障害と能力 障害教員運動史が示す「異なる在り方」の社会
書籍『障害と能力──障害教員運動史が示す「異なる在り方」の社会』出版のお知らせ
さて、このたび、書籍『障害と能力──障害教員運動史が示す「異なる在り方」の社会』を生活書院から出版していただきました。
本書は、立命館大学大学院先端総合学術研究科に提出し、2025
年3月に学位を授与された私の博士論文『日本障害教員運動史──「能力の社会モデル」の視座からの「異在労働同一賃金」の展望』を書籍化するにあたり、一部加筆・修正したものです。日本における障害のある教員の社会運動の歴史から、これまでの能力観、労働観を問い直すものとなっています。ぜひご一読いただき、ご批評いただければ幸いです。
皆さんの所属の大学・学校等の図書館、お住まいの地域の公立図書館にリクエストしていただけると、たいへんありがたいです。本書には、テキストデータ引換券も付いています。本メールの転送も大歓迎ですので、お知り合い等にもご紹介いただければと思います。
晩秋から初冬の寒さがやってきています。皆様、体調など崩されませんよう、どうぞご自愛ください。
【以下、紹介文です】
『障害と能力──障害教員運動史が示す「異なる在り方」の社会』
著者名：栗川治
出版社名：生活書院
発行年月日：2025年11月20日
判型：Ａ５版 464ページ
寸法. 21 x 15 x 3 cm
ISBN：9784865001914
定価 3800円＋税 （税込 4180円)
≪内容紹介≫
差別を無くし人間の自由と平等、尊厳と人権保障を実現していくことが、近代社会の目標とされてきた。だが、その中で唯一の例外が「能力」であった
障害教員が主張した「異在労働」を起点に、社会構成員が相互に支援・協力し合って必
要かつ有用な価値を産み出していく「能力」のあり方＝「能力の社会モデル」を構想。
差別の根拠としての「能力」を根本から問い直し、障害者を含むすべての「ふつうの人（私たち）」にとっての「異なる在り方」の社会を展望する。
≪目次≫
まえがき 3
第1部 障害教員運動史研究の課題
序章 なぜ障害教員運動史研究なのか
はじめに 18
（1）問題の背景 18
（2）本研究の4つの意味 19
第1節 研究の目的と探究の視点 21
（1） 研究の目的 21
（2）本研究の基本的視点としての「能力の社会モデル」 22
（3）3つの検討課題 24
第2節 研究の方法 27
（1）本研究の方法論的特徴と課題 27
（2）研究倫理上の留意点 30
（3） 用語 32
第3節 本稿の構成 35
おわりに 45
第1章 障害教員運動史研究の動向と先行研究
はじめに 47
第1節 障害教員運動史に関する先行研究 48
（1）障害教員研究 48
（2）障害児教育史研究 50
（3）障害者運動史研究 51
（4）障害者雇用研究 52
（5）教員運動史研究 53
第2節 「能力の社会モデル」に関する先行研究 54
（1）障害学における「障害の社会モデル」とそれをめぐる議論 54
（2）教育社会学の「能力の社会構成説」と「個人の能力」という幻想 58
（3）社会哲学の「能力の共同性」論 60
（4）先行諸概念との同異点と「能力の社会モデル」の定義の再検討 64
第3節 「異在労働同一賃金」に関する先行研究 68
（1）労働と賃金 68
（2）差異と平等 73
（3）「異在労働同一賃金」の理論的可能性 78
おわりに 81
第2章 障害教員の雇用実態と制度
はじめに 85
（1）問題の背景と先行研究 85
（2）目的と方法 87
第1節 障害教員に関する雇用統計公表の推移 88
（1）1990年代前半まで統計資料すらない 88
（2）厚生労働省発表の「障害者雇用状況の集計結果」 90
（3）公立学校における障害教職員雇用の実態 92
（4）私立、国立学校における障害教員雇用の実態 112
第2節 除外職員・除外率制度とその運用の経過 115
（1）小学校教員等を「除外職員」とした身体障害者雇用促進法 115
（2）転機となった行政監察局の1996年勧告 116
（3）労働省の1994年6月30日の通達 118
（4）「除外職員」から「除外率対象職員」へ 120
第3節 考察 120
（1）除外職員制度 121
（2）中学校・高校の実質除外扱い 121
（3）雇用義務の減免から強化へ 122
おわりに 123
第2部 日本における障害教員運動の歴史
第3章 近代学校草創期の障害教員
はじめに 132
（1）本章の目的 132
（2）研究方法 133
第1節 明治以降の盲・聾唖学校の障害教員 134
（1）障害教員の先駆 134
（2）盲唖学校教員の養成 136
（3）傷痍軍人等の中途障害教員 138
