第七章　バリアフリー条例をつくろう！連続講座
二．福祉国家　過去・現在・未来
　　　新潟大学の新川敏光さんを迎えての第二回バリアフリー講座

新進気鋭の政治経済学者を講師に
　「新潟市にバリアフリー条例をつくろう」連続講座の第二回学習会が、十月三十日午後、新潟市万代市民会館で開かれた。約五十名の参加者で、十名以上の立見も出て、会場は熱気に包まれていた。
　主催者を代表して、来春、新潟市議選に立候補する青木学さんがあいさつし「障害者などの社会参加を阻むバリア(バリアつ)をなくしていきたい」と、バリアフリー条例をつくろうという運動の意義を訴えた。青木さんの立候補については、前日二十九日の「新潟日報」朝刊社会面に大きく報道され、地域社会での注目を浴び始めたところだった。
　今回の学習会の講師は、新潟大学法学部教授の新川敏光さん。一九五六年北海道生まれ、東北大学法学部卒業後、カナダのトロント大学で研究を進めてきた。福祉国家のあり方を政治学、経済学の枠を越えて多角的に検証している、新進気鋭の学究である。
　演題は「福祉国家――過去・現在・未来」。福祉国家がどのような歴史的経過の中で成立してきたか。なぜ国によって福祉のあり方に大きな違いが生じてきたのか。現在福祉国家にはどのような問題があり、これからどう進んでいくのか。
　今後の福祉社会のあり方を構想していく上で、大きな理論的支柱を得ることのできた重要な講演であった。以下、講演および質疑応答の内容を報告する。各項目の小見出しは、新川教授が当日用意されたレジメをそのまま使い、内容の説明は私（栗川）がメモに基づいて要約した。新川先生の考えとずれがあるかもしれないが、ご容赦願いたい。

福祉国家の起源
　国などが公的福祉を行う体制、すなわち福祉国家は、どのような経過で成立してきたのだろうか。その起源を近代市民社会の成立過程の中に見てみよう。

　（一）産業化と資本主義化――伝統的共同体の破壊と労働力商品化
　近代市民社会は、経済の面から見ると、産業の工業化、資本主義化によって出現してきた。
　都市に工場ができ、農村から人々が労働者として移り住んできた。それまでの中世封建社会においては、伝統的な秩序の中で人々は束縛されていたが、他面では農村共同体の中で生活の基盤を与えられていたとも言えた。しかし、都市の労働者となった人々は、自らの労働力を資本家に売る、つまり賃金を得て働く以外に、生活の糧を得る手段がなくなった。しかも病気や貧困などの問題が生じても、互いに支え合う共同体は崩壊しているのである。

　（二）市民社会の発展
　産業化、資本主義化によって成立していった近代市民社会は、政治面では次の三段階を経て発展していった。それは人権思想の発展の段階でもある。
　ａ，自由主義段階――法的平等の確立（ブルジョアジーの台頭）
　王や貴族が支配していた封建社会では、人々の活動の自由は制限され、しかも王など支配者の気分次第で勝手に制限の基準を変更した。
　新興の産業資本家（ブルジョアジー）たちにとって、そのような封建体制は経済活動を行うのに極めて不自由であった。ブルジョアジーは、経済活動の自由、法の下での平等を求めて立ち上がっていった。これが市民革命である。その結果、一定のルール（法）に基づく自由な活動が権利として保障されるようになった（自由権の保障）。
　ｂ，民主主義段階――政治的平等の確立（賃労働者の増加）
　市民革命によって、ブルジョアジーは経済活動などの自由を得ると共に、政治への参加の権利を獲得していった。この参政権は当初一部の有産階級にのみ認められていたが、議会制民主主義の政治制度が確立していく中で、無産階級（都市の労働者など）の参政権要求が強まり、男子には限られていたが普通選挙権などの参政権が保障されていくようになった。
　ｃ，社会主義段階――社会的平等の確立（組織労働の台頭）
　法的平等や政治的平等といった権利は、どのような人間にも（金持ちであろうと貧乏であろうと）、形式的には平等に保障された。しかし、資本主義経済が発達するにつれて、財産を持つ者と持たない者との格差が広がり、特に労働者の生活は極めて困窮するようになっていった。労働者たちは団結し、形式的平等だけでなく、実質的平等、結果としての平等を要求していった。それは実際の社会生活における公平、つまりどんな人でも人間らしく生きる権利（社会権）の要求であった。
　ここに到って、国などが公的福祉を行う必要性がはっきりと認識されるようになったのである。ヨーロッパにおいては十九世紀後半のことである。

