障碍者制度改革と政権交代
− その「革命」的転換と今後の展望 −
栗川治
第８回 政治家がその気になれば、かなりのことはやれる
（『進歩と改革』２０１１年８月号）
◆これまで、「障がい者制度改革推進会議」（以下、推進会議と略記）の革命性について、その特徴を詳述し、その議論の内容を報告してきた。
前回、法務省、文科省等からのヒアリングを行なった第９回推進会議について述べたのに引き続き、今回は、総務省、厚生労働省、国土交通省、外務省、内閣府からのヒアリングを紹介する。文科省ほど露骨ではないにしても、各府省の官僚の意見陳述は、官僚の「無謬性」神話にしがみつき、制度改革に抵抗するものであった。推進会議という強力なエンジンをフル活用して、制度改革を断行し、政権交代の実を上げることができるかどうか。まさに鳩山連立内閣＝民主党・社会民主党・国民新党の政治家たちの意気込みと力量が問われる正念場となる２０１０年５月であった。
５．推進会議の論議と閣議決定
（４）府省からのヒアリング（第９回〜第１１回） （つづき）
B総務省（第９、１０回）
総務省からのヒアリングはテーマ別に二回に分けて、２０１０年４月２６日の第９回推進会議で選挙制度や政治参加について、５月１０日の第１０回では情報アクセスについて、それぞれ行なわれた。
まず第９回では、障碍のある人の政治参加の権利を具体的な選挙等の場面で、どう保障していくかというテーマに関して、弁護士でもある総務大臣政務官・階猛氏（役職は当時、以下も同じ）が意見陳述した。現行制度の問題点や改善すべき点を提起した推進会議からのヒアリング項目に対して、役所が作製した回答文書では、「慎重に検討」、「各党、各派において十分御議論いただくべき」などと消極的な記述が目立ったが、階政務官は「これは役所の書いた文書でございまして、私が考えますのは、そもそも」と、官僚の作文を越える踏み込んだ内容を、自分の言葉で答えていた。
例えば、知的障碍や精神障碍のある人が「事理を弁識する能力を欠く状況に在る者」として成年被後見人とされた場合、選挙権、被選挙権が制限されるという欠格条項について、役所側は「成年被後見につきましては、従来、禁治産者制度がございまして、この禁治産で事理弁識能力がないという方については、諸外国等も踏まえて、選挙権を制限してきた」と説明したのに対して、階氏は「そういった形式的な基準で…もはやこういった制限を設けている実益はないのではないかとも考えられ得ると思います。…はっきり言って、本質的な理由で制限しているのではないということが明らかになったと思いますので、私の方でしっかり検討していきたいと思います。」と欠格情交廃止という製作転換へ向けて踏み出した。
また、障碍があって移動等に困難があり、投票所内で投票できない場合の現行の代替措置（郵便投票など）についても、役所側は「引き続き検討してまいりたい…各党、各会派においても御議論いただきたい」と書いてきたが、階政務官は「役所の説明はそういうことなんですが、やはり選挙運動の自由に関わる問題と、投票の自由に関わる問題は分けて議論すべきではないかと考えます。投票の自由に関わる問題、すなわち投票所へのアクセスであるとか、投票のしやすさとか、こういうことについては、政府として取組むべきではないか。そうしたからといって、政党あるいは候補者の平等を損なう、選挙運動の自由を損なうという問題は、必ずしも生じないのではないかと考えますので、この辺は考え方を改めていきたいと考えております。」と政治の責任を果たす意気込みを伝えた。
更に、法改正をしなくともできること、すなわち政見放送への字幕の付加や点字による選挙公報の全国配布、投票所のバリアフリー化などは、７月の参議院議員選挙から実施したいと述べた。
次いで５月１０日の第１０回推進会議では、情報バリアフリー関係の議論が行なわれた。この日は政務三役の出席はなく、担当課長（室長）が説明した。
行政情報の電子的提供（電子政府）や民間の情報通信（ＩＴＣ）における障碍者のアクセシビリティーの確保、放送事業者が提供する災害情報の格差是正などがテーマとなったが、視覚や聴覚、あるいはその両方、また知的に障碍がある人にとって、緊急災害時のテレビ放送の被害・避難情報がわかりにくいという問題、その解決のための解説・字幕・手話・ルビ付き放送の実施を求め続けてきているにも拘わらず実現していない問題などについて、推進会議の障碍当事者委員から質問があったが、官僚からは現行制度の中でなかなか字幕放送等が進まない現状の説明があるのみであった。
司会の藤井議長代理が「この間ずっと同じことを議論しているんですが、これが進まない原因は予算なのか技術問題なのか、あるいは政治の後押しが弱いのか。何が主因か」と業を煮やして問い質す場面もあり、「次回会うときはできないという理由を挙げるのではなくて、こうやればできる可能性があるというお答えを是非お持ち合わせください」と要求して、総務省のヒアリングは終わった。
