異彩はバリアフリー 第四章 ２．在宅支援システムをどうつくるか −−ふくし生協の挑戦
第四章 熊本とのネットワーク
２．在宅支援システムをどうつくるか −−ふくし生協の挑戦
リフトバスで走り回る
二月二十八日の午前、ふくし生協の活動について行く。ふくし生協代表の中村し(し午)ずお(ずお))さんと中村真由美さんご夫妻の運転するリフト付きバス（車いすが乗り降りできるようにリフトが付いているライトバン）を、松橋養護学校の平野さんの運転する車で追いかけた。熊本市議の田辺さんも同行してくれた。
九時三十分、Ｏさん宅でこの日最初の仕事。Ｏさん（高齢の男性）をベッドから車いすに移し、寝室から居間へ移動。Ｏさんは自分で車いすからいすに移ろうとする。それを中村さんが介助する。そして歩行の練習。Ｏさんは病気で倒れてから二年、奥さんと二人暮らしである。ふくし生協から毎日朝と夕方、ヘルパーがやってきて介助をしているとのこと。このサービスなしでは「寝たきり」になってしまったのかもしれない。
Ｏさん宅を出て、くまむた荘に向かう。車窓から、クリーニング店が介護用品のレンタルをしているという広告が見えたらしい。福祉も今や商売になるようだ。
十時二十分、くまむた荘（身体障害者療護施設）で三人の車いすの人を乗せ市内へ。十一時、熊本中央病院に到着。二人は初めての利用だそうで、病院の中へ入っていった。もう一人の人は「ダイエーへ行く」と言って、街の中へ消えていった。
リフトバスの利用料金は、交通費が一`百六十円、介助費が一時間五百円である。ふくし生協の会員が、この料金を支払ってサービスを利用している。
中央病院の近くで、この日三番目の利用者であるヒューマン・ネットワーク（ＨＮ）熊本の内野さんが、リフトバスに乗り込む。
熊本は自衛隊第八師団の司令部のある軍都でもある。十一時四十分、その司令部のあるはけの(はけの司)みや(みやの)にある機能病院に到着。ＨNの事務局がここにあり、ここで日曜日の午後「福祉一一〇番」をやっている。内野さんはこの日の電話当番の一人である。
ふくし生協とは
午前の仕事が終わったところで、中村さんにお話をうかがった。
一九八六年十二月にふくし生協の設立発起人会準備会がつくられた。メンバーは、障害者、ケースワーカーなどを含めて十五人くらいだった。八七年三月から会員の募集を始め、業務を始めたのが五月。今年（一九九三年）で七年目に入る。会員は現在千百五十人。この五月には総会を開いて、認可の問題（ふくし生協は生協法に基づく法人としての認可を受けようとしている）と、現在のふくし生協の置かれている状況、つまり社会福祉協議会（社協）、福祉公社、民間の介護会社などがある中で、ふくし生協は何を目指していくのか、基本的な方向性を確認して、具体的にこれとこれをやりますとか、こういう利用状況がありますとか、それの意思一致を図る予定である。
今、稼働しているヘルパーは三十人くらいで、事務局が四人。経費は、利用料金、加入金（二千円）とその追加（年会費）、それと寄付金。これで人件費や車の維持費などすべて賄っている。事務所はライン工房から無償で借りている。法人格を取らないと、無認可団体で銀行などからも相手にされない。働いている人たちの労働条件の改善も課題である。
「法人になったからと言って助成金をちょうだいとは考えない。自立してやっていくつもりです。ただ、今みたいないい加減な市役所なんかのやり方を見ていると、文句を言わなければいけない。ウチは夕方、食事の宅配などもやっているんですけど、市の社協は地区ごとに食事の宅配をやっているんですよ。それは地区によって違うんですけど、一週間に一回やっている所もあれば、とんでもない所では年に四回とか、ものすごくばらつきがある。ご飯を食べるというのは毎日のことですから、もっとたくさんニーズはあるはずなんです。ウチで食事を作って届けるから、社協あたりでその話をしろ、資料をボクらに見せてくれと言ったんだけど、無認可の民間の任意団体なんかには見せられないと、ふざけた話をしている。誰が困っているのか。困っている人のことをやるのが福祉だろうが。ところが、お役所は自分たちのポリシーが先ですからね。法律を持ってきてタテマエばかり言って、泣いてますよ、利用している人たちは」
