差無生・障教連通信 ０８０２
２００８年２月１０日
あらゆる差別を無くし生きる！
「差無生」運動推進協議会
「障碍」を持つ教師と共に・連絡協議会
１． 大葉訴訟第８回裁判報告
障碍を持つ教員に対する不当分限免職処分撤回と賠償を求める大葉訴訟の第８回裁判が、０８年２月７日（木）、東京地裁７１０号法廷で行なわれました。今回は、昨年２月の初公判以来、約１年ぶりの公開法廷での公判でした。
事前に、本会通信やホームページの他、各種障碍者労働関係のメーリングリスト、日盲連の点字ＪＢニュース、障害児を普通学校へ全国連絡会の会報、週刊金曜日などマスコミでも紹介され、事務局に多くの問い合わせがあり、社会的関心の強さを感じました。当日は、日盲連の笹川会長、日教組の田下障碍児教育部長、点字毎日の浜井記者をはじめとして、多数の方々から傍聴に来ていただきました。
午前１０時半に開廷し、まず被告（都教委）側の証人である押尾勲氏（２００１年当時の都立小金井北高等学校教頭）が、偽証しない事を宣誓し、その上で、都教委代理人の森末弁護士による証人尋問が約３０分間行なわれました。事前に提出されていた押尾氏の陳述書に沿って、その内容を確認しつつ、現場管理職として適切に大葉教諭に連絡を取るなど、適法に手続きをしたというストーリーで主張していました。
１１時から、反対尋問を原告（大葉教諭）代理人の関哉弁護士がまず行ない、押尾証人の証言の矛盾点を追及していきました。押尾教頭（当事）は、０１年７月に大葉教諭が復職する際に、本人から申し出のあった軽減勤務を認めなかったのは、医師の診断書に、軽減勤務が必要という記載が無かったからであると主張していましたが、関哉弁護士から「診断書の記述が必要不可欠なのか。なぜ、この診断書の記述では軽減勤務が認められなくなると事前に教えてくれなかったのか」と問われ、押尾教頭は「記述があった方がよい。具体的な記述は主治医の判断」と、障碍を持ち病み上がりの大葉教諭に対して配慮が欠けていた実態を露呈させました。また、大葉教諭が軽減勤務を希望する旨を申し出たのを受けて、小泉校長（当事）が「軽減勤務は必要だと思います」と返信した事について、押尾教頭は「一般論を述べただけ」と、具体的な対応のためのやり取りの中での言動であるにも拘わらず、責任を逃れるための言い訳に終始していました。
最後に原告主任代理人の児玉弁護士が、国連の障碍者権利条約における合理的配慮義務について新聞記事を示しながら「知っているか」と問い質すと、押尾教頭は承知している旨を答え、約３０分の反対尋問も終わりました。
傍聴に参加した元都立高校教員から、大葉訴訟の中西茂裁判長は、君が代訴訟など、都教委が被告になっている多くの訴訟でも裁判長をしている事を知らされました。ちょうど同じ２月７日の午後には、卒業式の君が代不起立を理由に定年後の再雇用が撤回された都立高校元教員らが訴えた裁判の判決公判があり、中西裁判長は、不採用を違憲として、都教委に賠償を命じる判決を下しました。ここからは、行政権力に対しても毅然とした判断をする裁判官本来の姿が感じられ、大葉訴訟でも公正な判決が出されるのではないかとの期待感が高まるのを禁じ獲ません。
２． 次回公判のご案内と傍聴のお願い
大葉訴訟の次回（第９回）裁判は、第８回に引き続き公開法廷での証人尋問となります。今度は原告（大葉教諭）側の証人を立てて、都教委の違法行為を明らかにしていきます。多くの方々から傍聴していただけますよう、更なるご支援をお願いいたします。
日時 ２００８年３月５日（水）午後１時３０分〜２時３０分
場所 東京地方裁判所７２２号法廷（地下鉄霞ヶ関駅）
内容 障教連・宮城道雄副代表（埼玉県立岩槻高等学校教諭）の証人尋問
＊大葉代表を中心として進めてきた「障碍」を持つ教員の働く権利保障を求める運動の成果（都議会での主旨採択等）、障碍者権利条約で言う合理的配慮の必要性と、都教委の逆行政策などについて証言します。
＊当日直接法廷に集合して下さい。できれば事前に参加意思をご連絡いただければ幸いです。
３． 連合の障碍者雇用シンポジウム報告
「いま、障がい者雇用を進めよう ―障がい者雇用の課題と労働組合の役割―」をテーマに、日本労働組合総連合会（連合）が主催する初めてのシンポジウムが、08年２月５日（火）午後、東京・神田駿河台の全電通ホールで開かれました。各労組や地方連合の組合員の他、多くの障碍者団体からの出席があり、本会からは栗川事務局長が参加しました。
まず、主催者を代表して連合の高木会長が挨拶し、障碍者雇用を進めるためには、ノーマライゼーションの理念を基盤として、職場の環境整備と障碍に対する理解、支援が必要という認識を示し、組合も雇用を積極的に進めるとの決意を表明しました。
次いで、目白大学・松矢勝宏教授による基調講演「障がい者雇用の現状と課題」が行なわれ、厚生労働省の障碍者雇用分科会における検討内容を紹介しながら、雇用率・納付金制度、支援策等の雇用促進法改正の方向性とその問題点が示され、労働組合への期待も述べられました。
