政権再交代と障碍者制度改革のゆくえ 栗川 治
（上） 野田内閣・民主党政権崩壊への道
（『進歩と改革』２０１３年４月号）
１． はじめに
あの政権交代は何だったのだろうか。夢か幻か。いや、まぎれもない現実であった。新たな政治の可能性を示しながらも、足元をすくわれ、自滅するように醜態を呈しながら崩壊していった。
３年半前の２００９年８月３０日に行われた第４５回衆議院議員総選挙の結果、それまでの自民党を中心とする政権から、民主党を中心とする内閣へと政権交代が実現した。
民主党は、政権公約としての『マニフェスト』において、「国民の生活が第一」「コンクリートから人へ」のスローガンを掲げ、「国民を苦しめている古い仕組みを終わらせ、すべての人が生きがいと働きがいを持てる国を、あなたと民主党でつくり上げようではありませんか」と訴え、圧倒的な支持を得た。その中で、障碍者政策に関しても、「『障害者自立支援法』を廃止して、障がい者福祉制度を抜本的に見直す」という項目が立てられ、「障がい者等が当たり前に地域で暮らし、地域の一員としてともに生活できる社会をつくる」ことが政策目的とされた。
これに関して、私は、本誌第７０９号（２０１０年１２月）から第７２０号（２０１１年１２月）にかけて、「障碍者制度改革と政権交代 − その「革命」的転換と今後の展望」というレポートを連載した。政権交代において始まった、この障碍者制度改革について、特に改革のエンジンとなった「障がい者制度改革推進会議」（以下、「推進会議」）に焦点を当て、詳述したものである。
以下、連載各回のタイトルを列記する。
第１回 革命的な推進会議の構成
第２回 事業者・官僚中心からユーザー・当事者中心へ
第３回 権限と目標が示す「主客転換」、それに反する不穏な動き
第４回 政権交代の熱気の中で制度改革の仕掛けができる
第５回 推進会議での基本的論点の議論が進む
第６回 広範で多種多様な当事者の意見
第７回 文部官僚などの巻き返しが始まる
第８回 政治家がその気になれば、かなりのことはやれる
第９回 政権激震の中で第一次意見が閣議決定される
第１０回 燦然と輝く「第一次意見」
第１１回 泥まみれの改革
第１２回（最終回） 「障碍者の問題」から「社会の課題」へ
なお、連載途中の第７１４号では「心と社会のバリアフリー - 父と私が歩んだ職業への道」（第４５回ＮＨＫ障害福祉賞優秀賞）というエッセイを挟んだが、これも私の体験を通しての障碍者制度改革への思いの現れであると言ってよいだろう。
そして、これらの文章をまとめ、更に高校教員としての仕事や日常生活の様子を書き加えて、書籍『視覚障碍をもって生きる - できることはやる、できないことはたすけあう』を昨年（２０１２年）７月、明石書店から出版した（本誌７３１号の山内正紀氏による書評参照）。
本号から三回にわたって、先の連載および拙著の「その後」を述べることにする。今回は、野田政権下での障害者総合支援法成立の経過。次回は、推進会議の後継組織である障害者政策委員会の動き、特に私も専門委員として参加することとなった第一小委員会におけるインクルーシブ教育をめぐる論議と文科省の抵抗を報告する。そして最終回では、政権再交代後の安倍内閣の障碍者施策、特に障害者差別禁止法制定をめぐる動向を追う。
２． 障碍者制度改革第一期の成果と課題
２００９年９月の政権交代によって始まった「障がい者制度改革」は、２０１０年６月の推進会議第一次意見の閣議決定を経て、２０１１年８月に改正障害者基本法が施行されて、第一期を終えた。この鳩山、菅内閣の２年間について、拙稿では以下のように表現している。
この２年間は、民主・社民・国民新の鳩山連立政権の下での理想主義的、社会民主主義的改革が多方面・各分野で展開され、障碍者制度改革も当事者主体の推進会議というエンジンを「政治主導」でバックアップしながら驀進した前半戦と、社民党の政権離脱、参議院選挙での民主党惨敗による政権の弱体化の中での菅政権が、旧勢力・官僚の巻き返しの中で迷走し、制度改革にもブレーキがかかった後半戦とに分けることができる。
