第七章　バリアフリー条例をつくろう！連続講座
三．誰もが地域で自立して生きる
　　　――東京の樋口恵子さんを迎えて　第三回バリアフリー講座――

どっちの樋口恵子さん？
　第三回バリアフリー講座は、十一月二十日午後、新潟市万代市民会館三階で行われた。講師は樋口恵子さん。評論家で東京家政大学教授の樋口恵子さんの講演会だと思って来場された方も少しいたようだ。今回の講師は、東京都町田市議会議員で、障害者自立生活センター「町田ヒューマンネットワーク」の事務局長であった樋口恵子さんである。
　「誰もが地域で自立して生きる」をテーマに、日本で最も進んでいると言われる町田市の福祉のこれまで、自立生活センターとしての町田ヒューマンネットワークの活動、さらに市議会に障害当事者が議員として出ていくことの意味などについてお話しいただいた。
　参加者は回を重ねるに従い増加し、今回は六十人以上あった。また、障害当事者の参加も多く、盛り上がった会となった。以下、樋口さんの講演とフロアからの発言などを構成し直して報告する。私の力量不足で、樋口さんのユーモアたっぷりの語り口がうまく伝えられなくて残念である。

町田の福祉はどう進んできたか
　町田が福祉先進都市として有名になったのは、大下勝正さん（社会党）が市長を務めていた時代だ。「緑豊かで車いすで動ける街」を目指し「一人の人権を守れずして、万人の人権が守れるか」という意気込みで、市長自ら強力なリーダーシップを発揮して行政を進めた。
　その中心が「福祉環境整備要綱」だ。これは福祉のまちづくり条例の先駆的な規定で、条例のような法的拘束力はないが、道路や建物などの基準を示し、車いすでも利用できる都市環境の整備を促進しようというものだ。
　大下市政のすごい点は、この要綱を「絵に描いたもち」に終わらせないために、実効力のある行政システムと人的配置をしたことだ。建築基準に合致しているかどうかの審査は建築課で行われるのが一般的だが、大下市政においては、すべての図面が建築課から福祉事務所に回される。福祉事務所で福祉環境整備要綱に基づき、審査するのである。この担当者が近藤英男さんという脊椎損傷で車いすを利用している障害当事者なのだ。
　近藤さんは樋口さんの夫で、現在は町田市の福祉課長である。近藤さんは市の担当者として要綱の趣旨を説明し、粘り強く関係者を説得した。その結果、福祉のまちづくりは進んだのである。東京都内の車いす用トイレの八五％が、町田に存在するという状態が出現した。ちょうど市街地の再開発計画とタイミングが合ったのもよかった。
　「町田の福祉は進んでいるとよく言われますが、私はそう思いません」と樋口さんは語る。進んでいるのではなく、ようやく最低限度の条件整備がなされたととらえるべきなのだ。

町田ヒューマンネットワークの誕生
　一九八〇年代、町田の福祉は前進した。それは行政と障害者の親たちがつくったものだった。福祉作業所は四十ヵ所を超える。養護学校卒業後の「生きがいの場」は、一応確保されるようになった。
　しかし、障害当事者の主体的な動きは弱かった。単なる福祉サービスの受け手としてでなく、自分たちの思いで社会をつくっていきたいと考えるようになっていった。
　一九八九年十二月、六人の障害者と一人の賛同者が集まって、町田ヒューマンネットワークが結成された。翌九〇年三月に大下市長が引退し、町田の福祉は冬の時代を迎えようとしていた時期である。「福祉をやりすぎた。もうこれでいい」という逆風が強まる中、町田ヒューマンネットワークは誕生し、その逆境ゆえか、したたかに、しなやかに成長していったのである。
　毎月集まって会議を開き、自分が何をしたいか、どうしたら実現するかを話し合った。それをニュースにして配り仲間を集めた。事務所が必要なので、ボランティアサークルなどが利用している市民サロンの一隅に机を持ち込み、電話を引き込んでしまい、いつのまにか居座って事務所にしてしまった。
　町田ヒューマンネットワークは、障害者自立生活センターである。これは従来の作業所とは違う。身辺自立や職業自立のための訓練の場ではない。誰かからサービスを与えられた、生きがいの場でもない。真の自立とは、自分で自分の生き方を決めることだ。自立生活センターは、自分たちで考え、自分たちで決定し、自分たちでつくる事業体なのだ。
　また、従来の障害者運動や組織は、障害種別・程度別に分断されてきた。軽度の障害者は「あなたは重度の人と違って、できるんだから頑張りなさい」としりをたたかれ、重度の障害者は「あなたは一生、人の世話になるのだから、生意気なことを言わず、かわいがられるようにならなくちゃいけない」と抑え込まれる。そして、障害に合ったサービスを求めて、同じ種類と程度の障害を持つ者同士が、それぞれ別々に活動してきたのだ。自立生活センターはその壁を超えて、自立を目指して活動していくのである。

