差無生・障教連通信 ０８１０
２００８年１０月３１日
あらゆる差別を無くし生きる！
「差無生」運動推進協議会
「障碍」を持つ教師と共に・連絡協議会
１．障碍を持つ教員の再任用問題
高齢社会の進展や、年金受給開始年齢の先送りなどの情勢の中で、雇用労働者の定年延長や定年退職後の再雇用の制度をどのように整備していくかが社会的課題となってきています。この事は教育現場も例外ではなく、各教育委員会や私立学校においては、主に定年後の教員を再任用する方向で新制度が作られてきている所が多いようです。
この教員再任用に関しては、各地で様々な問題が指摘されており、東京都において日の丸・君が代強制反対の意思表示をした教員が内定していた再任用を撤回された事件なども起きています。
そのような中で、本会会員であるＸ県のＹ教諭の再任用に関して、障碍を理由とする再任用問題が生じています。障碍を持つＹ教諭は、定年退職後の再任用を希望している旨の書類を、学校長を通じて県教委に他の教員と同様の形式で提出しました。しかし、Ｘ県の再任用制度においては、障碍を持つ教員の再任用（雇用継続）に関して必要な配慮がなく、その制度が形式的に適用されたのでは障碍を持つ教員の再任用は不可能あるいは極めて困難になるものとなっています。
Ｙ教諭自身が要望書を作成して提出すると共に、本会としてもＹ教諭の再任用実現のために、Ｘ県の再任用制度の問題点を指摘しつつ、具体的な対応を求める要望書を関係方面に提出してきているところです。
１１月中旬には、県教委から再任用の可否が通知される予定になっています。採用となった場合には、障碍を持つ教員の働く条件整備を求めていく必要がありますし、もし不採用となった場合には、その撤回と採用実現をめざす運動を展開していく事となります。いずれにせよ、皆様のご理解と今後のご支援をお願いします。
本来、年金制度の改訂に伴い生じたこの問題は、定年後の生活や所得を保証するためにも、希望する者には再任用（雇用継続）を権利として保障すべきものであり、思想信条や障碍を理由として差別・選別を雇用者側が恣意的に行なう事は人権上許されない事である事は明らかです。しかしながら、東京都やＸ県の制度やその運用を見ると、再任用制度を利用して、教育委員会側が問題ありと捉える思想信条の持ち主や、障碍を持つ者を排斥しようとしていると考えざるを得ないと言えます。そして、この問題は、高齢者の雇用就労問題であると同時に、すべての教員や労働者に共通する問題であり、本会が取り組んできた、「障碍」を持つ教職員が差別なく働き続ける事ができる教育現場の実現とそのための条件整備の充実にも大きく影響してくる問題であります。
以下に、本会が提出した要望書の一部を抜粋して転載しますので、再任用問題の要点をご理解いただき、今後の運動への支援協力の参考としていただきたいと思います。
［要望書抜粋］
（前略）
しかしながら、今、Ｙ教諭は再任用制度という新たな「障碍」にぶつかり、苦難に直面しております。これは、いわば障碍を持つ者が社会の中で生きていこうとする時には常に直面してきた「型通りの差別」であると言えます。すなわち、ある制度が作られる際に、障碍を持つ者の存在とその事情や困難を制度設計において想定せず、障碍を持たない者のみを対象としてしくみや手続きが構築され、その制度に適応する事を障碍を持つ者が画一的に求められた時には、適応できないとして排斥されるか、本人や周囲が無理をして制度の要求に合わせて、その矛盾が本人および現場に押し付けられ、本人が潰れるか、周囲に迷惑と混乱を引き起こしして、しかもそれを制度上の欠陥として捉えるのでなく、障害を持つ当該者の個人的な欠陥のせいとされるという形で、差別がより深刻になるという不幸なパターンを繰り返すというものです。
この度の再任用制度に関して具体的に述べれば、以下の諸点が問題となると考えられます。
@再任用制度そのものに、障碍を持つ教職員の雇用を促進し支援する内容が示されていない。
A再任用の条件に、健康診断結果があり、その運用の仕方によっては、障碍を持つ者を排斥する差別的な結果をもたらす根拠となりかねない危険性がある。
B再任用の条件に、これまでの勤務評価の内容があり、障碍を持つ者の適正な働き方についての正しい理解がなされていない場合、不当に低い評価になっている事が懸念され、それを理由に不採用となる危険性がある。これは、人事評価制度そのものが、上記の「型通りの差別」に陥って、障碍を持つ者を想定せず、適正に評価する事が制度の中で欠落している問題と言える。
