）要領通知は、休職を繰り返す学校職員については、条件の許す限り
職場復帰のための適性回復訓練等を活用するなどして、学校職員の健’
康管理及び学校の適正な運営に支障のないよう努めることと定めてい
る。（乙イ１３）
被告においては、こごろの病により病気休職中の教師が学校現場に
復職する際の職場復帰訓練を制度と．して設けており、教師の勤務を勘
案し、円滑な職場復帰を図ることを目的とし、医療機関又は所属学校
での訓練を実施している。（甲６）
（イ）原告は、原告の病状は自律神経失調症であって、こころの病ではな
いから、職場復帰訓練の対象ではないと主張する。、
しかし、自律神経失調症は様々な不定愁訴について明確な異常が認
められない場合につけられる診断名であること、証拠（甲１７、１８、
乙イ１、２、８、１’０）によれば、原告の診察をした菅野医師らが、
原告の状態につレ、・て、精神的なことやストレスによる影響とのかかわ’
りで説明していることが認められることによると、原告の症状がここ
「
ろの病でないとはいい切れない。また、証拠（乙イ１０）によれば、
被告においては、自律神経失調症も職場復帰訓練の対象と扱われてい
ることが認められる。これらの事実を要領通知の上記（ア）の規定及び上
記職場復帰訓練制度の目的に照らせば、前提事実１（２）のとおり、平成
１０年４月２２目から平成１３年６月３０目まで間に病気休暇と本件
休職処分１とで合計約３年という長期にわたって、学校現場から離れ
ていた原告に対し復職に際して職場復帰訓練を受けるよう指示したこ
とは、相当かつ合理的なものと認められ、裁量逸脱の違法はない。
ウ勤務軽減措置の不適用について
（ア）被告が発出したｒ勤務の軽減措置による職務に専念する義務の免除
及び給与の減額の免除について」は、職員の勤務軽減措置について、
医師の診断に基づいて、職員の健康回復又は職場適応訓練等のため一
定期間、勤務の軽減措置が必要と任命権者（都立学校職員については、
任命権者である都教委の委任を受けた学校長）が認める勤労の意欲と
能力を有する者で、心身の故障のための休職処分が終了し勤務に就く
ことになった職員を勤務軽減措置の対象者とすること、勤務の軽減措
置を希望する都立学校職員は、勤務に就くことが予定されている目の
遅くとも４０日前までに、所定の様式の勤務の軽減措置願に必要事項
を記入の上、医師の診断書と共に学校長に申請することを定めている。
（乙イ１４）
（イ）原告は、平成１３年６月２６目付けのファックスに「病気休職あけ
の勤務軽減制度適用の希望」と記載し、これを送付したことによづて、
小泉校長に対し軽減勤務による復職の希望を伝えており、勤務軽減措
置に必要な申請手続は完了し、これに対して小泉校長がファックスで
ｒ病気休職あけの勤務軽減措置は必要だと思います．」と述べたこと
により、これが承認されたと主張している。
しかし、上記１ｄ）サのとおり、原告の平成１３年６月２６目付けフし
アックスは、所定の様式の勤務の軽減措置願によるものではなく、内
容的にも具体的な復帰の時期及び勤務の軽減措置の適用を受ける時期
について明確ではないから、勤務軽減措置に必要な申請手続が完了し
ていると評価することはできない。そして、小泉校長がファックスで
送信した文書には、「病気休職あけの勤務の軽減措置は必要だと思い
ます。」との記載があるが（上記１（１）サ）、そもそも後記（ウ）のとおり、
小金井北高において、原告の状況を把握できる状況にはなかったので
あるから、これをもって勤務の軽減措置を承認したとは認められず、
他にこれを認めるに足りる証拠はない。
（ウ）原告は、原告が復職するに際して原告の障害やこれまでの経緯から
勤務軽減措置が必要であることを学校長は認識し、勤務軽減措置を適
用すべきであったと主張する。
しかし、原告からの勤務の軽減措置願による申請がないことは上記
（イ）のとおりであって、上記（ア）のとおり、都立学校職員に対する勤務
軽減措置は、職員の職務に専念する義務の一部免除であるから、その
所定の軽減措置願の申請等の手続の履践なく、学校長において勤務軽
減措置を適用すべき権限がないことは当然である。
また、本件休職処分１の期間満了目の直前の平成１３年６月２９日
になって提出された診断書（上記１（１）シ）は勤務軽減の必要性を示
すものではなかったし、上記１（１）エないしシのとおり、小金井北高は
原告に対して必要な手続を説明し、その期限についてもできる限りの
配慮を示していたが、原告が、病状等の報告の求めに対して適切に応
答せず、受診命令も拒否するなどし、小金井北高において、本件休職
処分１の満了まで！こ原告の状況を把握することができなかったのであ
るから、原告の状況から勤務軽減措置を適用すべきとの原告の主張は
採用できない。
工以上のとおり、本件休職処分２に至る経過、手続において違法があっ
たとは認められないから、この違法が本件免職処分の違法事由かどうか
を検討するまでもなく、原告の主張を採用することはできない。
（３）よって、本件免職処分に裁量逸脱の違法はなく、正当な処分である。
３，争点（２）について
上記２のとおり、本件休職処分２に至る原告に対する都教委又は小金井北
高の対応には何ら裁量逸脱の違法は認められず、勤務軽減措置が適用される
中で復職できるとの期待を抱かせるものであったとも認められない。したが
って、その違法行為を前提とする国家賠償法に基づく原告の請求は、その余
の点について検討するまでもなく、理由がない。
第４結論
以上のとおり、原告の請求はいずれも理由がないからこれを棄却するこど
とし、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第１『９部
裁判長裁判官中西茂
裁判官荒谷謙介
裁判官遠藤貴子

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