福祉国家体制の確立
　近代市民社会の発達は、そこに生じた資本主義的矛盾（労働者の貧困）を解決するために、公的福祉が必要であることを明らかにした。しかし、それだからといって、すぐに福祉国家が成立したわけではない。二十世紀に入ってからの理論的変革と資本主義の変質によって、初めて福祉国家体制確立の条件が整ったのである。
（一）フォーディズム体制（窮乏化論の破綻）――「大量生産・大量消費」。労働者の消費者としての資本主義体制への包摂
　米国の自動車会社フォード社は、Ｔ型フォードという大衆車をオートメーションで大量に生産するシステムを確立した。フォードの考え方（フォーディズム）の先駆的な点は、自動車の価格を低くし、労働者の賃金を上げて、多数の国民が自動車を買えるようにしたことである。それまでのマルクス主義理論による資本主義分析によれば、資本家は利潤を増大させるために労働者に低賃金重労働を強いるので、資本主義が発達すればするほど労働者は窮乏化すると考えられていた。しかし、フォードのやり方は、労働者を豊かにし、消費者として経済を支える役割を与えた。これによって資本主義は新たな生命力を得たといわれる。この結果、労働者は大衆として等質化し、国による普遍的・包括的な福祉サービスの対象となり得たのである。

（二）ケインズ主義による社会生活への国家介入の理論的正当化
　政治経済学理論の面では、イギリスの経済学者ケインズの学説が福祉国家を可能とする革命的変革をもたらした。
　ケインズ以前の自由主義経済理論においては、個人や企業の自由な経済活動を保障することが重要で、社会生活に国家が介入することは極力避けるべきで、せいぜい人々の安全を静かに守る夜警のような役割に国家のなしうることを限定すべきだという考え（夜警国家、小さな政府）が主流だった。これは、市場のはたらきを「神の見えざる手」（アダム・スミス）に例えた、自由市場への信頼が前提となっていた。
　しかし、十九世紀末には資本主義は独占段階に入り、市場原理はうまく機能しなくなり、不景気や失業問題が深刻となった。
　ケインズは、不景気を脱出し安定した経済成長を確保するためには、財政政策（公共投資を政府が積極的に行う）や金融政策（金利の引き下げ）などが必要、かつ有効であると説いた。このケインズ理論によって、社会生活への国家の介入が正当化されたのである。
このケインズ主義の理論は、一九二九年の世界恐慌以後の米国におけるニューディール政策で実行されていった。
（三）ベヴァリッジ報告によるナショナル・ミニマムの提唱
　福祉国家を現実的に出現させるきっかけとなったのは、第二次世界大戦後、イギリスで出されたベヴァリッジ報告である。この報告によると、国が国民生活の最低限度の部分（ナショナル・ミニマム）を保障すべきであるとされた。イギリス労働党内閣は、この報告を政策化し「ゆりかごから墓場まで」の福祉国家をつくっていくことになった。この報告はイギリス以外の先進諸国にも大きな影響を与えた。

福祉国家の現実
　それでは、実際の福祉国家はどのような条件の下で出現し、進化していくのだろうか。なぜスウェーデンなどの北欧諸国で福祉が充実し、日本や米国ではそうならなかったのか。それを四つの要素（その要素を重視する理論）により解明してみよう。
（一）収斂理論（産業化を重視）
　産業化すなわち生産力が増大していけば、最終的にはどのような体制にある国も福祉国家になっていく（収斂していく）という考えがある。確かに、福祉国家を実現していくためには、ある程度の経済力が必要なのは事実で、産業化が福祉国家の基本条件であることはまちがいない。しかし、この理論だけでは、米国や日本などの経済大国が、福祉で遅れをとっていることは説明できない。
（二）社会民主主義理論（政治的党派性を重視）
　どのような政治的党派が政治権力を握っているかが、福祉国家出現の重要な要素であるという考えで、社会民主主義政党が強い時に福祉国家が実現するという理論である。イギリス労働党や、北欧諸国の社会民主党政権の下で福祉国家が実現していった歴史的事実から、この理論は実証される。
　この理論を少し応用すると、日本の自民党長期政権の中でも、一九六〇年代前半や七〇年代前半など、社会党が勢力を伸ばした時に、保守政権の政策も福祉国家化したことも説明ができるし、西ドイツにおけるキリスト教民主同盟という保守政党政権の下で福祉が進んだことも、社会民主党の勢力拡大で説明できる。
（三）新政治経済学（政治と経済の相互依存関係、階級的組織化を重視）
　福祉国家の条件を、政治と経済の相互依存に見る考え方がある。これは端的に言えば階級的組織化、すなわち労働組合の強さを重視する理論である。これも現実をよく説明できる理論である。福祉先進国のスウェーデンの労働組合組織率は九〇％を超えている。日本でも労働組合が強いころは福祉が前進した。
（四）国家理論（官僚の自律性を重視）
　実際の政策を立案するのは官僚であり、その官僚が国民の福祉を積極的に考えることによって、福祉国家が実現するという考え方である。官僚の姿勢や能力は確かに重要であるが、残念ながら官僚が常に国民の福祉を第一に考えて行動しているかといえば、そうではない。また、官僚がそれほど重要だとすると、民主主義はどうなるのかという問題も残る。