公的ヘルパーだけでは全く足りない
現在、ふくし生協の多様なサービスを利用している人は二百人くらいである。先のＯさんのように毎日の人もいるし、年に何回かといった不定期の人もいる。利用する人が主体だから、自由に利用してもらいたいのであるが、それを支えきれるかどうかが問題。今は需要と供給がアンバランスで、供給する側のマンパワーが不足している。
「希望はあるけど、応えきれてない。宣伝してもっと広めなさいと言われるんだけど、広がるのはいいけど、ニーズがボーンときたら応えきれない、ストックがないから。ところが社協や福祉公社は人が余っているわけですよ。ヘルパーは二百八十人が登録しているけど、仕事がないと言っている。福祉公社に登録しているヘルパーたちは、ふくし生協などとのからみはほとんどない。やる仕事はいっぱいあるのに。行政が募集するとヘルパーは集まるが、民間が募集しても集まらない。在宅介護だから地域があって、女性は車などのアシがない人が多いでしょう、そうすると非常に限られるんですよ。住まいから歩いたり自転車で行ける所、その辺にニーズがなかったらその人、死んじゃうわけですよね、気持ちはあっても。そういう意味で広くあればいいんだけど、募集した時に来るのは行政のようにきちんとした所、要するに安心なんですよ。利用する人もおたくら市の職員ですかと聞いてくる。ボクらはとにかく質のよいサービスを提供するだけです」と中村さん。
さて、ここで気になるのが、高齢者や障害者が地域社会の中で、すなわち施設に入るのではなく、自宅などの一般の住宅で自立した生活をしようとした場合に、公的にはどの程度ヘルプしてくれるのか、それとふくし生協などの民間の活動とが、どうかかわっているのかということだ。
中村「（公的ヘルパーは一日四時間くらいで）そういう四時間にひっかからないロングのやつとか、夕方から夜までとか、毎日とか、そういうのがウチらの所に回ってくるわけですよ。行政は週二回しかやらない。だから、どぶさらいしているみたいなもんですよ。市のほうはそれで仕事をまわしてやっているぐらいのことを言う。そろそろ実情はこうなっているということを言わないと。認可の問題もいつまでたってもだめだし、これからでしょうね」
田辺市議「今、市の福祉公社の方はパートタイムで、時間があるんですよね」
中村「福祉公社の実際は、歌い文句と全然違っていますからね。朝八時から夜の八時まで、それを二交替制でロングでやる、夜もやりますよというのが歌い文句。実際には二時間くらいしかやらない」
中村真由美「福祉公社の人たちが、仕事がないんで社協に戻って来る。戻って来ると、あん人たちはね、福祉公社行きなったけんて、冷たい目で見られるて、いじめがあってるていう話が」
市のヘルパーというのは社協が派遣している人で、福祉公社はそれとは別にあって、それも市がやっている。
中村「二時間以上はしてくれない。それを（ヘルパーが）個人的にやっちゃうと他の人は困る。要するにニーズにもう合わせなならんね。それがウチに回ってくる。ウチはメンバーが足らんで派遣もできん。無茶苦茶や。」
田辺「公社は公社でいいと思うんですね。第三セクター的なものをつくるんだったら、そこにそれなりの助成制度をやって。しきらんわけですから自前だけでは」
中村真由美「家事型と介護型を別にしとなっとるでしょう、あれも問題とですよね。行った先で、介護はするばってんが家事はせん。両方いる人たちはどぎゃんすっとですか。二人に頼めるとですか、頼めん。ウチは家事だけしかしてもらわんという人しか頼めんわけですよ。介助に来てもらった人に茶碗ば洗って、いっぱいたまっとるけんと言っても、それはしませんて」
民間のよさを生かして
栗川「今は、行政がちゃんとしていない分の穴を埋めていく、というような形になってしまうけど、今後の見通しは、行政にやらせるという方向性なんですか？」
中村「ボクには行政にやらせるという発想はもともとなくて、ボクらのネットワークを広げられればいいと思うんです。ボクらはふくし生協のやり方というか、つまり、ただホームヘルプするだけではなくて、外出介助、代行業、入浴介助もします、暮らし全般の問題としてこれからやらなければならないことはある。福祉機器とか商品のからみとか。障害者の受け皿づくりとか、養護学校を卒業した後はなんもないからですね。そういうところを目指していきたいなと思ってます。
