障碍者制度改革と政権交代
− その「革命」的転換と今後の展望 −
栗川治
第１回 革命的な推進会議の構成
（『進歩と改革』２０１０年１２月号）
１．はじめに
今年（２０１０年）１月、鳩山連立内閣の下で発足した「障がい者制度改革推進会議」の第一回会議の報道に接して、私は思わず「あっ」と声をあげてしまうほど驚き、感動し、そして喜びのような感情がこみあげてきた。信じられないとの思いの中で、「まさにこれが政権交代というものなのだ」と改めて、というより初めて心底から実感した瞬間でもあった。
ＤＰＩの尾上さん、日盲連の竹下さん、全国連の大谷さん、ＪＩＬの中西さん、ＪＤの藤井さん、など、馴染みの名前がずらりと並んでいる。日本の障碍者運動のリーダー、それも名誉職的な会の代表ではなく、実質的に運動を理論面でも実践面でもリードしてきたエース級の人たちが推進会議のメンバーになっているではないか。
しかも、推進会議構成員２４名中、障碍当事者・家族が１４名と半数以上を占めている。その他のいわゆる学識経験者にも、これまで障碍者運動を理論的に支えてきた、いわば「仲間」と言える研究者や弁護士、政治家や労組役員などが揃っている。
これまでの自民党政権ではあり得ない人選である。というより、完全にひっくり返ったのだ。革命的と言っても過言ではない。これまで政府の障碍者政策を最も痛烈に批判し、旧来の制度の廃止を求め、新たな制度を作ることを主張してきた人たちである。日比谷野外音楽堂に集まって「障碍者自立支援法の廃止を！」と訴える１万人の障碍当事者と支援者の前に立ってアピールし、デモの先頭に立って霞ヶ関に向かい、官僚と激しく交渉してきた人たちが、いま、政府の政策決定の中枢に入ったのだ。というより、そこを占領したと言えるほど圧倒的に存在している。
私は、本誌６５８号（２００６年１０月）で介護保険や障碍者自立支援法などの問題点を「逆流を始めた福祉政策」と題して報告した。また、６６４号（２００７年４月）では東京都の事例に基づいて「教育行政における障碍者雇用政策の無策と逆行」を論じた。いずれも、自民党政権、石原都政の下で、人間らしい生活、労働、教育を求めて役所、行政、政治に対して動いていった私自身の体験と、その中で実感した絶望的とも思える壁の厚さ、理不尽さへの怒りのレポートでもあった。
その二つの原稿発表直後の２００７年参議院選挙で与野党が逆転し、昨年２００９年の衆議院総選挙では、遂に政権交代が実現し、民主・社民・国民新の鳩山連立内閣が成立したのである。この政権交代が単なる権力の奪い合いでの政権担当者の交代ではなく、政治手法や政策内容の根本的な転換を意味する可能性を、私はこの「障がい者制度改革」の中に感じることができた。
本稿では、この障碍者制度改革、特にその中心組織である「障がい者制度改革推進会議」（以下、推進会議と略記する）の画期的な特徴と、この間の動きを紹介した上で、なぜこのような事が可能になってきたかを歴史的に振り返ると共に、社民党が連立から離脱した菅内閣の下で、怪しくなってきた雲行きを含めて、今後への展望を、私なりに論述してみたい。
視覚障碍のある私としては、資料をホームページ（ｈｐ）に頼る面が大きいが、内閣府や関係団体のｈｐに、推進会議関連の資料は大量に掲載されているものの、その多くがＰＤＦ形式の画像データのままで、これを読み取る視覚障碍者用のプログラムは不十分ながらあるものの、正確に読み取ることは困難である。点字や録音の刊行物なども参考にしながら、事実の把握に努めたつもりではあるが、事実誤認やそれに基づく誤った理解の言説があるかもしれない。お気づきの点は、ぜひご教示いただきたい。
２．推進会議の「革命」性@ 構成員
推進会議が革命的であると言える第一の要因は、そのメンバーの画期的な構成である。
