第七章　バリアフリー条例をつくろう！連続講座

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一．人にやさしいまちづくり
　　　――「新潟市にバリアフリー条例をつくろう」連続講座始まる――

青木学さんとバリアフリー条例をつくろう
　青木学さんが、来年（一九九五年）四月の新潟市議会議員選挙に出馬する。障害当事者の声を市政に届けることによって、障害者も地域で当たり前に生きていける社会をつくっていきたいと考えている。
　青木さんと共にこれからの福祉社会を考えていこうと、五回シリーズの学習会を企画した。題して「青木学さんとバリアフリー条例をつくろう」連続講座。略してバリアフリー講座と呼んでいる。障害者などが社会参加していくのを妨げる壁（バリア）をなくしていくことを目指し、この「バリアフリー」をテーマに学習を深め、政策とネットワークづくりを進めようということだ。
　月一回のペースで行われるこのバリアフリー講座を、今回から五回報告する。豪華ラインナップの講師陣と、地元新潟の熱気あふれる参加者たちとのエキサイティングな討論から、きっと新しい未来が見えてくるに違いない。

障害者が存在と価値観を輝かせる社会を――青木学さん
　
　第一回バリアフリー講座は、一九九四年十月一日（土）十四時から、新潟市万代市民会館四〇二研修室に約三十人の参加者を集めて開かれた。
　まず、主催者を代表して青木学さんがあいさつと問題提起をした。青木さんは、自らの体験から、障害児が地域の学校で共に学ぶ統合教育の必要性を訴えた。
　小学校六年の時視力を失い「見えなくなったから盲学校へ行くのは当たり前」と、中学からは新潟盲学校で学ぶことになった。今、振り返ると盲学校でなければ得られないものがあっただろうかと、疑問を投げかける。確かに素晴らしい先生との出会いはあったが、それは地域の学校に通っていてもあることだ。それよりマイナスの面が大きいという。その一つは同世代の子どもたちとの出会いがほとんどないこと。長い人では十五年以上もの間、昼は盲学校、夜は寄宿舎の生活を続け、限られた視覚障害の友達としか出会うチャンスがない。
　第二は、日常的に地域から分けられていることから生じる区別意識。「オレたちは見えない人間。見える人たちとは違うんだ」という意識ができてしまう。これは、裏返してみれば健常者の障害者に対する意識となるわけで、学校時代に築かれる心理的な壁は極めて重大だ。分離教育が、障害者の社会参加を妨げるバリアの基礎をつくっているのである。
　高三の時の担任の先生の強い勧めで、青木さんは大学進学を決意する。高校生にとって大学進学はそれほど特別なことではない。とりあえず行っておこうかという若者も多い。しかし、盲学校生にとっては別世界に飛び込み、人生の大転換を意味する。「仲間に入れていただき、勉強させてください」と謙虚な思いだったという。一浪して京都外国語大学の短大に入学した。四年制に編入した後も、社会の中で障害者が認められるためには、人並み以上に努力して英語力をつけなければと、気負っていたという。
　この点について、参加者のある女性は「女性が社会参加しようとした時、男性以上に頑張らなければと思うのと同じですね」と語っていた。
　米国留学の二年間が青木さんを大きく変えた。大学にはさまざまな人間が学んでいる。障害を持つ人も非常に多く、ごく普通にやっている。すべての学生の学ぶ権利を保障するために、大学が責任をもって必要なサポートをする（スペシャルサービスの提供）。これは大学だけでなく、すべての学校で行われていることで、アメリカでは統合教育が普通の形で、障害児が地域の学校に通うこと、そこで学ぶために必要なサポートを受けることは、権利として保障されているのである。
　社会の中心に健常者がいて、障害者は社会の隅っこでひっそりと暮らすか、ものすごく努力して仲間に入れてもらうしかないと考えていた青木さんの考え（これは、一般的な日本人の考え方ではないだろうか）は、コペルニクス的転換を遂げた。「いろいろな人が存在して、すべての人が社会を構成している。オレも社会を構成している一員なんだ」と。
　日本に帰国して約一年。障害者がその存在と価値観を輝かすことのできる社会を目指し、そのためにも自分たちの声を出していきたいと、青木さんは締めくくった。

