差無生・障教連通信 ０７０６
２００７年６月２６日
あらゆる差別を無くし生きる！
「差無生」運動推進協議会
「障碍」を持つ教師と共に・連絡協議会
１．「障碍のある教員への必要な支援、環境作り」を文部科学省が国会答弁
教員免許法等の改正案を審議していた参議院で、「障碍」を持つ教員の働く条件作りに関しての質疑が行なわれました。６月１４日（木）午後の参議院文教科学委員会で、佐藤泰介議員（民主党）が、教員免許１０年更新制導入に際して、「障碍」を持つ教員への国としての支援を、国連障碍者権利条約の「合理的配慮」の主旨を示しつつ求めたのに対して、銭谷文科省初等中等教育局長が「点字や拡大文字の使用とか、手話通訳や補聴器の使用など必要な支援を行うよう、… 積極的な取組を促していくことが必要と考えております。障碍を有する方ができる限り受講しやすい環境づくりを検討してまいりたいと考えております。」と、政府として答弁しました。
これは、免許更新講習という限定された場面での支援についての質疑応答であり、また「各開設主体の人的、物的な条件を個別に勘案しつつ、対応が可能な開設主体に対し」促すという留保つきのものでしたが、政府として「障碍」を持つ教員に対する支援、条件整備の必要性の認識を示したものであり、今後、日常の教育現場での職務遂行に関しても、「合理的配慮」義務が雇用者側に生じるのは当然であり、今回の政府答弁を基点として、働く権利を本格的に保障させる取り組みを強めなければなりません。
本会としては、１９９４年９月に、「障碍」を持つ教師の働く権利保障を求める請願署名約１２万を文部省に提出し、９７年３月には同趣旨の請願が都議会で主旨採択されるなど、取り組んできましたが、大葉会長の病状悪化と免職処分等があり、ここ数年は動きを止めざるを得ませんでした。この１０年余の教育行政の障碍者雇用の無策と逆行は、社会的に重大な問題となってきています。
今年１月の大葉訴訟提訴を機に取り組みを再開し、今回の国会質問も、日教組との間での障碍教師ネットワーク作りの取り組みの一環として、合同会議を積み重ねた上で具体化したものです。当日は、佐藤議員も持ち時間の制約の中で、本会事務局との経過と傍聴に応え、他の質問項目を外してまでもの質問実現となりました。
今後は、当日面談した那谷屋正義議員を含め、他議員、全会派議員に対しても、幅広い支援協力と要求実現を訴えていきたいと考えています。
なお、当日の議事録は、本会ホームページ（以下、ｈｐと略記）からリンクして閲覧できるようにしてありますので、ご参照下さい。
２．「障碍者権利条約をどう生かしていくか」、ＤＰＩ日本会議全国集会で議論
６月１０日（日）、ＤＰＩ（障碍者インターナショナル）日本会議の全国集会が、主催者予想を遥かに上回る約４５０名が参加して、ワークピア横浜で開催されました。
午前は全体会、午後が分科会で、昨年１２月に国連で採択された「障碍者権利条約で、どう変わる、どう変える、私たちの生活」をメインテーマに、活発な議論が行なわれました。
同条約では、障碍を持つ者への「合理的配慮」を行なわない事が差別であると規定しており、これは、まさに本会が「人的、物的、心的条件整備・支援」を行なわない教育行政の差別を無くす運動を展開してきた内容そのものが、国際的な権利基準となっている事を示しています。今後、同条約の批准に向けて国内制度を整備していく必要があり、特に教育と雇用が、条約の示す基準から大きく遅れ、逆行さえしている日本の現状を考えると、「障碍」を持つ教師の問題は、この教育と労働という両側面がまともに関わるものであり、本会の社会的役割の重要性を再認識させられました。
全体会の最後に、栗川事務局長が発言し、大葉訴訟へのＤＰＩ等の支援に感謝しつつ、上記の問題意識の下、教育と雇用等の面で、「合理的配慮」を具体化していく運動に取り組む決意を表明しました。午後の教育分科会では宮城道雄副代表が、大葉訴訟の経過を報告し、障碍を持つ者への軽減勤務剥奪、病休者の復帰前訓練等による現場からの排除の現実の問題を訴え、他の参加者からも教育現場のひどい現状についての発言が多くありました。
尚、周回の詳細については、本会ｈｐからリンクしているＤＰＩ日本会議のｈｐをご覧下さい。
３．[シリーズ]人的、物的、心的条件整備の実例（その２）
前号から、「障碍」を持つ者が教育現場で働き続けるために必要な人的、物的、心的な条件整備のあり方を、本会事務局長である県立新潟西高等学校・栗川治教諭の実例などを紹介しつつ、検討していく連載を開始しました。第２回の今号は、「物的支援」のあり方について報告します。