まず、次の資料をご覧いただきたい。推進会議の構成員名簿である。氏名の前に＊がついている人は、本人が障碍当事者、あるいはその家族であり、当事者あるいは家族の団体の代表でもある。
［資料］ 障がい者制度改革推進会議構成員名簿
＊は障碍当事者・家族（全２４名中１４名）
（福）は社会福祉法人、（社）は社団法人、（財）は財団法人、（ＮＰＯ）は特定非営利法人。
＊大久保常明 :（福）全日本手をつなぐ育成会常務理事
大谷恭子 :弁護士
＊大濱眞 :（社）全国脊髄損傷者連合会副理事長
＊小川榮一 :日本障害フォーラム（ＪＤＦ）代表
＊尾上浩二 :（ＮＰＯ）障害者インターナショナル（ＤＰＩ）日本会議事務局長
勝又幸子 :国立社会保障・人口問題研究所情報調査分析部長
＊門川紳一郎 :（福）全国盲ろう者協会評議員
＊川崎洋子 :（ＮＰＯ）全国精神保健福祉会連合会理事長
北野誠一 :（ＮＰＯ）おおさか地域生活支援ネットワーク理事長
清原慶子 :三鷹市長
佐藤久夫 :日本社会事業大学教授
＊新谷友良 :（社）全日本難聴者・中途失聴者団体連合会常務理事
＊関口明彦 :全国「精神病」者集団運営委員
＊竹下義樹 :（福）日本盲人会連合（日盲連）副会長
＊土本秋夫 :ピープルファースト北海道会長
堂本暁子 :前千葉県知事
中島圭子 :日本労働組合総連合会総合政策局長
＊中西由起子 :アジア・ディスアビリティ・インスティテート（ＡＤＩ）代表
長瀬修 :東京大学大学院特任准教授
＊久松三二 :（財）全日本ろうあ連盟常任理事・事務局長
＊藤井克徳 :日本障害フォーラム幹事会議長,日本障害者協議会（ＪＤ）常務理事
松井亮輔 :法政大学教授
＊森祐司 :（福）日本身体障害者団体連合会（日身連）常務理事・事務局長
山崎公士 :神奈川大学教授
オブザーバー・遠藤和夫 :日本経済団体連合会労働政策本部主幹
（１）構成員の半数以上が当事者
「私たちのことを、私たちぬきで決めるな！」（ｎｏｔｈｉｎｇ ａｂｏｕｔ ｕｓ ｗｉｔｈｏｕｔ ｕｓ)。これが国際障碍者年以来３０年に渡って、障碍当事者が訴えてきたことである。自分たちのことを自分たちで決める。この自治、民主主義の最も基本的な原則が、障碍者に関しては無視され、適応除外とされてきたのである。
東京都の石原知事が、府中の障碍者療養センターを訪問した際に「あの人たちに意思はあるの？」と発言したことがあった。この発言自体が、石原氏自身の無知と偏見を示すものであり、障碍者の尊厳と人権を著しく傷つけ侮辱するものであることは、言うまでもない。問題は石原個人に留まらず、この発言が報道されても、勿論障碍当事者からは激しい抗議の声が上がったが、大方の受けとめは「またか」という程度で、これがさほど大きな問題にもならず、これで知事が解任されることもなく、次の選挙で石原氏は再選されたことにある。
このように、石原氏は極端にしても、障碍者を意思のない者、一人前の判断のできない者、子どものような幼稚で未熟な者と見る捉え方は、いまだに広く受け容れられている。
私が白杖をつきながら歩いていると、「だいじょうぶー？」と声がかかり、「大丈夫です」と答えると、「偉いねえ。すごいねえ。がんばってねえ」と励ましの言葉をいただく。５０歳を過ぎて、確かにハゲは増してきているが、子どもあつかいというか、子どもに対しても失礼な言い方を、障碍者には平気でしてくる。平気というより善意なのである。弱き者を保護してあげねばという感じなのだ。
そこで、障碍者に関しては、保護者たる者が、子どもに対してのように、安全や成長を考えて、危険がないようにと配慮して、また大人の都合もあるのでわがままは許さないとの立場で、重要なことは「決めてあげる」ことになる。
「アパートで一人暮らしがしたい」と主張しても、「火事になったらどうするつもり？危ないでしょ」「誰が食事などの世話すると思っているの？」「お金がかかるでしょ」と認めない。せいぜい、今日のおやつは煎餅がよいかクッキーにするかを選ぶ程度のことは意見を聞いてもらえる。
