青年部平和学習資料
青年部平和学習資料
１９６０年６月２３日、改定された日米安全保障条約が締結されました。青年部の皆さんは、当時まだ生まれていないか、ものごころのついていない乳児だったわけです。今日の中国の民主化を求める学生・市民の運動を見て、私たちは様々なことを感じます。あのような激しい安保反対の国民運動が日本でも巻起こり、一人の女子学生が機動隊によって殺されました。軍隊・機動隊は治安維持の名目で私たち市民に銃を向けたのです。
あれから２９年。この６月に平和や軍隊などについて考えてみましょう。各分会青年部で、この速報を含め５枚の資料をもとにして学習を進めて下さい。以下に、学習のポイントを示しておきますので、それらを討論の柱として話し合って下さい。現実に何が起こっているのか。その現実をどう変えていくのか。これからの社会をつくっていくのは私たち青年です。学び、行動しましょう！
＜学習のポイント＞
１．激動する今日の国際情勢について理解を深めましょう。特に、軍事力による対立の構図が崩れはじめ、平和共存、軍縮が世界の趨勢になってきていることを考えてみましょう。
２．予備自衛官の制度が拡充され、徴兵制に極めて近い状況がなし崩し的につくられてきています。資格が取れるとか、拘束はしないなどの甘い言葉にだまされて、生徒を自衛隊にやらないように、自衛隊の実態をつかまえましょう。
３．米軍が日本を守ってくれるというが本当でしょうか。日米安保条約とガイドラインによって、日本は米国のやる戦争に巻き込まれ、一緒になって戦争を行なえるようになっています。日本とアジアの安全のためにはどうしたらよいか、考えてみましょう。
４．３年前のチェルノブイリ原発事故以来、脱原発は世界の潮流になっています。それにもかかわらず日本では原発を増設し、福島第二原発のような事故を繰り返しています。柏崎原発の増設が強行されつつある現在、緊急の課題として脱原発を考えてみましょう。それは未来のエネルギー。環境、社会構造を考えることです。
（１）世界秩序は大きく変わってきている
ここ数年の間に、世界の国々の対立関係は急速に緩和されつつある。第二次世界大戦後の世界秩序の基調であった「東西冷戦」および「軍事力による安全保障」という枠組が崩れはじめ、新しい平和への道が切り開かれつつある。この大きな歴史の流れから私たちは遊離してはいないだろうか。今日の国際情勢をダイナミックに捉え、生徒と共に新しい時代をつくっていこう。
（２）東西対立の構図
１９世紀から２０世紀前半の国際関係は、帝国主義国家間の領土・植民地争いが基調をなし、２度にわたる世界大戦を引き起こしていった。その惨禍への反省のもとで、戦後の国際連合を中心とする集団安全保障体制がつくられていったが、その理想とは裏腹に、現実の世界秩序は米ソ両超大国を中心とする東西の軍事ブロックが支配してきた。米国は資本主義陣営の盟主として「自由」主義国家の共産化を防ぐことを目指し、ソ連は社会主義陣営のリーダーとして米国などの帝国主義支配からの庶民族の解放を主張した。１９５０年に勃発した朝鮮戦争、６０年代から７０年代前半のベトナム戦争をはじめとして、ベルリン封鎖、キューバ危機、ソ連軍のアフガニスタン侵攻、米軍のグレナダ侵攻、アンゴラ紛争、ニカラグア内戦など、東西の軍事的な対立は続いてきた。
日本政府は、日本国憲法の非武装中立の原則を捨てて、日米安保条約に基づく日米同盟を外交・軍事の柱とし、「中国の脅威」、「ソ連の脅威」を声高に唱えて、自衛隊を増強し、米軍の対ソ戦略の一翼を担ってきた。特に、１９７８年に日米間で取り決められた「日米防衛協力のための指針」（いわゆるガイドライン）により、実際に日米が共同して極東で戦争を行なえる体制がつくられてきた。日本は東西対立の中にしっかりと組み込まれ、「西側の一員」としてソ連などとの敵対関係を強めてきたのである。
（３）核軍拡競争
第二次世界大戦の末期に、米国は原子爆弾の開発に成功し、１９４５年８月６日広島に、８月９日長崎に、原爆を投下し、２０万を超える市民がその犠牲となった。これが核兵器のはじまりである。米国は核兵器の独占により軍事的に圧倒的に有利な立場を築こうとしたが、ソ連も独自に原子爆弾を開発し、核軍拡競争がはじまった。相手を質量共に上回る核兵器を持つことが軍事的に優位に立つことにつながるとして、米ソ両国は、水爆などのより破壊力の強い核爆弾、ＩＣＢＭ（大陸間弾道弾）などのミサイルなどを次々と開発し、今日では人類を何十回も皆殺しにできるほどの核兵器を保有するようになった。
