障碍者制度改革と政権交代
− その「革命」的転換と今後の展望 −
栗川治
第２回 事業者・官僚中心からユーザー・当事者中心へ
（『進歩と改革』２０１１年１月号）
◆前号の第１回では、「障がい者制度改革推進会議」（以下、推進会議と略記）の革命性、特にその構成員の半数以上の多数を障碍当事者が占めること、そして、多種多様な障碍をもつ人が会議に参加することで、その議論が豊かになることを述べた。
今回は、引き続き、推進会議の構成の特徴を示す。特に、従来の政官業の鉄のトライアングルが支配してきた政府審議会等では考えられない、事業者、官僚を排除して、当事者、ユーザー中心となった推進会議の構成と、そのメンバーの個々の活動経歴も含めた画期的な人選について詳述する。
［資料］ 障がい者制度改革推進会議構成員名簿
＊は障碍当事者・家族（全２４名中１４名）
（福）は社会福祉法人、（社）は社団法人、（財）は財団法人、（ＮＰＯ）は特定非営利法人。
＊大久保常明 :（福）全日本手をつなぐ育成会常務理事
大谷恭子 :弁護士
＊大濱眞 :（社）全国脊髄損傷者連合会副理事長
＊小川榮一 :日本障害フォーラム（ＪＤＦ）代表
＊尾上浩二 :（ＮＰＯ）障害者インターナショナル（ＤＰＩ）日本会議事務局長
勝又幸子 :国立社会保障・人口問題研究所情報調査分析部長
＊門川紳一郎 :（福）全国盲ろう者協会評議員
＊川崎洋子 :（ＮＰＯ）全国精神保健福祉会連合会理事長
北野誠一 :（ＮＰＯ）おおさか地域生活支援ネットワーク理事長
清原慶子 :三鷹市長
佐藤久夫 :日本社会事業大学教授
＊新谷友良 :（社）全日本難聴者・中途失聴者団体連合会常務理事
＊関口明彦 :全国「精神病」者集団運営委員
＊竹下義樹 :（福）日本盲人会連合（日盲連）副会長
＊土本秋夫 :ピープルファースト北海道会長
堂本暁子 :前千葉県知事
中島圭子 :日本労働組合総連合会総合政策局長
＊中西由起子 :アジア・ディスアビリティ・インスティテート（ＡＤＩ）代表
長瀬修 :東京大学大学院特任准教授
＊久松三二 :（財）全日本ろうあ連盟常任理事・事務局長
＊藤井克徳 :日本障害フォーラム幹事会議長,日本障害者協議会（ＪＤ）常務理事
松井亮輔 :法政大学教授
＊森祐司 :（福）日本身体障害者団体連合会（日身連）常務理事・事務局長
山崎公士 :神奈川大学教授
オブザーバー・遠藤和夫 :日本経済団体連合会労働政策本部主幹
２．推進会議の「革命」性@ 構成員 （つづき）
（３）障碍者運動のリーダーが勢ぞろい
推進会議の構成員の多数を占める障碍当事者代表について、更によく見てみると、各団体のエース級実力派が揃っていることに驚かされると共に、このメンバーならやってくれるだろうとの期待が高まる。各団体の名誉職的な会長でなく、事務局長、常務理事などで、実質的に会の運営、運動をリードし、理論面でも実践面でも経験豊富で、政策や制度についても精通している人が多い。
私との関わりで言うと、都立高校数学教師（視覚障碍）の免職撤回裁判・大葉訴訟（本誌６６４号参照）を闘った際に、支援協力してくれた団体であるＤＰＩ（障害者インターナショナル）、ＪＤ（日本障害者協議会）、日本盲人会連合、ＪＩＬ（全国自立生活センター協議会）、障害児を普通学校へ・全国連絡会の中心メンバーが、推進会議の構成員に悉く入っているのだ。
ＤＰＩの尾上氏は、国際的な障碍当事者組織・障害者インターナショナル日本会議の事務局長を務める車椅子利用者である。１９９５年の阪神淡路大震災の時、大阪中部障碍者センターの事務局長として障碍者救援対策本部を立ち上げ、被災障碍者の安否確認やその後の生活支援に奔走した。震災直後の１月末に、以前から依頼していたこともあって無理を押して新潟に来てもらい、「新潟市にバリアフリー条例をつくろう！連続講座」の第５回の講師として、震災の生々しい経験から福祉のまちづくり条例の必要性を熱く訴えてくれた（詳しくは、拙著『異彩はバリアフリー』新潟日報事業者刊・第８章５節を参照、栗川治のｈｐにも掲載）。その後、ＤＰＩ事務局長に就任して東京に移り、全国的な運動の組織者、政府や国会、起業などとの交渉の窓口、担当として運動を先導してきたのだ。