　以上、四つの理論を見たが、（二）と（三）が重要な要素であることが実証的に言える。すなわち、労働組合の強さ、社会民主主義政党の強さが福祉国家実現の大きな条件である。

福祉国家の類型
　さまざまな条件や経過の中で成立してきた今日の福祉国家を大別すると、以下の二つの類型に分けることができる
（一）残滓型福祉国家（福祉「資本主義」）――アメリカ、カナダ、オーストラリア、日本
　これは、国家介入をできるだけ少なくし、自助や相互扶助を重視するものである。
　同じ類型に入れたが、アメリカなど新大陸国家と日本とでは、考え方は大きく異なる。新大陸国家は、旧大陸国家の介入を排除して独立し、フロンティアを開拓して国家を建設していった。ここでは個人の努力によって幸福をつかみとるという自助・自立・自由が重要な価値で、個人生活に国家が介入することをよしとしない考えが強い。一方、日本では、個人の自立が弱く、オカミ意識が強い中で「オカミに迷惑をかけてはいけない」ということで、自助とくに家族、その中でも女性の役割を重視する。
（二）制度的福祉国家（「福祉」資本主義）――スカンディナビア諸国、オーストリア
　国家の役割が普遍的で、国民生活のあらゆる場面に公的福祉サービスが制度的に保障されている。いわゆる福祉先進国である。