なぜ障害者が排除されるのか――まゆずみただしさん
　問題提起の二番目は、新潟市内で開業医をしているまゆずみただしさん。新潟における障害者解放運動のリーダーの一人である。
　まゆずみさんは、なぜ障害者の排除や隔離が行われてきたのかを問い直さなければならないとして、教育や医療、さらには近代の産業社会のあり方の基底をなす論理を浮き彫りにした。
　日本の障害児教育の歴史を振り返ると、一九七九年の養護学校義務化以前は、重度障害児は就学免除や就学猶予という名目で、学籍を奪われていた。それも、実際には教育行政が入学を拒否していたにもかかわらず、親が「我が子は重度の障害があるので就学を免除してください」とお願いするという形式をとった。七九年の「義務化」は、そのような学籍はく奪がなくなったという点で評価する意見がある一方、障害児分離教育が固定化されていったという点で、大きなマイナスだったと考えることができる。
　この分離教育を正当化する論理は「障害児の能力は低く、普通教育にはついていけない。彼らの能力を伸ばすためには特別な専門教育が必要で、特別な場が用意されるのは彼らのためだ」というものだ。
　アパルトヘイト政策で苦しんでいた南アフリカの黒人に「あなたたちの能力が低いから分けるのだ。分けるのはあなたたちのためだ」などと言ったらどうなるであろう。世界で通用しない論理で障害児分離教育が行われている。日本の中でのアパルトヘイトだ。
　一九八一年の国際障害者年で「完全参加と平等」がうたわれ、一九九二年まで国連障害者の十年のキャンペーンが繰り広げられたにもかかわらず、分離教育は一層強化されていった。「社会に参加し共に生きるための能力をつけるために、分離教育が必要」という奇妙な理屈が持ち出される。また、早期発見・早期訓練が重要であるとされ、小学校入学前の就学児健診が強化されると共に、三歳児健診や一歳半健診での早期発見、さらには胎児診断や遺伝子治療へとエスカレートしてきている。そこでは早期発見・早期処置ということで障害児の抹殺が堂々と行われている。
　このような理屈がおかしいと分かっていて、なぜ排除や分離をやめられないのか。それは、ものを早く生産できる能力が、人間を評価する唯一の尺度となってしまった近代産業社会の価値観にあると、まゆずみさんは結論づけた。
　例えば田植え。近代化される以前の田植えは、一家総出で子どもから年寄りまでが一緒に作業した。そこでは仕事の遅い子どもでも大切な人手で、たとえ稲を植えることができなくても稲運びとかお茶出しなどの仕事はあり、全体としてゆったりとしたペースの中、分担しながら動いていた。ところが近代化・機械化が進むと全体の作業ペースが速くなり、それについていけない子どもや年寄り、あるいは障害者はペースを乱す邪魔者となっていった。
　就学児健診での知能検査も、障害特性にあった教育を保障するためとの美名で実施されているが、実際には普通学級での学習についていけない子を見付けるのが目的だと、文部省の教師用マニュアルにはしっかりと書いてあるという。分離は「障害者のため」などではなく「社会のペースを乱す邪魔者を追い出すため」なのである。隔離は社会防衛上必要とされるのだ。
　しかし、このような効率最優先の社会は、健常者といわれる人たちにとっても、決して住みやすい社会とは言えない。常に背後から追いまくられていて苦しいのである。もっとゆっくりとしたペースの社会にしていくことが、すべての人にとって大切なのではないだろうか。

聴覚障害者に対する情報保障と理解を――大西邦子さん
　三人目の問題提起者は，新潟県中途失聴・難聴者協会の大西邦子さん。高い音が聴こえず、要約筆記者が話されている内容をノートに取って、大西さんに伝える。
　大西さんは、聴覚障害者の実情と、社会への要望を語った。補聴器を使えば聴こえるのではないかと思われているが、補聴器では必要な音以外の雑音も大きくなり、聞き取りにくいし疲れもする。
　また、職場などでは、同僚同士の会話が分からず、人間関係がうまくいかない。職務についても、会議の内容や指示が分からず困ることが多い。「一人でいる時の孤独感よりも、大勢の中での孤独感は恐ろしい」と大西さんは語る。耳せんをして、初めての病院に行った場合を想像してほしい。受付での呼び出し、医師の問診、薬局での説明など全く分からず、時間だけが過ぎていく。
　難聴者協会の吉野会長のメッセージも伝えられ、テレビでの字幕放送がほとんどないこと、公共交通機関や公共施設における電光表示の必要性、聴障者への理解のなさなどが訴えられた。そして、聴覚障害者に対するコミュニケーションや情報の保障を求めると共に、学校教育の中で障害者理解を深める必要があること、能力や効率優先の社会のあり方も問い直さなければと、問題を提起した。
　最後に具体的な要望事項として、要約筆記者の公的保障、公衆ＦＡＸやシルバーホンの設置と設置場所の明示、公衆ＦＡＸの使用料金百七十円の撤廃、聴覚障害者のための情報センターの設立とリハビリの充実、障害認定基準の見直し、字幕放送の拡充と緊急時の文字表示などが挙げられた。

