差無生・障教連通信 ０７０３
２００７年３月２０日
あらゆる差別を無くし生きる！
「差無生」運動推進協議会
「障碍」を持つ教師と共に・連絡協議会
１．大葉訴訟初公判の報告
「障碍」を持つ教師の働く権利保障確立をめざし、不当分限免職処分撤回と賠償を求める、大葉訴訟の初公判が、２００７年２月２８日（水）午前１０時１０分から、東京地方裁判所７２２号法廷で開かれました。
裁判官は３人で、これは合議制になる事を意味し、裁判所として重要事件と捉えている事の表れだそうです。
まず、原告（大葉利夫教諭）の代理人である関哉直人弁護士が、訴状の骨子を冒頭陳述しました。大葉教諭が、１９９０年代に障教連を結成し、都教委との合同会議を重ね、都側も、「障碍」を持つ教師の働く条件整備として、勤務の軽減などを認めていた事。それにも拘わらず、原告が過労のために９８年から休職し、２００１年に復職する際に、不必要な指定医受診や復帰前訓練を求め、事前に都教委や校長が了解していた制度にある復帰後の半日軽減勤務を取らせなかった事。この復帰前後の都教委、学校管理職の違法行為によって原告は病み上がりの体調を悪化させられた事。都教委は当初、１５日間フルタイム勤務を猛暑の夏休み中にすれば、２学期からの軽減勤務を認めるなどとばかげた事を言っていたが、代理人である黒岩弁護士らが都教委と交渉し、軽減勤務を取らせなかった事の責任を都教委は認めた事。体調を悪化させられた中で、大葉教諭は職場を休まざるを得ず、都教委側から緊急避難的に病気休職制度を流用してもらうしかないとの事で休職に入ったにも拘わらず、０４年１０月に休職に入った経緯を無視して、通常の休職期限３年が経過したとの事で機械的に免職にした事は不当、違法である事、などが述べられました。
続いて、主任代理人である児玉勇二弁護士から、この大葉訴訟の意義が訴えられました。昨年１２月に国連で障碍者権利条約が採択され、その中で障碍を持つ人に対して「合理的配慮」が成されない事が差別であると規定された事。例えば、車椅子用トイレを新幹線に設置する事が合理的配慮であり、それが無ければ、実質的に車椅子の人は新幹線に乗車できないわけであり、それが差別である事。大葉教諭に関しては、２００１年７月に復職する際に軽減勤務を保障する事が合理的配慮であったが、それを都教委が認めなかった事が問題。その時点で国連条約は無かったが、既に大葉教諭を代表とする障教連が、勤務軽減などを内容とする請願署名を行い、その「血と汗と涙の成果」として、９７年３月に都議会で主旨採択されている事は、条約の合理的配慮を具体的に既に示しており、それを適用しなかったのは違法と、情熱的に訴えました。
被告である東京都と都教委からは、反論書の通りであるとして、その場での意見陳述はありませんでした。
最後に裁判長から、原告・大葉教諭側弁護団に対して、二点の質問と要望がありました。第一は、免職処分を違法と主張しているが、「心身の故障」の状態に無いのに処分されたので違法なのか、その状態ではあるが、そうなった責任が都教委にあるので違法なのかを、法的構成を明確にしてほしい。第二は、賠償を求めているが、免職処分に対してなのか、軽減勤務を取らせなかった事に対してなのか、あるいは両方か、明確にしてほしい、という事でした。
次回は４月１８日に非公開で、原告、被告、裁判所の三者で論点整理を行なうという事になりました。
２．大葉訴訟支援集会の報告
初公判終了後、裁判所に隣接する弁護士会館５０６号会議室で、大葉訴訟支援集会を開催しました。公判を傍聴した方々の多くが集会にも参加され、まず互いに自己紹介をしました。大葉訴訟を支援する各団体の代表者、障碍を持つ子どもの都立高校退学処分撤回を求める裁判をしている親、都立高校の元教員、点訳ボランティアの行政書士、法科大学院生、ボランティア活動をしている大学生など、本会会員を含め約２０名の参加でした。
最初に、関哉、児玉両弁護士から、公判での陳述内容を含め、この訴訟の論点と意義とが説明されました。
