第四章　熊本とのネットワーク
４．施設から出て街の中へ

ライン工房と労働センター
　熊本訪問の最終日である三月一日、私は障害者の共同作業所を二ヵ所訪れた。それがライン工房と労働センターである。いずれも障害者の隔離施設を飛び出して、地域の中で自立生活をしようとしている若者たちの働く場である。「施設福祉から地域福祉へ」と言われるようになって十年以上経つが、その最前線はどのような状況になっているだろうか。

当り前に生きていく力
　午前九時半、予定より少し遅れてライン工房に到着。この日、私を自動車に乗せて案内してくれたのはヒューマン・ネットワークの秋月さん。彼は熊本大学の学生で、学生新聞を発行している。前日急にお願いしたにもかかわらず、快くドライバーを引き受けてくれた。
　ライン工房で最初にお話を伺ったのが、代表見習い（？）の池田さん。一昨日のアンナプルナでのパーティーで、私の向かいに座った青年である。彼は声を出して話すのが困難なので、トーキングエイドというキーボードを押すと音が出る装置で説明してくれた。
　養護学校を卒業しても働く場所がない。それなら自分たちでつくってしまおうということで、五年前にライン工房はできた。その点で後述の労働センターと考え方は同じであるが、仕事の内容が異なる。ここでの仕事は、下請けでやっている自転車の車輪づくりと、週二回の有機野菜の移動販売。それと近くのリレル・ライト老人ホームに売店を構えて、そこで店番をしている。今働いている人は十一人で、アパートなどで自立生活をしている人と自宅から通って来ている人とが半々とのこと。
　そんな話をしているところに、代表の西嶋龍文さんが戻って来た。
　「工房だから何か自分たちで知恵を出し合ってつくらんならん。人づくりをしよう、地域づくりをしようということで」
　先程聞いた仕事のほかに、西洋陶器も作っている。ここで素焼にしたものに、近くの小学生や、お祭りなどの時に色をつけてもらう。そのようなことを通じてのふれあい学習に心がけている。
　今全国で約三千ヵ所の小規模作業所がある。熊本には二十一カ所あり、それらで福祉作業所連絡協議会を結成して、活動している。
　「全国三千ヵ所あっても補助金の格差が非常にありますし、厚生省で言う作業所の位置付けがまだまだはっきりしていませんからですね。みんなで作業所運動というんですかね、生き方を自分たちで選択できるような、そういった運動を作業所を通してやっていきたいですね」
　さて、「ライン」とはどのような意味だろうか。ｌｉｖｅｌｙｈｏｏｄ（暮らす）、ｉｎｄｅｐｅｎｄｅｎｔ（自立）、ｎｏｒｍａｌｉｚａｔｉｏｎ（正常に暮らす）、ｅｎｅｒｇｙ（力）、この四つの単語の頭文字を取ったのがＬＩＮＥ（ライン）。「自分たちで地域に自立をしながら当り前に暮らしていく、そういった力を作業所で身につけるという意味です」。
　養護学校を卒業して、更生施設や授産施設に入っても、そこから次に展開する場所がないのが現状である。「就職とか、自分の生きざまというのはなかなか社会的受け皿がないものですから。なんとかしなければということで、いろんな人の思いが入っていますね」。

