第八章　バリアフリー新潟と福祉のまちづくり条例
二．街角のバリアをチェック　―福祉のまちづくりに向けて実態調査―

バリアフリー・チェック
 　私たちが住んで生活しているこの街は、本当に誰もが自由に参加し利用できるようになっているだろうか。社会参加を阻む壁（バリア）は至る所にまだ存在している。
　その実態を点検し、その結果を新潟県や新潟市が制定作業を開始した「福祉のまちづくり条例」に反映させようと「バリアフリー・チェック」と銘打って街角のバリアのチェックを四回にわたって行った。
　これは、昨年（一九九四）十月から開催してきた「新潟市にバリアフリー条例をつくろう！」連続講座の、理論編に続く実践編に当る。

バスに乗れるか
 　第一回の五月十四日は、社会参加の基本条件である公共交通をチェックした。新潟駅前からバスで信濃町へ行き、ＪＲ関屋駅から電車で新潟駅に戻るというコースだ。
　まずはバス。鉄道網が整備されているわけではない新潟においては、バスが基盤的な公共交通機関となっている。山深い豪雪地帯や、佐渡が島にもバスは走っているのだ。
　ところが、新潟県内を見わたしても、リフト付きバスのように車いす利用者が比較的簡単に乗り降りできるのは、長岡市と上越市にある福祉バスだけで、一般の路線バスはほとんど利用不能である。この日も、車いすがバスに乗り込むのは無理だろうと予想して、リフト付福祉タクシーを手配しておいた。
　十時三十分、約二十名の参加者が駅前バスターミナルに集合した。車いす利用者は四名。八番線に信濃町行きのバスが入ってくる。バスの出入り口は、三〇a以上のステップが三段あり、車いすの乗り降りは極めて困難だ。しかし、たまたま来たバスが新型車両で予想していたより出入口の幅が広く、参加者五人で一台の車いすを持ち上げる形で介助して、無理やり乗り込むことができた。
　電動車いすのＩさんは「生まれて初めてバスに乗った」と興奮ぎみ。ほかの参加者も「やったー！　乗れた！」と大喜び。しかしすぐに日常に立ち返ると、「従来の入り口幅の狭いバスだと無理だよね」とか「車いすの人が一人で乗ろうとしたら、今回のような介助は望めない」など、厳しい現実が立ちはだかっていることに気付かされる。車内には余裕のスペースがなく、車いすが通路をふさぐ形となってしまった。現在のバスは車いすの人が乗ることを全く想定していない。その意味で「すべての人のための公共交通」とはなっていない。
　ちなみに、Ｈさんにはバスと同じ区間を用意してあった福祉タクシーで移動してもらった。バスなら百六十円（障害者割引で半額の八十円）のところ、福祉タクシーでは、新潟市のタクシー補助券を使っても自己負担が千六百円かかった。この福祉タクシーは、車いす利用者にとって現在、唯一利用できる公共的移動手段で、バスに乗れないことによる経済的な不利益は極めて大きい。しかもこの福祉タクシーは予約制で、夜間は利用できないなど制約も多い。
　とにかくバスに乗れるようにしなければならない。私たちは、ヨーロッパに普及しているノンステップ低床バス（出入り口に段差のないバス）の導入を強く要望している。これが走るようになれば、車いす利用者はもちろん、高齢者やベビーカーを押す人などすべての人にとって、利用しやすいバリアフリーな公共交通となるだろう。

駅や電車もバリアフル
 　駅や電車にもバリアはたっぷりあった。
　ＪＲ越後線の関屋駅では、ホームに行くのに陸橋の数十段の階段を上り下りしなければならない。途中から加わった一人を含め、５台の車いすをホームまで運んだ。電動車いすの重量を加えると一人一二〇`以上になる。これを六人がかりで持ち上げるのだ。私も手伝ったが、一台運ぶだけで息はあがるし、腰は痛くなった。取材に来た新聞記者にまで手伝ってもらい、全員がホームにそろうまで約三十分かかった。
　新潟県の場合、都会のような高架や地下の駅はほとんどない。従って、ホームへのアプローチをスロープにしさえすれば、ほとんどの駅が車いすでの利用が可能となるのであるが、残念ながらそれができていないのである。
　ちょうど車いすマークの付いている新型車両が来た。これは２両編成のワンマンカーで、ボタンを押さないとドアが開かないしくみになっている。視覚障害を持つ私などはそのボタンの位置を一人では発見できない。この日は周りに人がいたのでよかったが、そうでないと危うく乗り損なうところだ。車内に車いす用のスペースが確保されているなどの配慮はあるが、ホームからの段差もまだ大きく「障害者にやさしい」などとは、とても言えないはずだ。
　新潟駅はさすがに主要駅だけあって、各ホームの端にはスロープがあり、踏切を渡るような感じで在来線の各ホームへ移動できる。また、新幹線ホームへはエレベーター（荷物用ではあるが）があり、車いすでの移動は比較的スムーズだった。
　しかし、各ホームから連絡通路につながる階段の手すりには、ホームの番線を示す点字表示板が取り付けられていたが、半数が上下逆さまであった。視覚障害当事者や点字の分かる人が立ち会って取り付ければ、このようなミスは起こらなかっただろう。福祉のまちづくりにおける当事者参加の重要性を示す好例であろう。

大型店はまだよいが
 　五月二十七日と六月十日の二回は、店舗を中心に調べた。
　デパートなどの大規模店は、ほとんど車いす対応はできていて利用しやすくなっていた。例えば米国系のディスカウントストアでは、店内からカートに商品を載せたまま駐車場の車まで運ぶことを想定して、全く段差のない構造になっていた。
　しかし、中小店舗やテナントビルは、入り口の階段や狭い通路、車いす利用可能なトイレの不備など、問題が山積していた。新潟の繁華街である古町界隈の喫茶店は、なぜかビルの二階にある場合が多く、しかもエレベーターはない。生活に密着した近所の小さなお店、これをどうバリアフリーにしていくかが福祉のまちづくりの焦点となる。
　また、規模にかかわらず、視覚障害者や聴覚障害者への対応（点字ブロックや盲導鈴、手話通訳など）は、ほとんどなされていないことが分かった。盲導犬についての理解が進んでおらず、飲食店のほとんどが入店を断っている。一部のコンビニの入り口に「盲導犬可」のステッカーが貼ってあったが、この普及が望まれる。
　ホテル、ボウリング場、映画館、郵便局などもチェックした。ホテルの客室、特にその中のバスルームはほとんど使えない。映画館には通路以外に車いすのまま鑑賞できるスペースがない。郵便局は利用しやすいようになっていた。切手の自動販売機に点字の表示があり、うれしくなって思わずはがきを一枚買ってしまった。

福祉のまちづくりへ向けて
 　第四回は六月二十三日、新潟市議会議員になった青木学さんの初質問を傍聴するのに合わせて、市役所と裁判所を点検した。
　市役所の本館ビルは新しく、ほとんどバリアはなかったが、別館二棟は古く、段差だらけであった。古い既存の建物をどう改善するかが大きな課題である。
　以上、四回にわたって行ったこれらの調査結果は、報告書・要望書としてまとめ、関係者に提出してきている。また、各回の活動はテレビや新聞で報道され、世論も盛り上りつつあるように思う。
　今後もこのようなチェックを行いながら、誰もが豊かにくらせるバリアフリーな（壁のない）まちづくりを目指していきたい。当面する課題としては、新潟県や新潟市に対して「当事者参加で実効性のあるバリアフリー条例」を制定することを要望していくと共に、私たち自身の手による条例案づくりにも着手していきたい。

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