日盲連の竹下氏の本業は弁護士。司法試験にまだ点字受験が認められていない１９７０年代から弁護士をめざし、法務省とねばり強く交渉し、ついに点字での受験を認めさせる。そして鍼灸マッサージのアルバイトをしながら９度挑戦し、１９８１年、まさに国際障碍者年に、初の全盲弁護士となった人である（小林照幸著『全盲の弁護士 竹下義樹』岩波書店刊を参照）。障碍者の人権や雇用などのための弁護活動に取り組み、前述の大葉訴訟でも弁護団に加わっていただいたし、他の障碍を持つ教師の解雇事件などでも学校経営者側との交渉でも「目が見えなければ出来ない」という相手側の主張を、自らの体験を通して覆していった。その後、日本で最初に結成された障碍当事者団体である日本盲人会連合の副会長になり、ややもすると視覚障碍独善主義に陥りやすいと他の障碍者から批判を受けることもある日盲連を、国際的視野の下で、障碍種別を超えた共闘体制を築く方向へと導いてきている。
その他、私が個人的には面識はないにしても、障碍者関係の雑誌や機関紙等で、その活躍ぶりをよく聞く人たちが、この推進会議の当事者委員となっている。現時点で考え得るベストの布陣と言えるだろう。
（４）学識経験者も当事者の立場
推進会議の構成員２４名の内１４名の障碍当事者委員については詳述してきた。残りの１０名（プラスオブザーバー１名）が、いわゆる学識経験者となる。この人選も、障碍当事者と同様に「革命的」と評しても過言ではない。一応、非障碍者として分類はされるものの、それは本人にいわゆる「障碍」がないということだけであって、精神というか、理論と実践では、障碍当事者の同志であり、ある意味での先導者でもある人たちが揃っている。
大谷氏は、この推進会議名簿では弁護士となっているが、実は、障害児を普通学校へ・全国連絡会の世話人である。本稿の後半に詳述する予定であるが、文部科学省が最も恐れる女性の一人である。障碍者制度改革に最も激しく抵抗し、頑なに障碍のある人とそうでない人を「特殊教育→特別支援教育」によって分離し続けようとしている文部科学省に対して、「原則統合」の理論と、その実現へ向けての運動を提起し、「障碍児を分けるな」と自ら行動しているのが大谷氏なのである。
長瀬氏は、障害学の研究者で、社会学の手法を用いて、障碍の多面性を、具体的な当事者との関わりの中で明らかにしてきている。明石書店から『障害学への招待』『障害学の主張』という編著書も出版している。東京大学において知的障碍のある人を多数雇用して、キャンパス内の環境整備を進めると共に、教育機関における障碍者雇用の一つのモデルケースとして今注目を浴びているプロジェクトの推進役でもある。また、国連の障碍者権利条約をいち早く翻訳し、この条約の革命的内容の普及を図り、その後、外務省などが政府訳を作成した際に、その内容の歪曲を原文の英語がわからない私たちにも見抜けるようにする土台を作った。
北野氏は、桃山学院大学、東洋大学で障碍者福祉論を研究してきた学者である。そして、障碍を持つ者、特に最も困難とされてきた知的障碍、精神障碍のある人の地域での自立生活を実現するために、自ら大坂で支援の組織を率いると共に、全国各地の自治体で地域生活支援のしくみを構築する上で指導的役割を果たし、行政をも動かしてきた。海外の先進的な事例にも詳しく、私も何度か集会での氏の講演を聴いたことがある。