施設中心の政策の転換を
　ここでは、個々の人にどのような賃金を払っていくかは、みんなで話し合って決めている。生活給というか、その人の状況によって額が違っている。生活保護などでまあまあ生活が安定している人の賃金は安く、年金だけで生活している人や遠くから通勤してきている人（バス代が月額一万五千円）のは高い。と言っても、その額は十分なものとはとても言えない。
　ライン工房の場合、収入源は前述の作業の工賃と販売の収益、それと行政からの補助金である。熊本では、一年間に一つの作業所に対して、国・県・市からそれぞれ九十万円、合計二百七十万円が助成される。しかし、国の補助金は四年で打ち切られてしまう。ライン工房で働いている十一人で割ると平均二十五万円、国の補助金がなくなると十六万円になる。月額ではなく年額で！
　ところが社会福祉法人などの施設入居者に対しては、一人当り月額約二十五万円が支給される。国の行政の金の流れを見ても、施設中心であることは明らかだ。施設を出て地域で暮らすということは、経済的に大変厳しい。なぜ、同じ障害者なのに、施設に入っている人には月額二十五万円が支払われ、地域の中で生きていこうとすると十分の一以下になるのだろうか。
　住宅や介護の面でも、単身障害者用の県営住宅は熊本には一つもないし、ヘルパーの派遣も週四時間だけである。この面でも地域で生きていくことは厳しい。自由のない施設に入ることしか、政策的には選択肢は用意されていない。これは教育行政における障害児の統合教育に対する無策と、養護学校などの特殊学校（学級）への隔離一辺倒の政策と基本は同じである。「それでもやっぱり、当たり前に自分の人生を暮らしていきたいと私たちは思っているのであり、また当たり前に暮らしていける世の中でなければならない」と西嶋さんは強調する。
　地方レベルでは、大阪など先進的な行政が行われ出している所もある。小規模作業所に対して年額一千万円以上の補助をしたり、ヘルパーを週三十五時間程度派遣したり、建物のバリアフリー化を義務付ける条例を制定したりしている。そのような取り組みをすべての地方に広め、国政レベルでも施設中心から地域での自立を支援していく行政のあり方へと、政策転換していくことが課題であろう。
　西嶋さんは言う。「こういった土壌の中で暮らすためには、勇気と精神力がいりますよ。つらいことはいっぱいありますからね。歩道にしたって、こういう電動車いすでは乗れません。道の真ん中を、車道を行くわけですね。車の運転手さんはそういったことを抜きにして、ブッブーと鳴らすわけですよね。そういったふうにしていかなければ暮らしていけないわけだ。歩道がピシャッと車いす用にできていればいいんだけど、そうじゃないわけだから。仕方なく車道へ行く、その車道へ行くという行為が社会の中で認知される。日中当たり前に理髪店に行ったり、銀行に行ったりして暮らしていけば、少しづつ変わっていく。出なければ分からないけれど、出るためには非常に勇気がいる」。
　栗川「今まで施設の中に閉じ込められていた状態では分からない、社会の方も分からなかったことが、こういった形で出てきたことによって、今までの社会がそうなっていないことが全部問題点としても出て来たという、今はそんな段階なんでしょうかね」

リサイクル運動のセンターとして
　午前十一時、熊本障害者労働センターに着く。代表の倉田さんをはじめとして、十名ほどの人たちが待っていてくださった。約束していた時刻よりかなり遅く到着した上に、次の予定が入り、非常に短い時間の中でお話を伺った。
　一九八五年四月に労働センターをつくってから八年。施設を出て自立生活を目指す若者の働く場としての活動を続けてきた。久島さん、緒方さん、入江さんは天草更生園を飛び出して、現在このセンターの建物内に住んでいる。
　ここもライン工房と同じ小規模作業所の一つであるが、その仕事内容はなかなかトレンディである。それは、環境問題を視野に入れた活動に積極的に取り組んでいるからだ。粉せっけんや無農薬のお茶などの販売もしているが、中心となっているのは牛乳パックのリサイクル。生協の組合員の家庭から牛乳パックがここに集められ、仕分けや整理などして製紙会社に売却する。また、地域の小学校のリサイクル活動と結び付いて回収された牛乳パックが、ここに届けられる。さらにここで牛乳パックを利用した手すき和紙（はがきや名刺）が作られてもいる。
　財政的な問題など、ほかの作業所と共通する問題を、労働センターもやはり抱えている。それにもかかわらずやっている。そのあたりの思いを吉村晴美さんが語ってくれた。
　「親とか周りの人からは、学校を出たら施設に入れと言われていたんだけど、私は周りの人から自分の生きる場所を決めつけられるのが好きじゃなくて、あまり施設にも入りたくなかったから、学校にいる時からここにちょくちょく来てて、去年の七月にこっちに出てきたんです」
　県と市からの補助金は年額百八十万円。一人当たりの月給は一万円程度。先日、市からリサイクル運動に関して表彰状をもらったが、倉田さん曰く「賞状よりも金を出せ」というのが本当のところのようだ。日本新党の細川さん、どうも熊本県知事時代の福祉政策は、お寒いものであったようだ。

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