C厚生労働省（第１０回）
障碍者施策の主務省庁である厚労省のヒアリングは、第１０回推進会議の前半の２時間にわたり、障碍者雇用、障碍福祉サービス、障碍児支援、所得保障、虐待防止、医療等、幅広い分野のテーマで行われた。
まず最初に、自らも福祉先進国スウェーデンに留学した経験のある山井和則厚生労働大臣政務官が「本当に国際的にも遅れているという日本の障碍者福祉をどう大きく一歩踏み出すか。財源の問題もありますから、簡単な話ではないかと思いますが、大きな重い岩を皆さんと力を合わせて何とか動かしていきたいと思っております」と改革を実行する決意を表明し、総論として、応益負担から応能負担への転換、障碍の定義・適用範囲に関して難病や発達障碍を含めた谷間のない制度の創設、福祉サービスの支給決定・プロセスについても障碍のある方のニーズを総合的に把握できる仕組みが必要と、推進会議での議論を踏まえた方向での制度改革を誓った。
ところが、山井政務官が他の会議のため退席した後、厚労省の各担当課長との障碍者雇用などの議論になると、まるで別の役所であるかのような答弁ばかりとなる。居たたまれず、福島みずほ担当大臣が「途中で済みません。厚生労働省が非常に誠実に答弁をしてくださり、まじめに、真剣に障碍者施策をやっていただいていることに心から敬意を表します。ただ、なぜ今まで日本の中で推進してこなかったのか。つまり、障碍者施策の中でなぜ雇用やさまざまな点が今まで進んでこなかったのかという反省の下に、これから何をやっていけば雇用が促進されたり改善ができるのか。現在ある制度の説明を聞きたいわけではなくて、積極的対話を通じて…パラダイムの転換をしていただきたいと思います」と軌道修正を図った。
しかし、それにも拘わらず障碍者雇用対策課長は、障碍者雇用率はここ５年ほどで伸びてきたと言い、その「理由としてあえて考えられるのは、例えばジョブコーチといった人的介助を充実してきたこと。それから、福祉と雇用を一体として取り組んできたこと。また、企業の方での理解が含まってきたということでございます」と、わざとボケているのか、それとも官僚無謬制神話に心底染まりきっているのか、自分たちの施策で改善したと主張するのみであった。
冷静な会議進行に努めてきた藤井議長代理でさえも、さすがに怒りを抑えて「恐らくこのメンバーはみんな不満があると思います。33年間１回も法定雇用率を達成していなくて、法定雇用率もイタリアでは７％、フランス６％、日本は1.8％、低い法定雇用率を達成できていない。なぜなのか。５年前に変わったというのは、本当に微々たる変化の話をしているんです。重い障碍者に関しては、ヨーロッパは賃金補てんは当たり前なんです。なぜそれをしないのか。そういう点でいうと、転換策の方向がなかったんです」と述べ、日盲連副会長の竹下委員も「先ほどの課長の答えは私の質問を理解していただけなかったと率直に思います。現状に問題があるからこそ質問しているのに、現状しか説明いただけなかったのは非常に残念です」と続いた。
雇用問題に続いて福祉サービスなどの議論となったが、とにかく質問と答弁が噛み合わない。厚労省障碍福祉企画課長は、居直ってというか、ある意味で率直に「私どもは役所でございますので、基本的に現行の制度をベースにした考え方を書かせていただいております「とし、今後については「まさに総合福祉法の体系全体を御議論いただくことになってまいるわけでございますけれども…改めて総合福祉部会の方で御議論いただければありがたいと思っております」と述べた。この言葉通りに役所が従順に行政をしているのであれば、それはそれで一つの正しいあり方と言えるが、実際にはそう言いつつも、自ら意志を持って政策を誘導しているのであり、その自らの意志に反するものには徹底的に抵抗していることは、厚労省だけでなく文科省などの動きを見ても明らかである。
また、「国が一律の基準を示して全国一律に進めていく方がいいのか、それとも、実際の運用の面はかなり自治体に自由度を与えた方がいいのか」という論点については、「地方分権、地方主権といったような１つの国全体の大きな流れとの関係も十分に勘案しながら検討していかなければならない」と課長が述べたのに対し、推進会議の多くのメンバーからは、ナショナル・ミニマム（国の最低水準の保証）の上でのローカル・オプティマム（地域での最適条件の設定）が不可欠との意見が出された。
医療、特に精神障碍者の医療と福祉に関しては、医師でもあり政治家でもある足立信也厚労大臣政務官が後半から出席して答弁したが、山井政務官とは対称的に役所の官僚作文をそのまま読み上げるだけで、「入院措置の手続に際しては、指定医による診察や入院措置等についての本人の書面告知が義務づけられております。つまり、人権への配慮は十分にされていると考えます。措置という形のものが必要かということにつきましては、必要性があると考えております」などと、現行法制度でうまくいっている、問題はないとの内容に終始した。
