「新しい高教組運動」をどう受けとめたらよいか
「新しい高教組運動」をどう受けとめたらよいか
栗川治
１．全国教労研鳥取集会に参加して
８月７日から９日まで、鳥取市で開かれた全国教労研に参加してきた。私は解放教育の分散会に「障害児の普通校への進学を実現するために」という新高教障害児学校部で作成したレポートを持って出席した。この分散会では、障害児教育（新潟）、在日朝鮮人高校生の就職差別（神奈川）、部落差別と「同和」教育（広島、福岡）、女性差別への取り組み（岩手、埼玉）、「子どもの権利条約」批准の運動（熊本）、などの問題提起を受けて盛んな討論が行なわれた。いずれもマイノリティー（少数者）の立場に立ってどうやって差別をなくしていくかという点で一致していたが、各県での取り組みには大きな違いがあり、先進県からはその実践に裏打ちされた自信に基づく厳しい批判もあった。
この分散会でもそうであったが、全体会や他の分散会でも、大きな議論となったのが、福岡高教組が提起した「新しい高教組運動」の評価についてであった。この小論では、私なりに理解した「新しい高教組運動」の基本概念を紹介し、それをどう受け止めたらよいかを新潟高教組の現状から考えていきたいと思う。
２．福岡の提起する「新しい高教組運動」
（１）路線変更はたたかいの放棄か
６月の日教組大会で、「参加、提言、改革」という新たなスローガンが論議された際に、福岡高教組はその方針を全面的に支持し、自らも「参加」型の新たな路線への転換を図ることを表明した。これに対し、いわゆる「左派」組合が猛烈に反発し、「福岡はたたかいを放棄したのか。完全な右転落だ。」と強い批判が続出した。８月の全国教労研でも、このことが大きなテーマとなり、千葉、鳥取、東京、広島などが「福岡バッシング」をする中で、九州ブロックや新潟などが福岡に対して理解を示すという形となった。「左派」組合は、権力の攻撃に対して徹底的な抵抗と反撃の職場闘争と社会主義的な理論学習を行なっていくことによってのみ労働運動の階級的強化が図られるのであって、現在の日教組の弱体化は闘争と学習の不足が原因であると主張している。従って、これまでの方針に誤りはなく、それをできない所が「ダメ」な組合であると決めつける。私は彼らの主張にチャウシェスク的な保守主義、教条主義を感じた。それに対し、きびしい現状を冷静に分析し、そこから新しい運動をどうやって創り出していくのかという福岡高教組の提起は、新潟高教組の現状を考えると積極的に受け止めるべきものだと思われた。
（２）福岡高教組の現状
福岡高教組は全国でも有数の「強い」組合であったという。組織率は９０％を超え、実力行使戦術による職場闘争で職場における自治権力を打ち立てていた。しかし、７０年代後半以降、高教組つぶしを目指す自民党亀井県政は処分と半動的な第２組合とで組織攻撃を強めてきた。そのような攻撃は理不尽なものであったが、実力行使戦術が結局はマイナスに作用し、やたらと処分が出されることになる。職員会議で校長に詰め寄ろうとして立ち上がっただけで定職３ヵ月とか、卒業式の君が代で起立しないと処分とかである。さらに校長を中心に新採用者や管理職志望者などを第２組合に組織し、今では採用以前に第２組合への加入が決まっている者も多いという。職場での激しい闘争が若者の共感を得られなくなっていく。さらに、人事異同で活動家は定時制や職業高校に集められ、非組だけが「進学校」に転勤できるようになる。高教組は実質的に非合法化されていき、組織率も５０％に急落してきた。県教委や校長との交渉すらできない。従来パターンの闘争はできないし、このまま組織率が低下していったら組合そのものがなくなってしまう。再生へ向けて新たな運動が必要となってきたのである。
（３）「参加」型への転換
「新しい高教組運動」は、このような状況の中で提起されてきた。奥田革新県政になって２期８年が経とうとしているが、教育行政は民主化されず、超右翼・超タカ派の役人が保守の最後の砦として教育委員会にたてこもり、狂気じみた圧政を行なっている。まず、これを民主化していく必要がある。リクルート事件で、高石一派は権力を失いつつあり、県教委の中のハト派を使ってタカ派を駆逐し、当面は教育行政の中立化を目指す。教頭不受験の方針はやめる。現状では高教組が県教委によって孤立化させられているが、社会性と人権感覚に目覚めた多様な市民との連帯により県教委を逆に包囲していく。市民（地域住民、父母など）が教育に参加し、教職員も様々な市民運動に参加していく。
職場での闘争も、従来の抵抗と反撃路線、実力行使戦術から、創造と改革路線、「参加」型に改める。イデオロギー的に校長と喧嘩をしていくのではなく、現場の切実な課題に対して建設的な議論を巻き起こし、解決策を提案していく。上からの指示や指令で運動が作られるのではなく、下から、すなわち個々の教職員の主体性により運動を創造し、現状を改革していく。現状では奴隷的状態に落しめられている教職員を、人間として、教育の主体として解放していく。組合活動も「動員」をやめて、「応募」という形にするという。組合活動や学校運営に主体性をもって参加する。これらが可能になる条件としては、組合員の２割に当る８００名の教労研メンバーの存在が忘れられない。