次に、各団体からの報告と支援の決意表明がありました。ＤＰＩ（障碍者インターナショナル）日本会議の事務局を代表して上薗さんが、ＤＰＩとして組織決定して大場訴訟を支援する事とした経過と、国連で障碍者権利条約が採択され、教育や雇用の面でも取り組みを強めたいとの事が述べられました。日本盲人会連合の笹川会長からは、大葉教諭を以前から応援してきたし、今後も日盲連として支援していきたいという事、障碍者自立支援法や教育委員会の雇用率の問題等が訴えられました。日本教職員組合の田下障碍児教育部長からは、日教組としても障碍を持つ教職員のネットワーク作りを本会の協力を得てしたいという事、障碍児の教育もインクルーシブの方向に向かっている事などが話されました。
参加者からは、大葉教諭の現在の病状、職場の支援や教え子たちの状況についての質問があり、本会の宮城副代表から、大葉教諭は、脳神経の使い過ぎのため、現在も寝たきりに近い、苦しい状態にある事が説明され、また、職場を休んでから９年が経ち、異動も激しくなっているため、現在の同僚との関わりはほとんどなく、元同僚と卒業生に連絡をしつつある事などが述べられました。参加者の方々からは、教え子の証言やテレビ放映された大葉教諭の実践などを示していく事が重要であり、丁寧に事実を訴えれば、勝てる裁判であるという、力強い意見もいただきました。
３．全国の組合における障碍を持つ教職員のネットワーク作り
本会は発足当初から、教職員組合の全国組織に対して、「障碍」を持つ教職員のネットワーク作りを働きかけ続けてきました。地方公務員の組合である自治労の中には、障碍者のネットワークがあるようですが、教育現場においては、教育委員会も組合も、障碍教師の実態把握すら進んでいないのが現状であり、障碍の種別を超えた当事者組織は、組合所属にとらわれない本会以外には存在しません。
この度、日教組が組織内に対策委員会を発足させ、障碍を持つ教職員のネットワーク作りに乗り出す事となり、本会に協力を要請してきました。昨年末から何度か本会と日教組との合同会議を持ち、具体化へ向けて準備を進めているところです。
ネットワークを作ると言っても、個々の当該者の困難と危険に対しての配慮と、働き続けるための権利保障が伴わなければ、名乗り出る事が、問題教師として排斥される事につながる恐れさえ当該は持っているのであり、１９９０年代から先駆的に運動を展開し、権利保障の全国署名などで具体的な内容（こうすれば障碍を持つ教師が働ける）を示し、その実現へ向けて活動し続けてきている本会が主導的に関わる事が、ネットワーク作りにおいても重要です。
今後は、全教など日教組以外の組合にも、引き続き働きかけをしていくつもりです。
４．現場復帰へ向けて当該教師から相談
現在、中途障碍を持ち、休職などで現場から離れている何人かの当該教師から相談が本会に入っており、本人と直接会い、また所属組合と連絡を取りつつ、現場復帰へ向けて、人的、物的、心的支援（環境整備）の具体化の話を行なっています。
@Ｔ件のＡさん： 視覚障碍、養護学校・社会。病気休暇後の異動を希望。白杖歩行、点字の読み書き、音声パソコンなど訓練。
AＳ件のＮさん： 脳梗塞による片麻痺、中学校・国語。言語、左半身の当初の麻痺はかなり回復。障碍の受容、復職か転職か、従来通りの学級担任ができるかなど、まだ心が揺れ動いている。車椅子を使用すると共に、杖や手すりを使っての歩行も訓練中。
５．介護に関する署名、全国から続々集まる
昨年末から行なっている「これではまともに生きていけない！支援費（自立支援法）、介護保険に関する請願」の署名が、皆さんのご協力で、全国各地から事務局に集まってきております。北海道の私立学校の組合や、新潟の高教組など、組織的に取り組んで、多くの署名を寄せていただいた団体もあります。今後とも、取り組みをお願いいたします。
お問い合わせ、ご連絡は下記までお願いします。
栗川治（事務局長、新潟県立新潟西高等学校教諭、障碍：視覚）
〒９５０−２１１２ 新潟市内野町６２１
電話 ０７０−５０１０−５８３３
ＦＡＸ ０２５−２６２−３６７８
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