自立生活センターの事業
　町田ヒューマンネットワークの主な事業分野は、有料介護の提供、自立生活プログラムやピアカウンセリングの実施、そして権利擁護の活動などである。会員は現在六百人。常勤スタッフは九人の障害者と五人の健常者で、学生を中心とするアルバイトが介助者などとして活動している。
　財政面を見ると、東京都から年間一千九百五十万円、町田市から年間二百万円の補助をそれぞれ受け、朝日新聞やキリンなどの財団からも助成金を支給されている。事業収入としては、有料介護の派遣料が一時間当たり九百円で、現在月に千時間派遣している。そのほか、海外旅行のコーディネートや「福祉の町田」を視察に来る人のガイドなど、さまざまな事業から収入を上げている。
　この有料ヘルパー派遣事業が可能なのは、介助を受けながら自立生活をしている障害者に対し、東京都から月額二十万円の介護料が支給されているということがある。これにより月二百時間余りの介助者を、時給九百円で雇うことができるわけだ。

ピアカウンセリングと自立生活プログラム
　障害者の自立のためには、まちづくりや介護保障などの社会的条件整備が不可欠であることは言うまでもない。しかし、その前提として、障害者自身がありのままの自分を認め、自らの障害を受け入れることが重要である。「障害は自分を構成する個性の一つ。障害を持っていてよかったね」と自分で気付いていくことが自立へのスタートだ。それを支援していくのがピアカウンセリングと自立生活プログラムだ。
　ピアカウンセリングは、障害当事者による障害当事者のためのカウンセリングだ。このピアカウンセリングの場には健常者は入られない。障害ゆえの悩みを、同じ悩みを通り抜け、今は自立している障害者の先輩（リーダー）がじっくりと聞いてくれる。その中で自分自身を見つめ、自分のよさに気付き、自分を受け入れ、ありのままの自分を認めていく。この自己解放の過程を共に歩んでいくのがピアカウンセリングなのだ。二泊三日の集中講座と、十回三十六時間の長期講座があるという。もしやってみたい人がいたら、全国自立生活センター協議会（略称ＪＩＬ、?０３−３２３５−５６３７）に相談するとよいだろうというアドバイスも、樋口さんからいただいた。新潟でもスタートさせたいものだ。
　自立生活プログラムは、家族や施設などの保護の中で「生かされてきた」障害者が、自分の生き方を自分で決め、一人の市民として自立生活を始めようとする時、それに必要な具体的なノウハウを学ぶプログラムだ。ピアカウンセリングと同様、健常者は入られず、経験豊かな障害者リーダーが一諸にいて、具体的な行動を通じて自立への道を進む。どんな介助をどんな人から受けるか、介助料の受け方、どんな所に住むか、不動産屋や家主との交渉の仕方など、週に一回、三ヵ月間実習する。そして自立生活体験室（とりあえずの家）でやってみて、本人がいけると判断した時、本格的な自立生活に入る。この「本格的ノウハウ」編のほか、「楽しむ」編の自立生活プログラムもあり、例えば「電車に乗って出かけよう」というテーマで、駅員の集め方などを実際に学ぶコースもあるという。
　「親へのメッセージ」というプログラムの一環の催しがあった。障害者の自立にとって最も大きな障壁は、過保護な親である。「かわいそうなこの子を最後まで私が面倒を見る」と頑張る親を説得し、時には対決していくことが重要だ。そこに参加したＣＰ（脳性まひ）の女の子の親は、この会の途中で怒って帰ってしまった。彼女自身も過保護の中で育ってきたため時間はかかったが、それから三年後には自立生活を始め、今では自立生活プログラムのサブリーダーになるまで成長した。
　また、こんな例もあった。町田は、すぐ隣が神奈川県で「福祉移民」ともいうべき障害者などの転入者が多い。非常に大柄で、頚損の男性が引っ越してこようとした。町田市のある若いケースワーカーは「こんな重度の人はとても支えられない」と転入を拒否しようとしたが、そんなことは許されない。彼はヒューマンネットワークの支援を受けて、町田で自立生活をスタートした。そして彼にピッタリの職業を持つこともできた。テレビ会社の契約モニターである。