堂本氏は、千葉県知事在任時の２００６年に、全国初の障碍者差別禁止条例（障害のある人もない人も共に暮らしやすい千葉県づくり条例）を先導して制定した。その際の、条例制定プロセスは、内容と手法においてはボトムアップを保障し、それを阻もうとする勢力に対してはトップダウンで条例制定を推進するという、望ましいリーダーシップを発揮した。千葉県での条例制定の動き方、推進組織の構成などは、今回の内閣府の推進会議のさきがけとなった。自民党議員が多数を占める県議会をも説得して、この画期的な条例を制定にまでこぎつけたのは堂本氏の手腕によるところが大きいと言える。
中島氏は、連合の雇用、福祉政策作りの責任者であり、ＤＰＩなどの障碍当事者団体と連携しつつ、民間企業や公務員、学校などでの障碍者雇用、バリアフリーのまちづくりなどに向けて、労働組合として何ができるか、何をすべきかと模索しつつ、連合本部として全国運動を組織すると共に、各労働組合に対して働きかけている。
このように、推進会議の非障碍構成員も、障碍当事者の側に立って、当事者を支援する理論と実践を具体化している人が多くを占め、この推進会議をより強力なものにしていると言える。
（５）事業者は入っていない
推進会議の革命的特長は、その構成員に誰が入っているかということにのみ着目したのでは不十分である。「誰が入っていないか」ということに大きな意味がある。
これまでの政府・各省庁の審議会等では、事務局である担当省庁の官僚が、原案と称して、ほぼ結論に近い政策案を用意した上で、それを承認する手続きとしての形式的審議が、関係業界の代表者や御用学者などによって成され、事業者の利益追求の要求意見によって補強されることはあるが、ほぼ原案通り決定し、それが国民の声としてのお墨付きを官僚案に与えるしくみになっていた。審議会委員になることは、企業の経営者や学者にとっては、公益に貢献した実績となり、後の叙勲などに影響し、名誉職としての意味合いが強く、政府（官僚）原案に対して応援おこそすれ、批判や反対することなどほぼあり得ず、ましてや独自の対案を示すなどということはほとんど無いと言えた。
障碍者施策に関しても、これまでの障碍者雇用促進法や交通バリアフリー法の制定過程とその内容は、事業者中心で、何らかの義務あるいは努力義務を起業などに求める見返りに奨励金、助成金などを交付して政策誘導する手法が取り入れられ、まず第一にあるのは事業者の都合と利益であり、それは審議会のメンバー構成が事業者およびその関係者で占められてきたことと連動している。
いわゆる政官業の鉄のトライアングルの中での利益配分を有効に行なうためのシステムの一環としての審議会の位置づけであったのだ。
『週刊新潮』に、高杉良が『虚像』という小説を現在連載しているが、その主人公であるワールドファイナンス社長・加藤愛一郎のモデルは、明らかにオリックスの宮内吉彦氏である。宮内氏は小泉内閣において竹中平蔵大臣と二人三脚で「構造改革」を推進し、そのための仕掛けとして政府審議会を最大限利用し、自社への利益誘導の最大化を図っていったことは、今日明らかになってきている。
それが、この推進会議では、事業者とその関係者は皆無である。唯一例外的に、日本経団連の遠藤氏がオブザーバーとして出席はしているが、決定権は与えられていない。見事なほどに完全に事業者を排除し切ったのである。
福祉サービスを提供しその事業によって利益を上げようとする側でなく、そのサービスを利用するユーザーの立場から政策をこの推進会議で議論しながら練り上げて作っていこうという不退転の決意のほどがうかがえる。
（６）事務局長は車椅子の東弁護士
推進会議の構成の特徴を検討する際に、構成員名簿には現れない重要なことが、前述の事業者排除の他にもある。それは、この推進会議の事務局体制とその責任者の人選である。