岐路に立つ福祉国家
　一九七三年の第一次オイルショックまでは、福祉国家という価値は広く国際的に認められていた。当時福祉国家であるとは言えない国でも、いつかは福祉国家になることを目標としていた。
　しかし、今日では福祉国家は明かに岐路に立っている。具体的には新保守主義の台頭であるが、これを単なる「反動的な動き」と決めつけるだけではすまない。福祉国家を成立させる条件が大きく変化し、さまざまな問題が出てきているのは事実なのだ。新たな福祉社会を展望するために、一九八〇年代以降、何が起こってきているのかを直視してみよう。
（一）新保守主義の台頭（米・レーガン、英・サッチャー、日本・中曾根）――自由主義原則による公的福祉の削減
　オイルショック以降、急速に「福祉国家はいいことだ」という考えが消え出し、一九八〇年代に入って、反福祉国家の攻撃が本格的に展開された。イギリスのサッチャー、米国のレーガン、日本の中曾根政権などの新保守主義の動きである。
　日本では、中曾根以前の大平、鈴木両政権で既に臨調行政改革が始まり、小さな政府、民間活力の導入などのスローガンの下、自由競争原理が導入され、公的福祉の削減が始まった。露骨に福祉国家をやめるとは言えないので「日本型福祉社会」とか「活力ある福祉社会」などと言っていた。
（二）新保守主義台頭の背景
　新保守主義による福祉国家への反撃には、大きな問題点や矛盾があるが、それでもなお社会的に受け入れられる背景はあった。オイルショック以降、急速に変化している情勢をしっかり踏まえないと、新保守主義への対抗は難しい。一九七〇年代後半以降、福祉国家を成立させてきた条件が、どのように変わってきたのかを次の三点から見てみよう。
　ａ．フォーディズムの行き詰まり（大量生産から柔軟な特殊化へ）――組織労働の脆弱化、企業福祉の重視
　第一はフォーディズムの行き詰まりである。大量生産・大量消費により均質な労働者層が形成され、組織労働が強化されたことが福祉国家の条件であった。ところが、耐久消費財（電化製品や自動車など）を大量に生産し、みんなが同じ物をとにかく手に入れることが実現すると、今度は「何を持っているか」、すなわち他者との違いを強調する時代に入った（差異化）。このような消費者の好みの変化は、生産様式も大きく変えた。少品種大量生産から、多品種少量生産へと変わり、労働のあり方も半熟練工的な均質労働から、多能工的労働が中心となり、労働者の団結よりも労働者同士の競争の比重が高まり、労働者の組織化が難しくなっていった。国民生活においても画一的なサービスに満足できず、多様なものを求める声も強まっていった。
　ｂ．貿易・金融の自由化による相互依存の高まり――一国主義的ケインズ型政策の破綻
　第二に、経済の国際化がある。貿易や金融の自由化によって、経済活動は国境を越えてグローバル化した。
　従来の福祉国家を支えるケインズ理論によれば、福祉サービスや公共投資などの財政政策や，金利の操作などの金融政策の対象はその国家の枠内のことで、それだからこそ国民経済を支える意味があった。
　ところが経済が国を越えて動くようになると、国がやったことの効果が国外に出ていってしまうことになる。景気をよくするために金利を低くすれば、国内で金が使われ消費が拡大するというのがケインズ理論の前提であったが、金融自由化によって、金はより金利の高い外国に流出してしまう。
　また、福祉を充実させれば、当然それらの経費は製品のコストとなる。関税などで輸入を制限し、補助金などで自国製品の輸出を保護することが今まではできた。しかし、貿易の自由化（ＧＡＴＴのウルグアイラウンド）や国家の枠を越えた市場の形成（ＥＵヨーロッパ連合の結成）などによって、従来の一国主義的福祉国家は不可能となりつつある。
　ｃ．従来の福祉国家の問題点の確認――中央集権化、官僚制の肥大、利用者の疎外
　第三に、従来の福祉国家そのものにも問題点があったことも素直に認めなければならない。公的福祉を国民生活のすべての場面に普遍的に行うためには、中央政府の権限が強まり、その権限を握る官僚機構が肥大化してしまった。その結果、公的サービスを受ける利用者の個別的な要望にこたえることが難しくなり、いわゆる「お役所仕事」になってしまう。福祉コストも膨張し、財政を圧迫していった。
（三）新保守主義への対抗軸を求めて（社会権の拡大）――従来の生産の理論に基づく組織化を越えた市民的連帯（環境運動、フェミニズム、障害者運動、高齢者運動）
　以上のように、新保守主義的政策が出現してくる背景は確かに存在する。しかし、新保守主義あるいは新自由主義の考え方の基本には、権利としての社会権を否定するという重大な問題がある。自由競争原理、能力主義的規律によって社会を再構築しようという試みであった。一九八〇年代のサッチャーのイギリス、レーガンのアメリカでは、弱者の切り捨てが進み、貧富の格差は拡がった。日本でも労働組合が弱体化し、社会福祉どころか組合員の雇用すら守れない状況になった。
　それでは新保守主義への対抗軸は、どのように形成されるだろうか。
　ポストモダンということがよく言われる。近代（モダン）を超えるということであるが、それは近代社会が築いてきたものを否定することではないと思う。近代市民社会が追及したことの完成、これまで不十分だったことを現実化していくことが重要であろう。それは社会権などの人権の否定ではなく、権利の拡大と充実を意味している。
　従来の福祉国家理論が生産中心、組織労働重視の立場にあったが、ポスト福祉国家理論においては、従来の生産の理論に基づく組織化を越えた、市民的連帯を基盤とした新たな運動が可能性を開くであろう。具体的には、環境運動、フェミニズム、障害者運動、高齢者運動などであろう。