障害者の声を市議会に
　大下革新市政が終わり、福祉はもう十分だという逆風の中、町田ヒューマンネットワークは樋口恵子さんという有能な事務局長の下、着実に発展してきた。
　しかし市政の後退は許されない。福祉の問題について、高齢者が権利主張するかといえば、それはほとんど期待できない。となれば、障害当事者が市政に直接参加していくことが必要だ。高齢者福祉も障害者のことを基本につくっていけばよい。国際障害者年とその後の十年の中で、障害者の政治参加が大きな課題となってきていた。
　九四年二月の町田市議会議員選挙に向け、ヒューマンネットワークから誰か出そうという動きを樋口さんはつくっていった。直前の十二月になって、予定候補が事情で出馬できなくなり、候補擁立を画策していた樋口恵子さん本人が、責任をとって立候補することになった。こうなってしまったら、やるっきゃない。「選挙だ、祭りだ、ガンバロー！」というノリで二ヵ月間の短期決戦を闘い抜いた。そして見事、上位当選を果たしたのだ。
　このバリアフリー講座の打ち合わせのため、私は樋口さんと一諸に新潟駅前のそば屋で昼食を摂った。この時、選挙活動の具体的なノウハウや苦労話・裏話など、たっぷり聞かせていただいた。青木学さんの選挙に生かしていきたい。
　議会では戸惑うことが多いという。まず言葉が通じない。「議場を閉鎖します」などと突然議長が叫ぶので、閉じ込められたら大変と慌てて議場の外へ出ようとしたら、ほかの議員は誰も動かない。「議場閉鎖」というのは、投票をするので議員以外は外に出ろ、という意味だということがその時ようやく分かった。
　議員の座るいすにも困った。豪華でふかふかしている。小柄の樋口さんが座ると、机の上に顔だけしか出ない（このいすは別のものに交換してもらったという）。また、議員になるといつも「すみません」とか「ありがとうございます」などとばかり言っている。まるで施設に戻ってしまったようだと、樋口さんはおどけてみせた。
　議員になってよかったことは、情報が早くちゃんと入ってくることと、行政の人たちと一諸にやっていこうという感じが出てきたこと。今までだと、運動の立場で外からワーッとやっていた感じで、行政の人たちも「過激なやつらが文句を言っている」といった受け止め方しかできなかった。それが、具体的な問題について時間をかけて話し合い、制度や財政も含め、現実的にどうしていったらよいかを一諸に考えられるようになってきたと樋口さんは言う。
　具体的な成果もあがってきている。町田市内に建設省が簡易裁判所を建てることになった。二階建なので建築基準からいくとエレベーターの設置義務はないので、設計段階では予定されていなかった。この情報が樋口市議の耳に入った。「誰もが使える裁判所でなければならない。将来、障害者が職員として働くかもしれない。わざわざバリアをつくらないで」と訴え、エレベーターを設置することになった。もし樋口さんが議員でなかったら、建物が完成した後に気付き、改造するにしても、膨大な予算が追加して使われることになったのだろう。障害当事者の視点を持った議員が議会にいることは、市民にとって大きな財産なのだ。

身近なところからやっていこう
　樋口恵子さんのお話に触発されて参加者から多くの質問が出た。特に自立生活センターの活動に対する関心が高く、新潟にもヒューマンネットワークのような自立生活センターをつくろうという機運が盛り上りつつあることが実感された。
　また、知的障害者の労働についても質問が出た。樋口さんの答えはおおむね次のよう。町田の場合、圧倒的に作業所が多い。統合保育、統合教育と進むが、小中学校でプッツリとなくなってしまう。そして養護学校高等部から作業所へと、大きくなるにしたがって特殊な場へともぐっていってしまう。現在の作業所の目標は。経済性なのか生活力をつけることなのかはっきりしない。一般就労を促すためには、ジョブコーチのようなサポートシステムが必要だろう。
　参加者からの意見として印象的だったものを最後に紹介しておきたい。
　頚損の遁所直樹さんは、障害者となってからの多くの貴重な出会いを語った。東京に出て自立生活を始めたが、挫折して自殺した伊東障害者センター時代の知り合いのこと。新潟に戻って何をしたらよいかと迷っていた時に「あなたのことから始めましょう」と励ましてくれたＡＬＳ協会の若林さん。新潟市議の内田さんとの出会いの中で、自らの無年金問題や在宅介護について市役所などに交渉に行くようになったことなど。誰もが障害者になる可能性はある。誰もが地域で自立して生きていけるようにしたいと決意を披露した。
　医師の黛正さんは「この講座の会場となっている万代市民会館には駐車場がほとんどなく、障害者が利用するには不便だ。それを行政と交渉してどう解決するか。選挙の際に障害者がちゃんと投票できるようになっているのか。具体的で身近なところからやっていこう」と提案した。
　障害者雇用を進めている会社社長の渡辺トクさんは「青木学さんが市議会に出馬すると聞いて感動した。私も長年障害者の福祉に頑張ってきたつもりだが、もう健常者には任せておけないと当事者が立ち上がったわけだ。新潟の障害者もここまで高まったのだ」と障害当事者の奮起にエールを送った。

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