第2節 障害教員当事者団体の結成と挫折 141
（1）日本盲教育同志倶楽部の結成 141
（2）全国盲学校教員調査 143
（3）帝国盲教育会への統合 146
（4）聴覚障害（ろう）教員を脅かす口話法教育の普及 147
（5）日本聾唖教員協会の結成と挫折 148
第3節 障害教員による地域福祉・情報保障の運動 149
（1）地域の障害者運動を担う障害教員 149
（2）新潟県下各盲唖学校協議会の協議と新潟県盲人協会の結成 150
（3）点字巡回文庫・点字図書館の設立と運営 152
おわりに 154
第4章 教職の門戸開放を求める運動
はじめに 158
第1節 視覚障害者の大学進学と盲大学生の運動 158
（1）戦前の視覚障害者の大学進学 158
（2）戦後の視覚障害者の大学進学 160
（3）盲大学生の全国組織と運動 161
第2節 教員採用試験の点字受験・採用を求める運動 165
（1）大阪での教員採用点字試験の実施と盲学校教員への採用 165
（2）関東での点字受験、教員採用を求める運動 166
おわりに 169
第5章 中途障害教員の職務継続・復職を求める運動
はじめに 175
（1）問題の背景 175
（2）目的と方法 176
（3）先行研究の検討 177
第1節 一谷孝の復職闘争の経過 178
（1）中途視覚障害になるまで 178
（2）復職闘争 178
（3）養護学校への配置転換による復職 179
第2節 「復職」をめぐる論点と賛否の言説 179
（1）そもそも視覚障害者に教員は可能か 180
（2）具体的懸念事項の焦点化 181
第3節 「復職」をめぐる状況・要因の考察 184
（1）論拠を問い直す 185
（2）なぜ現任の小学校での復職ができなかったか 185
（3）中学校や盲学校が候補から外れた要因 187
（4）なぜ養護学校での復職が実現したのか 188
（5）考察 191
おわりに 192
第6章 障害教員に対する採用・賃金差別と裁判闘争
はじめに 195
（1）問題の背景 195
（2）目的と方法 196
第1節 京都府立聾学校・西田一事件の経過 196
（1）聾学校教員になるまで 196
（2）助手据え置き 198
（3）年金減額判明と提訴 201
第2節 西田裁判の概要 203
（1）公判の経過 203
（2）争点と判決 205
第3節 考察 207
（1）障害者差別の内容 208
（2）問題の背景──口話法教育における聴覚障害教員の位置づけ 209
（3）聴覚障害教員自らの立ち上がりと結集 211
おわりに 212
第７章 「指導力」をめぐる教育行政と障害教員運動の闘争
はじめに 215
（1）問題の背景と先行研究 215
（2）目的と方法、用語 219
第1節 都教委の「要配慮教員」制度創設と障害教員への適用 220
（1）制度の概要 220
（2）「要配慮教員」への障害教員の適用 220
第2節 障害教員運動の反攻 220
（1）障教連の結成と障害保障要求 220
（2）都教委交渉で障害教員は「要配慮教員」対象外に 221
（3）「障害保障」を実現し「要配慮教員」から脱出 222
（4）「指導力不足」と「障害」とをめぐる攻防 225
第3節 各教育委員会の「指導力不足教員」定義における「障害」の連結／除外 226
第4節 考察 227
（1）障教連の主張──「障害／能力の社会モデル」 227
（2）教育行政のとらえ方──「能力の個人モデル」 229
（3）事例の考察 230
（4）障害と指導力不足との連結／非連結 231
おわりに 232
第8章 障害教員の「勤務軽減」をめぐる闘争
はじめに 235
（1）問題の背景 235
（2）目的と方法 237
（3）先行研究の検討 238
第1節 辻範子事件──「勤務軽減」をめぐる闘争 240
（1）心臓病による休職と心臓障害をもっての復職 240
（2）障教連と京都市教委との最初の話し合い 241
（3）再度の休職と「勤務軽減」の診断書をめぐる攻防 241
（4）「勤務軽減」が実現しないままの復職と職場からの退避 244
（5）文部省の『事例』と府教委の「黙認」 246
（6）免職 247
第2節 考察 249
（1）「勤務軽減」要求の妥当性 249
（2）「勤務軽減」実現の方法 250
（3）勤務軽減の「制度がない」 251
おわりに 252
第9章 障害教員運動の展開
はじめに 255
（1）本章の目的 255
（2）方法論的特徴と課題 256
第1節 視覚障害のある高校教員の普通校復帰と「異在労働同一賃金」の実現 259
（1）中途失明と盲学校への異動 259
（2）普通校への転勤希望 260
（3）障害に応じた働き方を可能にする条件整備と合理的配慮の具体化 264