後半は、連合の長谷川裕子総合労働局長をコーディネーターとする、各障碍者関連団体、労働組合によるパネルディスカッションでした。まずパネリスト６名から問題提起があり、日本盲人会連合・鈴木孝幸情報部長、全日本手をつなぐ育成会・副島宏克理事長、日本身体障害者団体連合会・松井逸朗理事、全国精神障害者就労支援事業所連合会・金子鮎子専務理事、就業・生活支援センターWEL’S TOKYO・堀江美里副センター長、基幹労連・内藤純朗委員長が、それぞれの立場から発言。堀江氏、金子氏のような支援者側が、労働環境整備や就労支援について積極的な発言をしているのに対し、障碍当事者の方が、長年の厳しい差別の中で追い込まれ続けてきたせいか、 「周囲の同僚の理解とちょっとした配慮さえあれば、本人の努力と工夫で働ける」、「重度の人は賃金が半分になっても雇ってほしい」など、卑屈とも言える発言があり、対称的でした。
その後、フロアを含めた参加者の意見交換となり、タートル・下堂園氏、工藤氏、ＤＰＩ・尾上氏、自治労障労連・西村氏、電気連合神奈川・萩氏などが発言。ＤＰＩの三沢議長が、障碍者権利条約の立場から、重度障碍者を雇用率でダブルカウントしている事こそ問題と、「重度は半額でも」を間接的に批判し、旧来の体制依存的障碍者運動とは違う、権利保障の当事者運動の方向を示したのが印象的でした。本会の栗川事務局長も、教育現場で障碍者雇用が進まない現状と要因を示し、権利条約に言う合理的配慮の制度化を訴えました。
最後に、司会の長谷川氏が、連合として初めての試みで、会場設営や資料準備から戸惑いつつ、多くの方々の協力で実現できた事に謝意を示し、これをスタートとして労働組合も障碍者雇用に積極的に取り組む事を誓って、３時間に及ぶシンポジウムを終えました。
４． 寄せられた支援の声
大葉訴訟や本会への支援のメッセージが、全国から多数、郵便やメール、電話等で、またカンパと共に、事務局に届いています。応援の言葉や浄財をお寄せ下さった方々に、改めて感謝いたします。ありがとうございました。
ここでは、それらの中から一部をご紹介させていただきます。
裁判は傍聴に行きたい気持ちは大きいのですが、すみません、やはり３年生の残り少ない授業をカットすることがためらわれ、足が運べません。しかし、一生懸命応援しています。障害を持つ教師が生きるか職場内で抹殺されるかは、管理職の手腕や同僚の指導力が大きく左右すると思います。言葉は悪いですが、障害を負った教師の不当解雇は、管理職の指導力不足、管理能力不足以外の何物でもありません。世論がそのことに気付くよう、会員みんなで世の中への啓発活動を力強く行っていかなければならない、私はそう強く思っています。（栃木県・Ａさん）
貴会が大切な働きをされていることに敬意を表したいと存じます。小生は３５年間
松葉杖を付きながら教員生活をしてきましたし、また障害を持つ者が教育現場で直面
する諸問題を考えると貴会のような会が存在することの必要性を痛切に感じるもので
す。（埼玉県・Ｂさん）
７日、東京地裁にお伺いします。お会いしましょう。障がい者の究極の社会保障である全障がい者の就労・自立を実現するまで、頑張り抜きましょう。（神奈川県・Ｃさん）
昨年は元気のない時も多く、職場で署名もお願いしようとしたのですが、結局同室の方のみになってしまいました。あまり協力できず、申し訳ありません。病状はそんなに変化無いのですが、将来のことを考えるとやはり落ち込んでしまいます。では、お体に気をつけて、大葉訴訟がんばって下さい。（三重県・Ｄさん）
大葉先生の不当処分撤回裁判の勝利を祈ります。（大阪府・Ｅさん）
日に日に社会から「保障」という言葉が遠のいていきます。公務員の削減計画はいよいよ具体的に進んでいるのでしょうか。責任がどんどん個人に転嫁されていく今日、裁判の判例が世論を形成する有効な手段です。（広島県・Ｆさん）
大葉さんについての裁判、がんばってください。福岡から応援しています。（福岡県・Ｇさん）
５． 支援団体と弁護団の紹介
以前にこの通信でお知らせしましたが、問い合わせがありましたので、ここに改めて、大葉訴訟に支援協力を表明している団体と、訴訟代理人の弁護士をご紹介いたします。
【支援団体】 ＤＰＩ（障害者インターナショナル）日本会議、日本障害者協議会（ＪＤ）、全国自立生活センター協議会（ＪＩＬ）、障害児を普通学校へ・全国連絡会、日本盲人会連合
【原告代理人】 児玉勇二、関哉直人、竹下義樹、野村茂樹、杉浦ひとみの各弁護士
お問い合わせ、ご連絡は下記までお願いします。
栗川治（事務局長、新潟県立新潟西高等学校教諭、障碍：視覚）
〒９５０−２１１２ 新潟市西区内野町６２１
電話 ０７０−５０１０−５８３３
ＦＡＸ ０２５−２６２−３６７８
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