自立と連隊をめざして − 今こそ組合は質的な転換を！
自立と連隊をめざして − 今こそ組合は質的な転換を！
栗川 治
１．はじめに
１９８９年から９０年にかけての世界の動きは、極めて激しいものであった。東欧での民主化、東西冷戦の終結、中東湾岸危機など。日本国内でも産業構造の劇的な転換に伴い、社会の様々な面で大きく変わってきている。労働運動における総評の解体と連合の発足とはそのような変化の一つの現れである。
そのような情勢の変化にも拘らず、新潟高教組の運動はそれらの動きになかなかついていけない状態にあるのではないだろうか。確かに歴史的に素晴らしい運動を展開してきたことへの自負は大切であろう。しかし、現実を見れば青年の組織率が低下し、今年度の新採用者の組合加入は５０％そこそこという状態である。これは組合存亡の危機である。また、組合員の中でも運動の形骸化が進み、本部の方針と組合員の意識とのギャップは大きくなっている。
本稿では、私なりに現状を分析し、これまでの組合運動を批判しつつ、新たな運動への視点を提起したい。高教組運動改革の論議に一石を投ずることができれば幸いである。
２．青年の意識構造はどうなっているか−−連帯なき個
（１）組織離れの現実
青年の組織離れは著しい。新潟高教組はそれでもまだ半数以上の青年を組織しているが、日教組総体としては２割程度ではなかろうか（ひょっとしたらもっと低いかも知れない）。全労働者でも２５％を下回っている。「組合には魅力を感じない」とか「組合に入ると組織に縛られるようで厭だ」などといった所が大方の意識なのではなかろうか。
（２）ポスト産業社会と価値観の多様性
このような状況を単純に「近頃の若者は・・・」などとなどと嘆いたり、「新人類」などとレッテルを張って終わりにしてはいけない。青年の意識がなぜそのようになったのかを冷静に文責してみる必要がある。
その底流にあるのが産業構造の変化である。Ａ．トフラーが「第三の波」と呼んだ脱工業社会、ポスト産業社会の進展である。すなわち、農業革命（原始時代の農耕のはじまり）、産業革命（近代の工業化）に次ぐ第三の革命が進行しつつあると言うのである。近代工業社会の生産は画一的な規格による大量生産が基本であった。それに対しポスト産業社会においてはコンピュータを中心とするハイテクにより多品種少量生産が可能になり、消費者の意識も「他人と同じものを」という発想から「他人と違うものを」との差異化の傾向を強めている。情報の面でも新聞、映画、テレビなどのマスメディア（大量伝達手段）から、ＶＴＲ、ＣＤ、ＬＤ、ＦＡＸ、パソコン通信などのパーソナルメディアに中心が移りつつある。マスコミが天皇報道で騒いでも、面白くないと思う若者はビデオを借りて来て好きな映画を見るのである。紅白歌合戦の視聴率が低くなるのも当然なのである。「大衆から分衆へ」とか「家電から個電へ」などと言われる現象が生じてくる。深層においては企業の戦略にまんまとはまっているのであるが、意識の上では価値観の多様化が進んでいるのである。
（３）私生活主義
現代日本の青年の意識は、画一的に束ねられることを拒否するという意味では個別化が進んでいる。しかし一方で社会的な事柄は「カンケイナイ」のであり、自分の私生活という狭い範囲に興味が限定されている。このような状況を、個人主義とは似而非なるものとして「私生活主義」と言う（加藤哲郎著、岩波ブックレット「戦後意識の変貌」参照）。近代ヨーロッパの個人主義は社会性を持ち自立した個人を意味し、日本国憲法第１３条でいう「個人の尊重」はこの意味での個人主義のことである。それに対して、現代日本の私生活主義は社会的連帯なき個なのである。
（４）職場での情景−−バラバラにされた個
さて、学校現場の状況はどうだろう。私の身の周りの情景をスケッチしてみよう。
主任制が実質的に機能している職場では、各部（教務や進路など）の主任が全体を統括している。その主任の下に仕事の内容が細分化され、個々の教職員は割り当てられた仕事をやることになる。与えられた仕事に関しては一生懸命努力をするし、その範囲については責任も感じる。しかし、自分のセクションを超えるとそこには関心も薄く、ヘタに口出し手出しすると越権だということになる。「自分の仕事」の範囲は極めて狭い部分に限定されている。全体的な状況についての責任は主任、教頭、校長が取ることになっている。学校教育全般について教職員が共に考え、協力し合って解決に向かおうという責任感は弱い。偏狭なセクショナリズムに陥り、個々の教職員は「連帯なき個」の状況になっている。生活指導の問題が起きても、内心「うちのクラスでなくってよかった」とか、「あの担任が悪い」などと思ってしまう。主任制の入っていない職場でも「一人一係」という状況の中で、個々バラバラになっているのではないか。主任制反対の理由は、民主的な職場づくり、自立した個人の連帯による職場づくりを目指すことであったのではないか。
同じことが職員会議についても言える。「この学校の教育をどうするのか」というような教育論や教育の理想を語る場には成り得ず、極めて事務的に進む。「共通理解」という形式的な縛りだけがバラバラの個の意識を繋ぐ。連帯なき個は、真の自立からも遠く、簡単に全体に絡めとられてしまう。そこでは人権意識も弱く、対症療法的な事なかれ主義や管理主義、競争主義や能力主義が横行する。
本来、社会的な営みであるべき教育が、個人の問題に歪小化され、バラバラにされた個が競争させられ、競争に打ち勝っていくための技術が大切なものとされていく。人間性はどこへ行ったのだろうか。
（以下、項目のみ）
３．現代社会のかかえる課題、それは人間の危機
（１）科学技術の発達と人類存在の危機
（２）管理社会の中での人間疎外
（３）競争社会の中での人権侵害
４．臨教審路線と今までの組合運動
（１）情報化、国際化、個性の尊重
（２）権力の側が一歩先を行っている
（３）組合は民主集中制で指示文書が多い
（４）「平和の危機」論の限界
５．「参加・提言・改革」の意味すること
（１）分権・自治・参加
（２）私たち教職員は教育に参加しているか
（３）生徒や地域住民の参加
（４）「人間の危機」克服のための教育改革を
６．展望を切り開く
（１）個を中心にすえた組織の質的転換を急げ
（２）タテ型（民主集中制）からヨコ型（フォーラム、ネットワーク）へ
（３）社会性の獲得
（新潟高教組・教育労働問題研究会、１９９１年１月）
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