第2節 障害教員運動の対立と転換 267
（1）JVTと障教連 267
（2）学級担任の失敗と書籍刊行 269
（3）「JVTの危機」 273
（4）「差無生・障教連」運動 280
（5）大葉訴訟と障害教員裁判 282
（6）久米祐子による教職員組合内組織の模索 287
（7）日教組・障害のある教職員ネットワーク 289
第3節 肢体障害のある小学校教員の復職と「合理的配慮」の実現 293
（1）病気休職からの復職 293
（2）障害に応じた働き方の追求 294
（3）勤務軽減を含む「合理的配慮」の実現 297
（4）充実した教育活動 298
（5）半日勤務を不可能にする制度変更 299
第4節 1990年代以降の障害教員運動の特徴 301
（1）障害教員運動の対立・分裂 301
（2）制度改善と状況悪化 302
（3）私設任意団体の可能性と限界 304
おわりに 306
第3部 障害教員運動の主張
第10章 「異在労働同一賃金」の可能性の条件
はじめに 314
（1）問題の背景 314
（2）目的と方法 316
第1節 論点と先行研究の検討 316
（1）労働と賃金との分離・再結節 316
（2）合理的配慮 318
（3）包摂的異別処遇 320
第2節 「異在労働同一賃金」を主張した障害教員の事例 321
（1）事例の概要 321
（2）事例の分析 324
第3節 考察 325
（1）「異在労働同一賃金」が可能となった要因・条件 325
（2）「異在労働同一賃金」を不可能とした条件、課題 328
おわりに 330
第11章 「能力の社会モデル」の視点からの検討課題の考察
はじめに 333
第1節 検討課題1の考察 333
（1）通念の例外としての盲学校教員 334
（2）通念の制度化としての「除外職員」 334
（3）盲学校教員として働く 335
（4）障害児にとって有益な障害教員という主張 336
（5）「できる」の主張1──個人的な努力と工夫で 336
（6）「できる」の主張2──合理的配慮があれば 337
（7）「できる」の主張3──異在労働 339
第2節 検討課題2の考察 340
（1）戦前の政策と障害教員運動をめぐる論点 340
（2）1960年代までの政策と障害教員運動をめぐる論点 342
（3）1970、80年代の政策と障害教員運動をめぐる論点 342
（4）1990年代の政策と障害教員運動をめぐる論点 343
（5）2000年代以降の政策と障害教員運動をめぐる論点 345
第3節 検討課題3の考察 348
（1） 障害教員運動が求めたもののなかには「異在労働同一賃金」の実現
がある 348
（2）「異在労働同一賃金」の内容 350
（3）「異在労働同一賃金」の可能性の条件 353
（4）障害教員運動史が示すもの 354
おわりに 355
終 章 障害教員運動の歴史が示すもの
はじめに 356
第1節 各章のまとめ 356
第2節 結論 382
第3節 本研究の研究史上の意義 388
（1）「障害教員運動史」という新たな視座からの知見の創出 388
（2）「能力の社会モデル」による能力研究への貢献 390
（3）「異在労働同一賃金」概念による労働研究への寄与 391
（4）本研究の理論的限界と課題 392
おわりに 395
初出一覧 397
索 引 398
参考文献 403
あとがき 443
◆ 本書の紹介、書評、感想など
立命館大学 博士学位論文の内容の要旨及び論文審査の結果の要旨の公表
博士論文要約（栗川治）
立命館大学生存学研究所ｈｐ
版元ドットコム
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『障害と能力』は、「差別は悪だが能力差は例外」とされてきた近代の常識を根底から問い直す。素材は、日本の障害教員運動史――
採用・昇進・賃金・復職・評価（「指導力」）をめぐる制度との攻防、裁判闘争、合理的配慮の獲得、当事者内部の葛藤までを、統計・法制度・一次史料に即して丁寧に復元する作業だ。
著者はそこで提起された「異在労働同一賃金」を足場に、能力を個人の先天的属性や生産性指標に閉じ込めず、相互支援・分業・技術・環境調整の組み合わせによって社会的に生産・配分されるものとして再設計する――〈能力の社会モデル〉を構想する。
能力が評価・賃金・配置・研修・支援技術の設計でいかに作られ、排除にも包摂にも転ぶのか。
歴史の実証と理論の提案が往復し、「ふつうの人（私たち）」の働き方そのものを更新するための実務的な論点を可視化する、骨太の一冊。
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