これをサッカーの試合にたとえるならば、前半戦は改革チームが連続ゴールを挙げて、相手の官僚チームを圧倒していたが、前半終了間際に反撃を受けて１点返され、３対１で終了。後半戦は官僚チームが猛然と巻き返し、いったんは３対３の同点に追いつかれ、あわや逆転かとさえ思われたが、最後に改革チームも粘って追加点を入れ、何とか４対３で勝利したという感じである。
傷つき、泥まみれに汚れ、多くの失点を許してしまったが、それでも、障碍者制度改革は「勝利」を収め、大きな成果を残すことができたと言えよう。
具体的な成果としては、次の五点が挙げられる。
@新たな制度・法の制定； 障害者権利条約の批准へ向けた障害者基本法の改正がなされ、総合福祉法と障害者差別禁止法とが新たに制定されることが今後のスケジュールも含めて閣議決定された。
A障碍観の転換； 障碍者に対する差別や排除・隔離を正当化してきた考え方を、日本政府が正式に否定し、障碍に対する考え方（障碍観）を根本的に転換し（従来の障碍の「医学モデル」から、新たな「社会モデル」への転換）、それを法律に明記した。
B合理的配慮の導入； 障碍者に対する差別として、「合理的配慮」を提供しないことを、新たに導入し、これを差別禁止の内容として法制化した。
Cめざすはインクルーシブな共生社会； 実現をめざすべき社会像として「障害の有無によつて分け隔てられることなく共生する社会」が基本法で唱われた。
D当事者主体の具体化； 「私たち抜きに私たちのことを決めるな！（Nothing about us, without us!）」という当事者主体の原則が、障碍者制度改革において貫かれ、推進会議の議論と意見書という形で日本政府内の政策決定プロセスにおいて実行された。委員の構成（過半数が当事者）、情報保障（点字や手話など）、情報公開（全会議の中継、議事録などの資料全面公開）などの実績は、今後の国や地方における各種会議のモデルとなり得る。
そして、改革第二期の課題は、「天下の悪法」と呼ばれた障害者自立支援法の廃止と、それに代わる新たな総合福祉法の制定、障害者差別禁止法の創設、その上での障害者権利条約の批准に移っていった。
３． 障害者自立支援法は廃止されず
２０１１年８月３０日、野田佳彦氏が衆参両院で首相指名を受け、菅直人氏に代わって内閣総理大臣に就任した。同日、障害者自立支援法廃止後の新法を検討してきた総合福祉部会（推進会議の下に設置）は、第１８回部会において、全会一致で「総合福祉法の骨格提言」をまとめ上げた。野田政権発足と同時に、改革第二期がスタートしたわけである。
（以下は、本誌連載では触れられなかった内容について、前掲拙著の注で補足した記述を、一部修正しつつ引用したものである）
この骨格提言を受けて、厚生労働省は、障害者自立支援法を廃止した後の新法・障害者総合福祉法の法案策定作業に入った、と思われていた。その間、総合福祉部会は約半年間、開会されなかった。
第１９回部会は、２０１２年２月８日に開催され、これが結果的には総合福祉部会の最後の会議となる。ここで厚労省から提示された「新法の原案」は、「骨格提言」の完全な骨抜き、無視で、実質上の自立支援法の一部改正案であった。これに対して、部会メンバーたちは強く反発。「あまりに落差が大きい。現行法のマイナーチェンジ」との落胆の声や、自立支援法違憲訴訟弁護団の藤岡事務局長の「基本合意で『廃止する』として和解した。国家が裁判所に約束していることを破るのは、あってはならないこと」などの怒りの声が多く上がった。この後、全国各地で抗議集会が開かれたが、ちょうど１年前の障害者基本法改正の時以上に、巻き返しは困難であった。
違憲訴訟和解基本合意（２０１０年１月７日）当時の厚生労働大臣であった長妻昭氏が座長を務める民主党厚生労働部門会議は、２月２９日に、現行法の名称を「障害者総合支援法」と改める新制度案を了承した。