国や地方の施策に関しても、これまでは、障碍者施策を検討する審議会のメンバーは、障碍者を保護する立場の人（福祉施設の施設長など）が当事者代表として参加し、その他多数は官僚、事業者、学者、地域住民などが占めてきた。一人でも障碍当事者が委員に入ると、それだけで画期的なこととされ、当事者の意見が反映されやすくなったと評価される。これが、つい先日までの国の審議会等での「常識」であったし、地方の各種審議会、検討会等で、今回の推進会議のように当事者が多数という会議は、現時点でもほとんど存在しない。
後述するように、国の障碍者政策の根幹を転換すべく組織され、この重要な決定の権限を与えられた会議において、その構成員の過半数が障碍当事者であることの異議は、どれほど声を大にして賞賛しようとも足りないくらいに、画期的で革命的なことなのである。障碍当事者の「われら自身の声」(our own voice)で自分たちのことが決まるのである。
（２）多様な障碍種別の代表
そして、この２４分の１４という多数の意味は、単に多数決での決定の主導権を握ったということに留まらない。量は質に転換する。多種多様な障碍を持つ当事者が、それぞれの障碍状況と体験を踏まえて会議に参画することが可能となったのだ。
従来の審議会等では、前述のように当事者ゼロが当り前であったし、一人であれば身体障碍者団体連合会会長の松葉杖の人が入り、画期的に多く３人となれば、そこに盲人会会長と聾唖協会会長が加わるという程度であった。
同じ「障碍者」と一くくりにされがちであるが、障碍の種類や程度の違いによって、それぞれ体験していること、困難を感じていること、必要な支援とその具体的な方法などは全く異なり、それらについては他の障碍の人はよくわからないのは、非障碍者と同じである。人権と尊厳においては同じ人間であるから、それらが傷つけられ侵害された時の体験と、感じる怒りや悲しみなどについては共通の感覚を持つことはできるだろうが、社会生活の中で直面している困難は、その障碍に応じて、それぞれ特異な点が多いのである。
従って、当事者の声に基づいて物事を決めていこうという際に、それぞれの多様な人間が多様な立場と体験から会議に参加することが、その会議を豊かな内容に導くのである。これは決して障碍者に限ったことではない。代表民主制の質を担保するのは、その多様性ある代表による会議の構成である。
推進会議の名簿によると、障碍当事者代表は１４名。障碍種別を超えた連合会的、あるいは障碍網羅的な組織の代表が、ＪＤＦ・小川氏、ＤＰＩ・尾上氏、ＡＤＩ・中西氏、ＪＤ・藤井氏、日身連・森氏の５名。障碍種別では、視覚障碍が日盲連・竹下氏、聴覚障碍がろうあ連盟・久松氏と難聴者・中途失聴者団体連合会・新谷氏、視覚と聴覚の重複障碍が盲ろう者協会・門川氏、肢体障碍が脊髄損傷者連合会・大浜氏、精神障碍が「精神病」者集団・関口氏と精神保健福祉会・川崎氏、知的障碍がピープルファースト・土本氏と育成会・大久保氏、である。
例えば、同じ聴覚障碍があっても、先天的なろうあ者は自らの言語としての手話を持ち、その文化的なアイデンティティーを主張している。中途失聴や難聴の人の多くは手話に不慣れで、文字によるノートテイクや要約筆記などが必要だ。盲ろう者になると、視覚にも障碍があり、手話も筆記文字も見えないので、触って理解する指文字や指点字を使ってコミュニケーションを図る。
更に細分化することもできるし、場合によってはそれも必要である。盲ろう者で言えば、視覚と聴覚それぞれに関して、盲か弱視か、ろうか難聴かの組み合わせで、盲ろう、盲難聴、弱視ろう、弱視難聴の４種類に分類できるし、それぞれの見え方、聴こえ方に応じたコミュニケーション手段と支援方法が変わってくるのである。それらを一まとめにして「聴覚障碍者」としたのでは、ましてや「障碍もの」一般としてしまったのでは、個々の事情や困難、それへの対応などがこぼれ落ちてしまう。多様な代表が不可欠なのである。