新潟西高校前の交差点には、「カッコー」「ピヨピヨ」と信号機の色が変わる度に鳥の鳴き声に似せた合成音声が変わる音声信号機が、昨年５月、すなわち栗川教諭が転勤して来た直後に設置されました。また、バス停から校舎入口までの点字誘導ブロックも、７月末までには敷設されました。校舎内の要所、すなわち栗川教諭が日常的に利用している準備室や教室の入口などには、大きめの玄関マットが置かれ、足裏で入口がわかるようになっています。これらは、視覚に障碍を持つ栗川教諭が、安全かつ安心して通勤や校内移動ができるようにと、学校管理職および職場の組合が、本人および会からの要望を受けとめて、県教委や県警、市役所等の関係方面に積極的に働きかけて実現した物的条件整備の一例です。
また、つい最近、前任校以来１４年近く要望し続けてきた、視覚障碍者用パソコン機器一式が、別枠公費で導入され、６月２０日に設置が完了しました。パソコン本体と液晶ディスプレイ、墨字プリンタとスキャナーの合成機、点字プリンター、点字ディスプレイ、それにスクリーンリーダーや音声ワープロ、自動点訳などのソフトウエアが加わります。校内ｌａｎの工事も済み、インターネットなどの利用も可能となっています。これらの機器導入によって、視覚に障碍を持つ者が、音声や点字を活用して、文字の読み書き、情報収集や教材作成など、教員としての職務遂行を円滑に行なうための物的条件整備が、予算の制約で今回は断念せざるを得なかった物はありましたが、かなりの程度実現したと言えます。
物的条件整備も、人的支援と同様に、個々の障碍によって、その必要な内容は異なってきます。下肢障碍で車椅子を利用している人の場合には、通勤経路や校舎内外での段差の解消、スロープやエレベーターの設置、自動ドア化などの開閉しやすい扉の設置、車椅子トイレへの改造などが考えられますし、バスや電車等の公共交通機関のバリアフリー化も必要となってきます。上肢に障碍を持つ人には、操作しやすいパソコン等が不可欠です。腎臓や心臓などの内部障碍や精神障碍の人のためには、人的支援による過重労働にならない配慮と共に、疲れた時に横になって休める静粛で室温調節可能な場の保障が、物的支援の内容となります。
施設・設備の改善や補助機器の活用など、物的条件整備には経費がかかりますが、それが通常の校内予算の中で処理されてしまうと、障碍を持つ者がいる事で、一般予算を圧迫する事となってしまうので、あくまで障碍への対応としての物的条件整備の経費に関しては、大規模設備、備品、消耗品に拘わらず、別枠公費で保障されるのが原則です。
また、今日の学校では、そこで働く教師や児童生徒に「障碍」を持つ者がいる場合を想定するだけでは不十分であり、保護者や地域住民の来校や、災害時の避難所機能を持つ事も考慮して、多様な障碍者がアクセス可能な状況を作っておく事と共に、交通機関やまちづくりをも含めての連続的な移動の円滑化も、物理的な「合理的配慮」の内実として考える必要があります。
４．本会ｈｐにアクセスカウンターを設置
０６年６月２２日に、本会ｈｐを立ち上げて約１年が経過しましたが、この間、何人の方々がｈｐをご覧になったかを把握する方法がありませんでした。この度、宮崎のＹさんや東京のＡさんのご指導、ご協力で、ようやくｈｐのアクセスカウンターを６月１９日に設置する事ができました。この１週間で既に百名近くの方々が本会ｈｐを訪れている事が、カウントされています。
今後、こまめに内容を更新すると共に、他団体との相互リンクを進めるなどして、本会の活動を一層幅広く知っていただけるように努めていきたいと思います。皆さん、時々、本会ｈｐにアクセスしてみて下さい。またｈｐ等に関するご意見やご感想も、どんどん事務局までお寄せ下さい。
５．夏季カンパ、会費納入のお願い
今回の通信には、郵便振替用紙を同封させていただきました。会費（年額５千円）納入や、ボーナス支給のあった方などには活動支援カンパへのご協力もお願いします。必要事項記入の上、下記口座への送金を、よろしくお願いいたします。
［郵便振替口座］ 番号： 00100−0−428012 加入者名： 差無生
お問い合わせ、ご連絡は下記までお願いします。
栗川治（事務局長、新潟県立新潟西高等学校教諭、障碍：視覚）
〒９５０−２１１２ 新潟市西区内野町６２１
電話 ０７０−５０１０−５８３３
ＦＡＸ ０２５−２６２−３６７８
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