福祉というのはあらゆることがそこに含まれる。生活、文化、政治、医療の問題も入ってくる。リサイクル問題、環境問題もある。そういったすべてのことが福祉に集約されている。例えば、一人の障害者が生きていくとなった場合には、そういったことが全部かぶさってくるのは当り前のこと。ボクたちは民間というやりやすさがありますからね。どこまでそういうトータリティを可能な形にできるかどうかというのが課題です。まずは具体的にできそうなところから手をつけていく。民間でできるところはぎりぎりまで頑張って、どうしても民間でできないことってありますよね。道路を整備するとか、行政でないとできないことは。経費の負担など民間では限界はある。細かいサービスとか、かゆいところに手が届くといったことは、行政だとどうしても制約があるから、できないんですよね。ウチらはそういう形とか組織的なことにこだわらずに、できるだけ自由にやろうということでやっている。勢い、福祉の便利屋という仕事をしてしまうということになるんですけど、でも実際それがニーズなんですよ。ニーズはものすごく多様化していますからね。それに対応できなければ意味がないですよ。ＡさんとＢさんとでは生き方が違うわけで、Ａさんはこういうことは頼まんけど、Ｂさんはここまで頼む、それは個性ですからね。こっちはそういうことに対応しませんとは言えない。最大公約数のところで行政はやるでしょう」
在宅で生きていくために
福祉生協は、熊本が全国で最初である。京都、函館、滋賀、神奈川、大分などが続いている。
「これからは在宅福祉の時代だ、民間活力を導入しますと行政は言いおっとが、全然手助けもしない。全国的にも認可は取れていない。神奈川の福祉コープは別で、バックに生活クラブ生協がついている。函館はまだ無給ですよ。福祉法人にすれば補助金はくるが、豊かで不自由よりは、貧しくて自由な方がいい。ひも付きでいろいろグチャグチャ言われるより、こっちでやった方がいいという思いはありますね。そういう中で、実はこういうものが一番いいんだよというものを創っていければと思います」と中村さんは語る。
福祉施設の問題点についても話が広がった。
中村真由美「何がその人にとって必要なのかということよりも、これをしてあげていますということを、みんなにひけらかす。いいことやってあげているんだから、あなた感謝しなさい。実はやりすぎたり、足りなかったりなんですよね」
中村「人間が、最終的に喜んで死んでいけるようなものをつくっていかなければ。在宅福祉とかね。そこにおって生き生きと生活できて、いい生涯だったと思って死ねるようなものをつくる、簡単なことのようだけど、そこだとボクは思う。最終的には病院や施設はなくならなければ。老人ホームなんかでは人間が生きとらん。物扱いですよ。特に障害者療護施設はひどかですね、牢獄ですよ。いくら施設の方が安全で飯もちゃんと食われるといっても、一番大事な自由がないわけですよね。管理されっぱなしで」
内野「施設は障害者を二つに分けている。外に出られる人と、外に出さない人。施設に反抗的な人は、外で何を言うかわからないので監禁している。刑務所じゃないんだ」
今日リフトバスを始めて利用した、くまむた荘の二人も、単にリフトバスの利用が初めてというのではなく、外出そのものが初めてであるという。
中村「プロレス見に行くとか、石川さゆり見に行くとか、なんでそぎゃん仕事までするとかと言う人もおるが、ボクらは喜んでするわけです。彼らにとっては大事ですもん。そういうことで初めて解放感を味わえる。在宅生活ができるような環境をつくらないと」
スウェーデンやデンマークでは、ノーマライゼーションの思想に基づき、障害者や高齢者も地域で自立生活している。それを支えているのが二十四時間体制の公的ヘルパーで、しかも利用者の権利を守るために、障害者や高齢者自身がヘルパーを雇用している形になっており、そのための資金は行政が負担している。日本においても早急に在宅支援システムを構築していく必要がある。そのことを痛感した。