これに対して、精神障害当事者の関口委員や、精神障害者家族会の川崎委員は強く反発し、「これが人権を配慮された法であるのか…精神疾患の入院患者は慢性化しているから職員配置も少なくていいという回答であると私は認識いたしました。とんでもありません。これは全くの誤りであり、」「差別的な医療ということであるとし、「やはり医療法と福祉法は別にされるべきだと思っておりまして、医療法は一般医療に組み入れられるべきだと思います」と、社会防衛、医療の名の下に公然と人権侵害・差別を受け続けてきた精神障碍者の立場から、根本的な製作転換を求めた。
以上の厚労省関係の論議は、今後の総合福祉部会や差別禁止部会での、より詳細で具体的な議論に委ねられることとなっていくが、政府与党の政治家が、当事者の体験的要望を受けとめて、反省に基づく改革の方針を明確に示せるかどうかが、制度改革の帰趨を決することとなることが、この日の議論を通して益々明白となってきたと言える。
D国土交通省（第１０回）
厚労省、総務省に続いて、国交省のヒアリングが、特に交通バリアフリーを中心に行なわれた。
社民党（当時）の辻元清美国交省副大臣が、「今までは省庁交渉で私たちは皆さんと一緒に国交省に押しかける立場でした。今度は押しかけられる立場になっていますので、押しかけたときの気持ちと姿勢を忘れずに、一緒に考えて取り組んでいきたいと思っております」と述べ、「特にその中で私は国交省を担当するようになってから考えることがあるんですが、今までの交通や建築物などの行政は事業者の皆さんにまずお話を聞くことが多かったと思うんですが、利用者の立場に立って、それも交通弱者、弱い立場であったり、移動が困難な人たちの立場に立って、そこを起点にして交通や建築物の構造を考えていく発想の立ち位置を変えていくことが根本的に大事ではないかと思いながら、このところ交通基本法づくりやその他の国土交通行政を少しずつ前に進めていきたいと思っております」と、政権交代による発想の転換の意義を語ってから、具体的な議論に入っていった。
国交省からは担当課長も複数出席していたが、官僚には現状の説明や基礎的データなどの補助的発言はさせるものの、根幹となる政策については辻元副大臣が推進会議のメンバーとの意見交換の中で、自らの考えを述べて、議論を深めていった。
これに対し、ＤＰＩの尾上委員などからは「非常に力強い発言をありがとうございました。私どもＤＰＩはバリアフリー法のときからずっと移動の権利、明記を求めてきた立場ですので、先ほど交通基本法の中に移動権を明記するという御説明があったので、非常に力を得た感じがします」と国交省の改革姿勢を高く評価する声も出された。
ここ十年余の交通機関での物理的バリアフリーの推進にはめざましいものがあり、都市部の鉄道駅舎の多くにはエレベーターなどが設置され、それが障碍者の移動の権利を保障すると共に、高齢者やベビーカー利用者などの利便性を高めることにもつながり、キャスター付きのカバンを若者が引っ張って歩くのが日常の風景とまでなってきている。障碍者施策を推進することが、誰にとっても暮らしやすい社会を作るのだという具体的なイメージを喚起するのに、交通バリアフリー法などの果たした役割は大きいと言ってよい。
とは言え課題も多く、地域間格差は都市部の改善が進むほど広がるばかりであり、バリアフリーどころか公共交通そのものの存続すらまま成らぬ地方の実情をどうするのか、階段などの物理的バリアの解消だけでなく、情報のバリア（知的障碍者などのためのかな表記などによるわかりやすい表示、視覚や聴覚障碍者への音声や文字による情報提供など）、そして乗車拒否も含めて問題が生じた時の権利擁護・問題解決のしくみの必要性などが、各委員から実例を含めて出された。
「自分の居住地域においてバリアが存在するときに改善を求めても拒否されるわけです。そうであれば、その場合の拒絶そのものが妥当なのか、改善の余地があるのかということについて客観的な判断をする機関の設置があれば、申し立てによる審査は十分に開始できると思います」との意見に対して、辻元副大臣は「 今そういう調停機関というか、第三者機関という提案もいただいています。今すぐにそれをつくろうということをここで答えることはできないんですけれども、その前にバリアフリーネットワーク会議というものを国交省の中に設置しています。これは本省と地方の出先機関にあります。ですから、方向性としては、この会議を充実させていく。さまざまな利用者の皆さんの御意見なども承って、そこでいろいろ議論したり、解決したりできるようなことは考えられるのではないかと、今お話を承りながら思いました」と答え、このバリアフリーネットワーク会議が現状では年一回程度のセレモニー的存在で有名無実化しているが、ここを実働化させれば、かなりのことができることが議論の中で明らかになっていき、これはこの日の推進会議の具体的な成果となった。
