「障碍」を持つ教師の教育現場からの排斥を許すな！
大葉教諭は分限免職に当たらない！分限免職はあり得ない！
都立小金井北高等学校の視覚に障碍を持つ大葉教諭に関する総論


　視覚障碍があって授業や仕事をするだけでも大変なのに、視覚障碍がある事だけを理由にして、排斥排除に合う事態に耐えて、切り抜ける事をしながら、同時に授業の継続を総意工夫で成立させ、休む事なく、やり続けると共に、ハンディキャップがある立場の働くための条件の要求とその実現の活動も、同時に行ない、都教委や文部省、都議会にも、それを認めさせ、なおかつ、他の障碍ゆえに排斥排除に合っている教職員を救済する事を行ない続けた結果として、超過労状態に陥り、授業を行なうための思考力や集中力の維持継続が衰退したため、責任ある授業を遂行し続けるためには、やむなく、一旦職場を離れ、超過労状態を回復せざるを得なくなった。
　その大事な回復の療養環境を壊し、主治医にデータに出にくい病状に対する執拗な圧力を、都教委や管理職は、直接行なった。そのため、超過労からの回復どころか、更に病状を悪化させられてしまった。
　自らが創設した会と都教委との合同会議で、会や弁護士に都教委側も非を認めたにも拘らず、更に療養環境を壊し、主治医に圧力をかけるのみならず、都教委側が指定した医療機関の受診の強要を繰り返し、退職まで迫る弾圧行為が続けられた。
　そのため、未だ、回復どころか、体調が悪化し続けたため、職場に復帰できないままでいる。だから、療養環境の確実なる保障をさせる事や、この間の保障や賠償をさせると共に、今までの功績も明確に都教委に認めさせ、なおかつ、復帰への保障を都教委にさせる事を実現しなければならない。
　その実現のために、みんなで力を結集させましょう！！