日本の福祉はどうなる
　講演の後、熱心な質疑応答が行われた。特に日本の福祉がこれまでどのような道をたどってきたのか、またこれからどうなっていくのかという点に議論は集中した。以下、ポイントとなった議論を紹介しよう。
（一）日本の福祉はどのように進展してきたのか
　日本の福祉の特徴は、一貫して「企業福祉」が中心であったことだ。第一次世界大戦後、産業化が進み、企業は労働力集めのため、住宅などの福利厚生的な対策を行うようになった。映画「ああ野麦峠」の悲惨な寮も、一応企業福祉のはしりのようなものだ。そして大正デモクラシーの運動の中で、一九二五年には医療保険の制度化が実施されたが、これも労働者の健康管理の一つの形態であった。第二次大戦後、ベヴァリッジ報告の影響が大きく、官僚などはそれをよく勉強したようである。一九六〇年代から七〇年代の労働運動など社会権を求める運動が高揚した時、年金など公的福祉は前進した。
（二）日本の福祉が進まないのは、日本の文化的特徴に理由があるのではないか
　文化というあいまいな概念が持ち出されると議論がぼける。「これが日本の文化だから」ということが日本の特殊性を強調し、福祉や人権に後向きなことの言い訳になってしまう。確かに西洋文明を極端に普遍化することには慎重であるべきだが、近代市民社会が追及し実現していった人権は、普遍性を持っていると考える。日本の福祉の問題点も、政治経済学的なアプローチでかなり説明できる。
（三）なぜスウェーデンなどの北欧では労働組合や社民党が強くなり、日本ではそうならなかったのか
　スウェーデンでは早い時期（二十世紀前半）に、極左社会主義革命路線が放棄されたことが重要だ。当初革命を目指してゼネストなどを行うが失敗し、資本主義体制の修正路線へと転換した。つまり、経営者と労働者が互いの権利を認め合い、互いの利益のために協調することになる。経営者としても交渉相手の労働組合が、すべての労働者を取りまとめてくれることに価値を見いだし、労働組合を保護・育成した。労働組合は高い組織率を背景に力を強め、その力で社会民主党が長期安定政権を維持し、福祉国家のシステムを着実に建設していくことができた。
　ところが、日本では初期の社会主義運動は山川均など労農派、すなわちヒューマニズム的なものであったが、戦前戦後を通じて主流になっていくのが共産主義的なマルクス主義であった。そのような状況の中で、日本の社会民主主義は不幸な歴史をたどり、反共を強調するあまり、社民は極めて保守的なものになってしまった。
（四）日本も北欧のような福祉国家になれるのか
　北欧的な福祉国家になることは、もはやないだろう。そのような福祉国家が成立する条件がなくなっているからだ。福祉をすべて公的サービスでとはいかない。また、すべて公的サービスで行うのがよいとも言えない。しかし一方で、すべて自助では社会権は保障できない。スウェーデンの社会民主党でも、現在「第三の道」を模索している。
（五）新潟にリフトバスを走らせるにはどうしたらよいか
　具体的にはいろいろな方法があるだろうが、民間のバス会社である新潟交通が経営の中でできればそれでよいし、経済的には困難だが、必要であれば新潟市が補助金を出せばよい。バスなど地域の問題については地方自治体がやるべきで、国が中央集権的にやるのがよいとは思わない。
（六）福祉社会の税制はどうあるべきか
　まず、福祉サービスを中心的に行う地方に権限と財源を与えるべきで、国税中心の転換が必要。消費税などは地方税にすべきだ。
　税率の問題だが、スウェーデンでは収入の五割（少し前は七割）が税金として納められるが、国民は満足している。それは納めた税が確実に自分の生活を支え、安心して生活できるように使われていることが実感できるからだ。老後などに備えて貯金をしたり、個人年金や保険に入る必要もない。ところが日本では、企業や自営業者、農家などとサラリーマンとの間に、税の捕捉に関する不公平感が非常に強く、税の使われ方についても政治不信が強い。そのため「税は取られるもの。できれば払いたくない」ということになる。そのような基本的な不公平感や不信感をぬぐい去っていくことがまず必要だろう。
（七）障害者に対する差別はどうしたらなくなるか
　どこの国でも、いつの時代にも、ホンネの部分での差別的な意識はあるだろう。しかし、タテマエとしては「差別はいけない」ということはあり、それを貫き通すことが重要だと思う。ホンネを縛っていくのは小さいころからの学習である。米国やカナダでも差別はあるし、人権に関わる争いも多い。しかし、憲法や法律で差別は禁止されており、裁判では差別は許されない。争いはなくならないだろうが、それを解決していくことこそ重要だ。

講演会を終えて
　第二回バリアフリー講座は以上のような内容で行われた。新川先生の話によると、大学で七週間かけて講義する内容を、今回は一時間半にまとめたという。非常に豊富な内容を、短時間で分かりやすくまとめていただいたことに感謝したい。ただ、時間の制約の中で骨格的な概念が説明されたので、もっと具体的で詳しい話が聞きたいという感想が多く寄せられた。
　また、今回は多くの聴覚障害の方々が参加してくださり、手話通訳と要約筆記（講演内容をＯＨＰのようなものに書いてテレビ画面に映し出す）によって講演内容を伝えようとした。しかし、前回からの課題であったスピードが速すぎて手話や筆記がついていけないという問題は今回も解決されずに残ってしまった。また、手話で表現できない抽象概念も多く、手話通訳は途中で取りやめ、後半は要約筆記だけで情報を伝えることになった。情報のバリアフリーの課題はまだまだ大きい。
　第三回目の次回は、東京都町田市議会の障害者議員・樋口恵子さんが講師だ。バリアフリー連続講座も理論編から実践編に入る。

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