また、従来の狭義の障碍者は、いわゆる身体障碍者であり、それは肢体不自由、盲、ろうの三種であった。最近になって、ようやく精神障碍や知的障碍も障碍の定義に入ってくるようになったが、多くの福祉制度からは外れたままのものが多い。政府の審議会等に精神障碍や知的障碍の代表が参画するのは、極めて稀なことであった（この推進会議が初めてかどうかは未確認）。精神障碍や知的障碍に対する偏見・差別は、他の障碍よりも厳しく、人格否定や人権蹂躙が横行してきた歴史があり、政策決定の場に入ることなど、これまでは考えられなかったし、せいぜい育成会や家族会といった家族が当事者に代わって参加するだけであった。今回、ピープルファーストや「精神病」者集団から障碍当事者として代表が参画していることは、盲ろう者の参加も併せて、画期的なことである。
当事者が多数を占めること、多様な障碍の代表がそれぞれの独自性を主張できることと併せて、この多種多様な障碍当事者が多数を占めるということが、推進会議そのものの運営と質を変化させ、「何を決めるか」ということだけでなく、「どのようにして議論し、結論を導くか」という論議のプロセス自体に、大きな意味を持たせることとなった。
視覚障碍のある竹下氏や門川氏に、大量の印刷物の資料を渡しても見えないので読めない。知的障碍のある土本氏にとって、難しい言葉や漢字は読めないし理解できない。聴覚障碍のある久松氏、新谷氏、門川氏にとって、会議で音声で話し合われる議論は聴こえない（聴こえにくい）。車椅子の尾上氏や大浜氏が会場に入るためには段差があっては困るし、２階以上の会場であればエレベーターが不可欠である。すべての構成員に平等に情報と発言を保障しなければ、この会議の意味は無い。
点字や音声、あるいはデジタルデータでの資料提供。わかりやすい表現と表記、整理されたわかりやすい資料。手話通訳、要約筆記、指点字通訳などのコミュニケーション支援者の配置。段差のない会場や車椅子トイレの設備。多様な障碍を持つ者が共に活動するということがどういうことなのかを、この推進会議そのものが学び、体験し、実感する場となったのだ。どのような条件整備が必要か、どのようなことに配慮しなければならないのか。画一的にやったのでは、誰かを排除してしまうことになるのである。
会議のスピードや、会議時間の長さも問題になる。「サポートさえ付けば大丈夫」というわけにはいかない。耳や指、目だけに神経を集中させて長時間会議に参加することは、障碍のない人に比べて何倍も疲れるものなのである。話の進み方が早ければ、通訳も追いつかないし、理解もできなくなってしまう。効率的に進めようとすること自体が障壁となるのである。休みながら、スピードをゆっくりとして、すべての人が理解しているかどうかを配慮、確認しながら会議を進める必要がある。
盲ろう者の門川氏は、どうしても毎回４時間の会議に一人で対応するのは負担が重過ぎるとして、補助員（交代要員）として盲ろう者である東京大学の福島智氏を加えることを要望し実現した。
そして、この推進会議の運営で行なわれることは、そのまま多様な人間が共に生きていくノーマライゼーションの社会、インクルーシブ（すべての人を排除せず包摂する）社会の縮図、モデルケースなのである。どういう社会にしていくのか、どういう条件整備や配慮が必要なのか。それを明らかにして、政策・制度として練り上げていくことが、まさに推進会議の役割であり、この多様な構成員でなければ、それは果たせないのである。
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