E外務省（第１１回）
５月１７日の第１１回推進会議では外務省からのヒアリングが行なわれた。冒頭、吉良州司外務大臣政務官がヒアリング項目に対する回答を読み上げた直後に他の所用があるとのことで退出してしまったため、質疑は担当課長等との間で行なわれることとなった。こうなると他省と同様に、現状を正当化する説明と、今後については抽象的なことだけとなることが危惧されたが、案の定、そうなってしまった。
障碍分野での国際協力に関して質問した松井委員は「本当は政務官がいらっしゃるところで御質問をしたかったんですけれども、残念ながらいらっしゃりません。…正直言って、極めて不満です。だから、口だけではなくて、実行をどういう形で担保していくのかということをきちんと言っていただきたいと思います」と述べた。
F内閣府（第１０、１１回）
府省ヒアリングの最後は内閣府であったが、そもそもこの推進会議事態が内閣府の下に組織されているのであり、ヒアリングというよりも今後の推進会議の議論の進め方などについての協議が主となった。６月末までの第一次意見の取りまとめと閣議決定へ向けて、東推進室長から骨子が示され、これまでの議論を踏まえて文章化する作業を、事務局だけでなく各委員の積極的な執筆も得て、これから取り組むこととなった。
その中で、内閣府の担当官から「障害の表記について」のアンケート結果および経過報告があり、特に「碍」の字の取り扱いが焦点となった。
２０１０年４月中旬にインターネット調査会社に委託して実施し、約９千人（その内、障碍者は４６４人）から得た回答によると、障害の表記を改めるべきとの意見について、賛成21.9％、反対43％。改めるとすればの問いには、「障がい」が約４割で「チャレンジド」は約１割、「障碍」は7.8％だった。
また、４月23日の文化審議会国語分科会漢字小委員会で、改定常用漢字表の答申案の素案が「碍」を含めない形で了承された。その理由として、出現頻度や造語力、単語の構成力などの字種選定基準に照らすと「碍」は入らないというのが漢字小委員会の議論の前提で、その上で特別な事情があればと検討されたが、特別事情は認められなかった。
検討された特別事情として、戦前は「障碍」を使っていたので、本来の表記に戻すべきであるとの意見に対しては、事実に反する面があると却下。また、「障碍」と「障害」では意味が違う。「障害」は悪い意味だが「障碍」はそんなに悪くはないのではないかという意見に対しては、それほど大きな意味の違いはない、かえって「障碍」には妨げになること、転じて悪魔、怨霊などが邪魔をすること、障りなどという意味で、場合によるとより悪い意味のとらえ方もあり得るということが確認されたと言う。
私自身は、ここ十五年ほど、意識的に「障害」は使わず「障碍」とあえて表記してきた。私の考えに近いものを、日本社会事業大学の佐藤久夫委員が第１０回推進会議で述べているので紹介する。
“私は「障碍」が悪魔による仏道への邪魔という意味で使われたことがあったとしても、それは大昔のことであり、明治以降は主に障壁の意味で使われてきたので、今日では偏見を生む危険性はないのではないかと思います。…いずれにしろ「害」は嫌だ、自分は社会に害を与えている存在ではないという多くの障害当事者の要求があるので、政府はこの要求に応えて「害」を使った障害という言葉を法律からなくす。…障害の見方を変えようという権利条約です。つまり、今まで一般国民の中では障害というのは本人が持っているものだ、本人に内在するものだ、目が見えないとか手足がまひしているとか、本人のものだという障害の考え方をこの権利条約は大幅に変えているものが条約ですので、特に障害というのは参加の障害であるということを明確にしているということと、もう一つその参加の障害は、本人の長期にわたる機能障害と環境の障壁との相互作用によって生み出されるものだということを示しているという点で従来の障害観を大幅に変えるものです”と佐藤委員は語った。
私が調べた範囲では、１９００年前後に「障碍」から「障害」への表記が急速に進み、森鴎外や夏目漱石の作品などでは混在している。日清・日露戦争を経て近代化（資本主義と軍国主義）が進むにつれて、部落差別、女性差別、朝鮮人・中国人差別が露骨かつ厳しくなっていく時期に、優生思想と共に、確信犯的に悪意を持って「障害」、すなわち社会にとって害毒・有害な存在としての「障害者」が語と共に形成・定着していったのではないかというのが、私の仮説である。この点に関する実証的な研究に今、私自身が取り組むことはできないが、いずれ明らかにしていきたいと考えている。 （つづく）
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