従来の審議会等では、審議会委員は事務局原案に協賛するだけのお飾り的存在でしかなく、実質的に政策を立案するのは担当省庁の官僚であることは既に記した。この推進会議においても、いくら強力な障碍当事者と当事者側に立つ学識経験者が委員を占めていても、百戦錬磨の官僚が、その当事者たちの意志と議論に基づいて政策立案するという原則を逸脱して、裏方に徹する姿勢を示さなければ、推進会議の議論はすぐに座礁してしまうだろう。
今回の推進会議を発足させたのは、内閣の「障害者施策推進本部」を改めて組織された「障がい者制度改革推進本部」である。構成員は全閣僚であり、本部長は鳩山首相（以下、すべて当時）、福本部長は平野官房長官と福島担当大臣であった。この政治家たちがどういう姿勢であるかが、まず重要であったが、鳩山連立内閣発足直後の時期においては、政権交代による政治手法の転換と政策転換への熱意と勢いがあり、「政治主導」により官僚を抑えて、一連の理想主義的、社会民主主義的な政策実現に動き出したかに思えた。
そして、貧困対策に湯浅誠氏、自殺対策に清水康之氏という、現場で当該支援を徹底的にやり切ってきた真の意味での専門家・運動家を、内閣府参与に招き、その提言を受け容れて実行する姿勢を政府も示していた。
障碍者政策に関して、内閣府参与に就任したのは、弁護士の東俊裕氏である。東氏は、湯浅氏や清水氏と同じ立場で内閣府に加わったわけであるが、他の二人がいわば助言者的立場に置かれて、その提言を実質化させていく組織を与えられなかったのに対し、東氏には、推進会議の事務局長職（障がい者制度改革推進会議室・室長）という実質的な役職と権限が与えられたのである。
東氏は、車椅子利用の弁護士で、長年、ヒューマン・ネットワーク熊本という障碍者自立生活センターの代表を務め、地域に根ざした権利擁護や自立生活、バリアフリーの実現に取り組んできた人である（ヒューマン・ネットワーク熊本に関しては、前掲の拙著『異彩はバリアフリー』第４章３節を参照）。その後、熊本学園大学教授を兼任しながら、ＤＰＩ日本会議条約担当役員として国連障碍者権利条約特別委員会日本政府代表団顧問に就任。ニューヨークの国連本部で障碍者権利条約制定過程に２００４〜０６年にかけて、世界の障碍者運動のリーダーたちに伍して参画し、一方で外務省などの担当官僚と、もう一方では諸外国の代表団と、ねばり強い交渉を積み重ねて、権利条約の一つ一つの条文の表現まで含めて作り上げていった人である。
２００６年１２月１５日、国連総会で障碍者権利条約が採択され、そのちょうど３年後の２００９年１２月１５日に、内閣障がい者制度改革推進本部が発足し、東氏がその参与・推進会議室長に就任したのである。
推進会議の事務局長・担当室長に、障碍当事者で障碍者運動のリーダーの一人である東弁護士が就任したことは、推進会議にとっても極めて重大なことであった。会議の事務局トップに障碍当事者の仲間・同志、しかも最強とも言える人材が就き、推進会議が本来の役割を果たせるように支えてくれる。部下である官僚をコントロールしたり鼓舞したりして、事務局も本来の機能を発揮する（肥後もっこす・東氏のスピーチには、いつも熱がこもり、ＤＰＩの全国集会などでの報告はアジテーションの演説のようになり、聴衆が希望と勇気を持って「やるぞー！」という気持ちにさせられる）。東氏にとっても、いわば単身で内閣府に乗り込んだ形であるが、推進会議とそのメンバーたちが協力にフォローして、東氏を孤立させない。
以上のように、障がい者制度改革推進会議とその事務局は、完全に障碍当事者とその支援者が掌握したのである。内閣と与党とが、この推進会議を全面的にバックアップする限り、日本の障碍者制度は、これまでの厚い壁を打ち破って、障碍者権利条約という人類普遍の価値に則した、新しい制度へと、根本的に転換する可能性が現実のものとなってきたのである。
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