養護学校を求める声もあるが――参加者の討論から
　休憩をはさんで，後半は自由討論の時間となった。まず参加者全員に自己紹介をしてもらい、感想などを述べてもらった。
　「わが子は重度障害で話ができない。青木さんのように口の達者な人に頑張ってほしい」という養護学校に通う障害児の母親。「障害種別を越えた、このような集まりが大切」と語る肢体不自由の障害者。「今日から新聞の番組欄に＜手＞という手話付番組の表示がなされるようになった」と報告する手話通訳ボランティア。「公衆ＦＡＸの問題など気付きませんでした。社内で何ができるか分からないが考えていきたい」と言うＮＴＴ社員など、多様な参加者の感想や意見があった。
　討論は、青木さんやまゆずみさんの話の中心であった統合教育について行った。
　養護学校に子どもを通学させている母親は「就学児健診の時のひどい扱いを考えると、障害児に全く理解のない現在の普通学校にはとても入れられない。とにかく子どもの能力を伸ばしたい。学校は別でも、わが家を開放して地域での交流はできる」と心境を語った。
　中学二年まで特殊学級に入れられていた、現在高校二年生の男子は、特殊学級では教科の学習が不足して学力が伸びなかったと体験を語った。
　まゆずみさんは「ここへ来たらみんないい顔になる」と養護学校の教師がよく言うことについて、それは養護学校がいいということではなく、現状の普通学級がいかに厳しいかを示していると指摘した。普通学級が障害児を受け入れる条件があれば、一人の親も養護学校を選ばないだろうと述べた。また、経済面を見ても、福祉予算の大部分が大規模施設の建設に使われ、建築業者をもうけさせているだけで無駄が多いという。養護学校の生徒一人に年間１千万円以上が使われており、それだけの人件費があれば充分なサポート体制の下、かえって安上がりに統合教育が実現できると、分離主義・施設主義の経済的非効率を明らかにした。
　青木さんは、今の日本の学校は、生徒に合った教育をするのでなく、学校に合う子どもを集めて適応させていると述べ、アメリカでは教員養成の時にスペシャルエデュケーション（日本語にすると「特殊教育」となるのだろうが意味がかなり違う）を多くの学生が学び、統合された場での教育でも、個に応じた教育がなされている。必要な場合は個別の指導も行われているという。
　アメリカが素晴らしいとか、大阪は進んでいるとか言っても仕方がない。それらの地域では、人権確立のために闘った人が多くいたということだ。どんなに小さなことでも声に出していこう。そのような意見が出されて、三時間にわたるバリアフリー講座は終わった。

バリアフリー講座にもバリアがいっぱい――第一回講座を終えて
　講座の終了後、大西さんと二人の要約筆記者、それに手話サークルから参加した方から指摘を受けた。「今日の話の内容は、ほとんど大西さんには伝わっていません。要約筆記も全体の二〇％程度。もっとゆっくり話してもらわないと、聴覚障害の人には厳しいですね」。
　参加者の中で大西さんの顔が一番暗かったという。「一人でいる時の孤独より、みんなの中の孤独感が恐ろしい」と問題提起した大西さんに、その孤独感を味わわせてしまったのである。
　まゆずみさんの指摘の通り、近代化の効率優先の速いペースがバリアとなって、障害者を排除してきた。そのバリアをなくそうというこのバリアフリー講座で、バリアをつくってしまった。三時間の限られた時間の中で、少しでも多くの議論を展開したいと司会の私は考えていた。まさに効率主義だ。また要約筆記者がいるという安心感もあった。ハード面を整えていてもソフトの面では配慮しない。言い訳、もしくはアリバイとしての条件整備はするが、あとは本人の努力で全体に合わせてくれという、日本の福祉によくあるパターンにはまってしまったわけだ。時間が足りないという理由で、点字の資料も用意できなかった。
　バリアは障害者と健常者との間に存在するだけではない。障害者同士の間にも壁はある。そのバリアの存在すら普段は気付いていない。多様な人間との出会いの中でバリアが意識され、それをなくしていこうという動きが始まる。
　大西さんには深くお詫びすると共に、今回の反省を生かし、真のバリアフリーを目指していく決意を新たにした。

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