障害者権利条約批准の年に誕生！ 〜 障教ネット第１回全国集会を終えて
障害者権利条約批准の年に誕生！ 〜 障教ネット第１回全国集会を終えて
日教組・障害のある教職員ネットワーク運営委員 栗川治
今年（２０１４年）は、日本や世界の歴史の中で、どのように記憶されていくのだろうか。時を表すギリシア語には、時計で測れる時間の流れとしてのクロノスに対して、その前後で時代が大きく転換する「とき」を表すカイロスという言葉がある。今年を、虚妄の政治指導者が、戦争へと大きく踏み出した年（カイロス）とさせてはならない。
日本の障害のある教職員にとって、この２０１４年は、まさに画期的な「とき」であったと言える。１月に障害者権利条約の批准を政府が決定し、２月に発効した。そして、日本教職員組合の中に「障害のある教職員ネットワーク（障教ネット）」が組織され、３月１６日に結成集会が、１１月３０日には第１回全国集会が開催された。日教組と日本国憲法ができて６７年目に、ついに、ようやく、障害当事者の結合体が教職員組合の全国組織内に誕生したのである。
この第１回集会には、全国各地から１６名の当事者を含め約４０名が参周した。結成時に３０名だったネットワーク登録者も、倍増以上の６０名余となった。参加者からは「合理的配慮が認められず、やむなく病休をとった」、「職場に迷惑をかけているという後ろめたさがある」、「今は理解されているが、転勤が不安」など、生々しい声が寄せられた。これまで孤立・散在していて、悩みすら口に出せなかった当事者が集い、現状や意見を交流しあえる場ができたこと自体が、ささやかではあるが重要な一歩である。
集会資料に掲載された登録者アンケートの集計内容も、深刻かつ貴重なものばかりだ。個々の具体的な労働環境の改善は、職場や単組が取り組む課題であるが、障教ネットは情報提供など側面支援はできるだろう。また「制度がないからできない」と言われ続けてきた全国共通の課題については、文科省や厚労省などへ、合理的配慮を可能とする制度作りへ向けて、日教組として要求していくことができる。その際に、当事者の意見や要望を組織的に把握していることは、きわめて強大な力となる。障教ネット結成は、これまでの教育行政における障害者雇用の「無策と逆行」を転換させる契機となるはずだ。
来賓やパネリストとして、日政連議員、ＤＰＩ、自治労、連合などから力強い連帯のあいさつと、障害者権利条約、差別解消法、雇用促進法などでの合理的配慮の具体化へ向けての現状と課題が報告され、日本の障害者雇用をめぐる当事者運動の一翼を日教組障教ネットが担うことへの期待が寄せられた。特に、自治労では、国際障害者年の１９８１年に障害労働者全国連絡会が結成され、私たちより三分の一世紀先行して運動を展開してきた。日教組は日本で二番目に障害当事者組織を持つ全国組合となったわけだ。これからは、同じ地方公務員を中心に組織する仲間、先輩として、自治労障労連との連携も重要になる。「自治労でも、障労連ができるまでは、障害者はカウンターの向こうのお客さん、市民の問題としてしか意識されず、同僚、自分自身の課題とはなっていなかった」との言葉もあった。日教組でも、これまでは障害の問題は教卓の前の子どもたちの課題で、同僚、自分自身のこととしては、ほとんど捉えられてこなかった。インクルーシブ教育は、子どもたちの権利とともに、教職員の働く権利を保障することで実現していく。
２１世紀に入り、グローバルな競争の新自由主義の経済・思想が世界中を席巻し、一部の者の特権と、すべての人間の人権とが、激しくせめぎあっている時代に、私たちは生きている。尊厳と多様性を認め、互いに支えあい、一人ひとりをたいせつにしていく社会は、教育によってこそ可能となる。２０１４年、障教ネットは誕生した。いまこそ人権と平和へと踏み出す「とき」だ。
（日教組障害のある教職員ネットワーク通信、２０１４年１２月）
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