C再任用の勤務校が、現任校以外に限定されており、これは長年にわたって同僚や生徒、地域の方々などの理解と協力の蓄積と、障碍を持つ当該者の環境への慣れとによって培われてきた人的、心的、物的環境から当該者を引き剥がし、見知らぬ人たちと慣れない物的環境に投げ込まれる事を意味しており、極めて危険である。これは一種の強制配置転換（異動）と同じ事となり、よほど慎重かつ丁寧に人的、物的、心的環境整備を進め、新たな職場の同僚や生徒、保護者の理解を得る努力を学校管理職や教育委員会がしない限り、当該者が円滑に新しい職場に慣れていく事は困難であり危険でもある。障碍を持つ教師の歴史を見ても、不本意かつ条件整備が不十分な転勤の結果、障碍を持つ当該者が心身に大きなストレスと負担を受け、退職に追い込まれたり、生命を奪われたりした悲惨な前例がある事を銘記すべきである。
以上のような諸問題が現行の再任用制度にはあると考えられます。私達の懸念や不安が杞憂に終わる事を願います。
（中略）
どうか、Ｙ教諭の当然かつ穏当な望みであり、けなげでささやかな願いである「６５歳まで教師として働きたい」という再任用の希望が、その「障碍」ゆえに阻まれる事なく、必要な条件整備と共に実現する事を要望いたします。貴職が、Ｘ県教育委員会にＹ教諭の希望実現を強力に働きかけつつ、「型通りの差別」を引き起こす事が無いように、制度の改訂補充や、障碍を持つ者を考慮しての柔軟な制度運用がなされるように、これまでと同様に、更にこれまで以上にご尽力される事を期待し熱望します。どうぞよろしくお願いいたします。
２．新潟ロービジョン研究会報告
第９回新潟ロービジョン研究会が、８月２日（土）済生会新潟第二病院会議室で開催されました。１１都県から約１２０名が参加し、「視覚障がい者の就労」をテーマに、５名からの問題提起と４名の就労体験発表および質疑討論が行なわれました。
その中で、本会の栗川事務局長が「障碍を持つ教師の働く権利保障をめざして」と題して報告し、教師は障碍を持つ者にとっての適職であると言える事、働き続けるためには人的物的心的支援が必要である事などを訴えました。
当日は、多くの眼科医やリハビリテーション関係者などが参加しており、閉会後、具体的な当該教員についての相談もありました。
なお、この研究会の詳しい報告については、以下のｈｐをご参照下さい。
http://www5e.biglobe.ne.jp/~tonton20/jyouhou.html
３．全国視覚障害教師の会富山大会報告
本会発足の母胎の一つである全国視覚障害教師の会（ＪＶＴ）の研修大会が８月１０日（日）〜１２日（火）、富山市の呉羽ハイツで行われました。13都道府県から約20名の参加があり、資格に障碍を持つ教師が直面する課題について話し合われました。
ＪＶＴは個々の会員の研修とその相互交流を中心に会が運営されてきており、逼迫した状況にある当該教員をどう支援していくのかという事については議論があり、会としては情報提供などによって運動団体等の交渉を側面から支援するのか、裁判も含め会として主体的に取り組むのか、方針の明確化が課題となっています。
また、働くための条件整備、合理的配慮についても、人的物的心的支援の必要を訴える本会会員の意見がある一方、それを求める運動を展開するよりは、個人の創意工夫やスキルアップ、職場での人間関係の改善によって苦境を乗り切らざるを得ないという意見もあり、これも今後の研究課題となっています。
４．原稿募集について
これまで本通信は、会事務局からのお知らせや報告を中心に編集してきましたが、今後、この通信という媒体を利用して、会員や支援者相互の交流や情報提供、問題提起を活発に行なっていきたいと思います。
そこで今後、原稿執筆を事務局から直接お願いする事があるかもしれませんが、その際はぜひご協力下さい。また、会事務局からの以来がなくても、現状報告や問題提起など の原稿をお寄せいただければ、極力この通信に掲載していきたいと思いますので、記事をご寄稿下さい。
編集作業の都合から言えば、メールなどの電子データで原稿をお寄せいただけると助かりますが、勿論郵送やＦＡＸ等でも構いません。よろしくお願いいたします。
お問い合わせ、ご連絡は下記までお願いします。
栗川治（事務局長、新潟県立新潟西高等学校教諭、障碍：視覚）
〒９５０−２１１２ 新潟市西区内野町６２１
電話 ０７０−５０１０−５８３３
ＦＡＸ ０２５−２６２−３６７８
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