　［経緯経過］
　当該の大葉利夫教諭は、１９７５年に都立高校の数学教師になって以来、自ら視覚に障碍を持つ困難のある中、他の障碍を持たない教師と同等、あるいはそれ以上の働きをしてきた。しかし、その尋常でない努力は、心身に過重な無理をさせる事となり、障碍は重度化し、また目以外の体全体も磨耗消耗して、そのための過労で度々倒れ、退職寸前の危機に何度も直面してきたが、その度に自力で何とか乗り切ってきた。
　１９８１年に「国際障碍者年」のキャンペーンが展開されてはいたが、東京をはじめ、全国の教育現場では、障碍を持つ教師への労働条件の配慮など全く無く、「障碍があれば無理だ」と、退職するのが当然の事のように考えられ、中途障碍の人はほとんど辞めていったし、新採用の点字受験も勿論認められていなかった。
　大葉教諭は、９１年に「障碍」を持つ教師を現場から排除しかねない「要配慮教員」に誤って適用されるが、その適用の不当性を訴え、都教委に撤回させる。そこで、共生社会をめざす国際障碍者年から１０年が経ているにも拘わらず、都教委では、障碍者を排除する制度ハ新設しても、障碍を持つ者が働き続ける事を保障する制度や政策は、全く持っていない事が露呈。当該が会を結成して、マスコミ報道もあって、首都圏だけでなく全国から、同じ困難と危険にある障碍を持つ者が集まり、要望をまとめて、都教委に提出。９２年１１月、都教委・坂本職員課長（当時）がＮＨＫテレビで「障碍者がその能力を生かせるような対応をしたい」と発言。以後、毎月１、２度以上のペースで、会と都教委との「合同会議」を持ち、個々の障碍に応じて、どのような対応策が必要か検討を進めた。９４年１月には、「障碍」を持つ教師が働く権利を保障する制度の前倒しとして、授業持ち時間の適正化（軽減）のための講師配当や勤務時間内の通院（人工透析等）を都教委に初めて認めさせる。「障碍を持つ者に、持たない者と同じ要求はしない」と都教委・小田原職員課長（当時）が明言。７月、６万余の署名を都議会に提出。９月、約１２万の全国署名を文部省に提出し、『権利保障制度』の実現を迫る。都議会や文部省へ署名が提出された事で、都教委の障碍を持つ教師の労働条件整備も「やりやすくなり、助かる、有難い」という発言が都教委側からあり、実際に、９７年３月に、都議会で請願署名が主旨採択された際の都議会での審議において、都教委は、会との「合同会議」の成果を踏まえて、全国でも際専心的な雇用政策をしていると答弁する事ができた。
　大葉教諭は、「障碍」を持つ者への対応の無い中で学校現場でやり続けた長年の無理に加え、短期間に都教委の雇用政策を転換、具体化させていった運動の過労が重なり、そこに更に９６年に末期癌がわかった妻の看護介護の心身の疲労も加わり、自ら体調を崩して、９８年から病気休職せざるを得なくなった。２０００年に妻が他界。
　２００１年、復職へ向けて体調を整えていた矢先の５月、職場より「自律神経失調症＝心の病」として復帰前訓練が必要との連絡が私設代理人に入るが、都教委に確認したところ、誤りであった事が判明。６月、主治医は、制度にある半日軽減勤務での復職は可能と診断。校長に事前に相談した際には、校長も軽減勤務での復職について「それはいいね」と賛成。都教委と復職へ向けて合同会議を持つが、都教委と合同で今まで積み上げて来た事項の引継ぎが全くなされていない事が露呈
　７月、復職するが、都教委は制度にある半日軽減勤務を認めず、病み上がりの大葉教諭に一日フル勤務を要求。復職前後の強いられた過労、熱があっても全くお構いなしに職場でひきずり回されるなどで、病み上がりの体調を一気に落とされてしまう。それでも更に、猛暑の夏休み中、都教委は研修権も無視した夏休み中の何の根拠もない１５日間の出勤を要求して来たが、研修権もあると筋を通して、おかしい点を指摘すると、その要求を引っ込めたが、体調を崩された中でのそれらへの対応で、大葉教諭の身体状況は更に悪化する。そのため９月からの勤務が困難となる。
　０１年８月、弁護士を代理人として立てて、都教委の、制度にある軽減勤務を認めない不当な違法行為、職場での虐待的行為の責任を追及。都教委は、まずかったと認め出し、「休んでもらうにしても、制度がないので休職してもらうしかない、今は他に方法がないので、それでお願いするしかない」と都教委から申し出る。大葉教諭は他の方法がない現状の中では、休職せざるを得なかった。その後、主治医の診断書を出すが、都教委は、８月の流れを全く無視して、主治医の診断書を認めず、指定医（都教委のお抱え医師）受診命令を出す。その指定医に行かなければ、拒否したものと認め云々の高圧的姿勢で大葉教諭に強硬に迫って来る。代理人の弁護士が、都教委に今までの流れに基づいた話をするが、入れ替わった担当者は全く受け容れず、指定医命令の強硬な姿勢を崩さなかった。大葉教諭が、この全く流れを無視した、責任を取らないばかりか、でたらめな権力の濫用としか言いようのない都教委の豹変ぶりに対し、この都教委のでたらめを「こちらは筋を通して来ている、何の後ろめたさもない、自らが献体となって世間に公表する」と抗議すると、都教委は指定医受診命令を撤回した。
　その後、都教委は１０月３日に休職を認めたが、しかし、その１０月３日まで１ヶ月間の大葉教諭に対する扱いは、言いがかり的に指定医命令を出して、それを引っ込めたこの間は、大葉教諭には何ら落ち度もなく、診断書を提出しているにも拘わらず、それを認めず、欠勤扱いとし、何ら根拠のない不当な減給処分まで出して、大葉教諭に不利益を与えた。
　その後も、大葉教諭が安心して療養できる環境が妨害され続け、都教委、職場から、指定医受診命令が再三出されたり、事務手続きの、それまでは職場の理解協力の下で行なっていた、代筆代印代行も拒否されるなど、「障碍」を持つ者への不当ないじめ、虐待的行為が繰り返される。
　０３年１２月、校長から、復帰前訓練を受けなければ復職は認めない、０４年１０月２日で休職期限が切れるので免職となると、一般の休職にすりかえて当てはめようとしてきている。
　２００４年に入って、主治医の診断書の病名の違いだけを取って、認めないと言ってきたり、指定医を受診しろと再度言い出したり、しかしそれはおかしいとこちらが言うと引込めたりと、でたらめな事を職場がやって来る。「障碍」を持つ者への理解の上で、従来職場で協力的にやって来ていた事務手続き等の代筆代印代行も、読めない、書けない、印も押せない、視覚に障碍を持つ大葉教諭に、家庭事情も無視して、印鑑を送り返し、書類を送りつけ、自署せよと迫り、ボランティアの協力でやっと送った書類のわずかな記載もれも送り返して来て、絶対に代筆代行しないという、教育関係者にあるまじき、不当ないじめを、いくら事情を訴えても無視してやって来る。
　大葉教諭は、療養環境も妨害され、そのため病状が悪化し、現在では命さえ危険な状態になっている。そこまで悪化させた行政、職場の加害責任は棚に上げて、都教委が、２００１年８月にお願いして始まったはずの「休職」を一般の休職にすりかえて、不当な免職に追い込み、遂に２００４年１０月３日、分限免職処分を発令した。。
　大葉教諭が第一人者として都教委との間で築いてきた、「障碍」を持つ者が働ける環境作りを、継承継続発展させるどころか、逆に根底から崩して来て、「障碍」を持つ者の、障碍や病状を悪化させ、職場復帰を妨害し、現場から排斥排除する行為を強行してきている。　全国に先駆けて、この第一人者が都教委との合同会議を積み重ねる中で築き上げてきたものが崩され、今この第一人者であり、都教委にとっては障碍者雇用政策を共に築き上げてきた功労者であり、恩人とも言うべき大葉教諭を狙い撃ちにして、失職させ、築き上げてきたものを崩壊させる事によって、大葉教諭個人の職と命の危険は勿論、全国の「障碍」を持つ者が、働けなくなる事態に一気になる。いじめを無くすべき教育関係者が、このような弱者排斥をやっている事こそ、教育の荒廃の元凶と言える。東京が、これまでと逆の方向で先導する事となる、逼迫した事態となっている。

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