長妻大臣は基本合意時に「立法過程において十分な実態調査の実施や、障害者の意見を十分に踏まえることなく、拙速に制度を施行するとともに、応益負担の導入等を行ったことにより、障害者、家族、関係者に対する多大な混乱と生活への悪影響を招き、障害者の人間としての尊厳を深く傷つけたことに対し、原告らをはじめとする障害者及びその家族に心から反省の意を表明する」。そして、「新たな総合的福祉制度を制定するに当たって、今後推進本部において、上記の反省に立ち、障害者の参画の下に十分な議論を行う」と明言していた。この変節ぶりは、筋が通らないばかりでなく、醜悪ですらある。
法案の閣議決定を前に、３月８日には、民主党厚労部会が、総合福祉部会メンバーなどに対する新法の説明会を開いた。さすがに長妻座長は出て来れず、障害者ワーキングチームの座長・岡本光則衆院議員が「今回の法案は、総合福祉部会がまとめた骨格提言とめざす方向は同じ。立法技術上、自立支援法一部改正案という形式になるが、実質的には廃止である」と説明した上で、「今日を議論のスタートにしたい。ぜひ応援していただきたい」と、厚顔無恥にも、これまでの議論を無視して協力要請もした。
そして、政府は３月１３日（これは奇しくも、推進会議が解散した翌日である）、障害者自立支援法の改正案を閣議決定した。法律の名称は「障害者総合支援法」。小宮山洋子厚生労働大臣は、閣議後の会見で「名前も変え、基本理念もつくり直した」と述べ、改正案は事実上の自立支援法廃止に当たるとの姿勢を示した。
総合福祉部会長であった佐藤久雄氏（日本社会事業大学教授）は、４月６日に、骨格提言と総合支援法案との「比較表」を発表した。佐藤元部会長の緻密な分析によると、骨格提言６０項目中、不十分ながらも法案に反映されているのは、わずか１項目。検討はされているが内容が不明確、または極めて不十分なのが２１項目。全く触れられていない事項が３８項目、であった。
国会に提出された「平成１７年法律第１２３号（＝障害者自立支援法）」の一部改正案は、４月１７日の衆議院厚生労働委員会で、民主、自民、公明三党の賛成で修正、議決された。共産、みんな、社民、きずなの各党は反対。賛成した三党による事前協議があったため、委員会審議はわずか３時間。傍聴席を埋めた障碍当事者からは「うそつき！」との悲痛な声も上がった。修正点は、「障害程度区分」の名称を「障害支援区分」とするなど瑣末なものだけである。
同法案は、４月２６日の衆議院本会議で、審議なし、質疑なしの、賛成多数で可決され、参議院でも可決、成立した。
４． 不信が引き起こした政権再交代
２００９年の民主党「マニフェスト」、１０年１月の違憲訴訟弁護団と政府との「基本合意」、同年６月の推進会議第一次意見の「閣議決定」、そして１１年８月の総合福祉部会骨格提言。これらの約束、合意が反故にされ、裏切られた。「力及ばず実現できなかった。約束が守れず申し訳ない」と謝罪するどころか、さらに、「公約は守り、自立支援法廃止に当たる」との居直りと、ごまかし・粉飾までしている。
これでは、政治的問題に留まらず、道義的、倫理的問題であり、子どもたちへの教育上も、忌々しき事態である。孔子の言を待つまでもなく「信なくば立たず」。この不信は、極めて深刻である。
野田政権は、障碍者政策以外でも、消費税増税をはじめとする公約違反を繰り返していった。そして、２０１２年１２月１６日に行われた第４６回衆議院議員総選挙で、野田内閣の民主党政権は大惨敗を喫した。
一方で、自民党は、得票では前回総選挙と大差なかったにも拘わらず、民主党の自滅により、小選挙区で地滑り的大勝利を収め、再び政権に就くこととなった。第二次安倍晋三内閣の発足である。
（次回につづく）
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