（４）「使えない核」から「使うつもりの核」へ（核抑止論の破 綻）
核軍拡競争を正当化する論理が「核抑止論」である。十分な核戦力をもつことが核戦争を防ぐという論理である。すなわち、米国にソ連を壊滅させることのできる核戦力があれば、ソ連は報復を恐れて米国に対して核攻撃をすることはできない、立場を逆にしても同様で、核を持てば持つほど安全であるというのである。
しかし、この考え方はまさに矛盾している。米ソ共に相手国に報復される前に先制第一攻撃で全滅させ得る攻撃力を持とうとする。それを許すまじと防衛網を作る。その防衛網を破れる新兵器を開発する。このようにして、核軍拡競争は限りなく続き。しかも完全な防衛システムは永久に完成しないので、一端核戦争が起きれば、勝者も敗者もない全面核戦争になり、それはすなわち人類の絶滅を意味している。
そこで新たに実際に戦争で使える核兵器の開発が進められた。それがＩＮＦ（中距離核戦力）である。米ソの対立が激化した場合、全面核戦争でなく、ヨーロッパなどに戦場を限定して勝敗を決しようという限定核戦争を想定した新型の核兵器である。ソ連のＳＳ20や米国のパーシング２がこれにあたる。
（５）平和共存への動き
１９８０年代前半、世界の緊張は高まり、各地に地域紛争が起こり、米ソの軍拡競争も激しさを増した。ソ連のアフガニスタン侵攻、イラン革命とその後のイラン・イラク戦争、米国レーガン大統領の登場、カンボジア紛争の激化など、軍事衝突も頻発した。
７２年の米中国交樹立とそれに次ぐベトナム戦争からの米軍の敗退により少しづつ変化を見せ始めていた東西関係の緩和を、世界の大きな流れとし、平和共存への道を切り開きつつあるのは、８５年に登場したゴルバチョフ書記長であろう。彼の「新しい思考」は対外的な緊張を緩和して国内の経済を活性化させようというものである。
８０年代後半の国際社会はゴルバチョフ氏の平和攻勢により急速に変化してきている。ソ連軍のアフガニスタンからの撤兵、イラン・イラク戦争の終結、中ソの３０年ぶりの和解、カンボジア和平や中東和平への動きなど、戦後の対立の構造が崩れはじめている。
軍縮への動きも出始めている。８７年末のＩＮＦ全廃条約の調印、戦略核兵器５０％削減交渉の開始、ソ連兵力の５０万人一方的削減など、軍事力によるのではなく、外交や経済協力による安全保障へと世界は動きはじめている。
（６）日本を取り巻く状況
中ソ和解は日本周辺の東アジア地域の国際関係にも大きな変化をもたらすであろう。中ソ国境の緊張緩和は、アジアにおけるソ連軍の兵力削減（１２万人）を可能にし、中ソの経済協力の復活はシベリアや中国東北部の開発に拍車をかけるであろう。中ソ両国は軍事力の増強よりも経済の成長を優先する現実的な考え方に変わってきている。日本との経済協力も望んでいる。さらに、今までほとんど交流のなかった韓国との関係改善を中ソともに模索している。朝鮮半島の不安定な要素は残っているが、日本海周辺の対立の構図は急速に変化してきているといえよう。
それに対して日本政府は、旧来の日米同盟一辺倒で、日ソ関係の改善についても「北方領土問題」の一点にのみこだわり、大きく変化してきている東アジア情勢に適切に対応できていない。いまだに「ソ連の脅威」を理由に自衛隊の増強を進め、日米韓合同軍事行動により、東アジアの緊張を逆に高める働きをしている。米国の圧力によるココム事件などで、経済協力にもブレーキがかかっている。学者の中には、日ソ関係の改善よりも、韓国とソ連との関係改善のほうが可能性があるという人もいる（歴史的にソ連と韓国は戦争をしたことがない、ソ連には韓国人が住んでいるなどの理由から）。日朝関係の改善にも日本政府は極めて消極的である。
（７）歴史を動かしているのはピープルズパワー
米ソのＩＮＦ実戦配備に際し、ヨーロッパ各地で「ヨーロッパを核の戦場（オイロシマ）にするな」と、反核運動が盛り上り、全世界に核廃絶運動を巻き起こした。これがＩＮＦ全廃条約を現実のものにする大きな力となった。フィリピンやチリでは民衆の力で独裁政権が倒され、韓国でも民主化運動が新憲法をつくらせた。中国の民主化運動は長老支配の軍隊によって暴力的に制圧されたが人民に銃を向ける政権は長続きしないだろう。
世界は動いている。さあ、私たちは現代の歴史の動きにどう参加していくか。
（文責・栗川治）
（新潟高教組青年部速報、１９８９年６月）
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