（４）日教組運動再生へのスタート
この路線転換を、たたかいの放棄とか、今までの運動ができなくなって仕方なく追い込まれたものと消極的に解釈するのは適当でないと思う。結果がどうなるかはこれからの実践によるのであり、現時点で評価することは難しい。しかし、この「新しい高教組運動」の提起には、積極的・創造的な面が多くあると私は思う。
まず第１に、二十世紀末の国際情勢を鋭く分析し、それを踏まえて運動が提起されていることである。ソ連のペレストロイカと東欧革命、東西冷戦の終焉、西欧左翼（社会民主主義）の台頭など、イデオロギー対立の時代が終わり、「人間の危機」が解決すべき最大の課題として認識されるようになってきた。核や環境問題など人類の存在そのものが危機に瀕しており、独占資本や官僚制といった巨大権力の下で人間性の疎外が進んでいる。政治的、経済的、社会的、文化的な意味での「人間性の回復」こそが二十一世紀へ向けての課題となっている。狭い意味での「労働者の利益」の追求が社会の改革につながらず、多元的な価値の承認に基づく幅広い市民との連帯抜きに社会の変革はあり得ないという考え方が基本になっている。
第２に、現状からスタートしようとする姿勢である。これは、現状の中に埋没してしまう「右派・保守主義」とも違うし、現状から目をそらす「左派・教条主義」とも一線を画する。このいずれもが現状を改革する力を持たない。「新しい高教組運動」は、現状を分析し、人間的価値の実現を目指して現状変革の対案（オルターナティヴ）を示し、幅広い支持を集めながら実現を図るという運動スタイルをとる。草の根民主主義の運動スタイルでもある。
このような観点で日教組運動の再構築がなされるとすれば、組織率は高いが運動はない「右派」の県にも運動をつくることができるし、原則的な運動に固執しつつ運動が広がらず市民（一般教職員を含む）から孤立している「左派」の県でも組織率を高め、運動を強化する展望が開けてくるのではないか。日教組ルネサンスの始まりである。但し、各県の置かれている状況は様々であるので、福岡の運動をそのままやればよいということにはならないのは当然のことである。
３．組合運動を「自主編成」する
（１）青年の意識と方針とのズレ
さて、新潟高教組はどうだろうか。全体的な状況を分析することはとても私ひとりではできないし、むしろこの文責を大衆的に行なうことこそ重要なのではないだろうか。ただ、昨年度青年部幹事会の一員として運動に参加した経験から言うと、新潟高教組にもペレストロイカが必要であり、「新しい高教組運動」の提起を真剣に受け止める必要があると私は思う。
まず、組織率の低下。昨年度新採用者の組織率は６０％である。なぜこうなったのかは大いに議論すべきこととして、このままではいけないということだけは誰の目にも明らかである。この現実を厳粛に受け止める必要がある。
組合に加入した青年でも、その意識は組合の方針と大きくずれている。組合運動に「参加」することも少ないし、本部からの指示も県教井からの通知も上からの命令という点では同じように感じる。組合は管理教育反対と言うが、現状ではまじめにやろうとすればするほど管理を強化せざるを得ないと思っている。同じ職場の青年同士でかたまり、田の職種の人や地域の住民との交流は、暇もないし意欲も低い。「昔はよかった」とオジサンたちは嘆くかもしれないが、そんあことを言われても若者はついてはいかない。
（２）「自主編成」の考え方を組合運動づくりに
私たちは現実からスタートする必要がある。人間性の解放を目指して、具体的な解決策を発見して、現状を改革していかなければならない。私は、その一つの方法として「自主編成」の考え方を組合運動づくりに取り入れることを提案したい。
生徒の実態に即し、生徒の人権を全面的に養護して、「楽しくわかる授業、学校づくり」を目指す自主編成運動は、新潟高教組の教育闘争の柱であり、様々な実践が行なわれ、多くの成果を挙げてきた。この手法を組合運動づくりそのものに取り入れるのである。教職員の現状に即し、人間性の価値を踏まえて、「楽しく参加できる組合づくり」を目指すのである。この観点から現状（組合の方針と教職員の意識との関係など）を問い直してみるとおもしろいのではなかろうか。その上で具体的な運動づくりが行なわれる。議論を掘り下げ、議論の輪を広げたいものである。
（新潟高教組・教育労働問題研究会、１９９０年８月）
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