政権再交代と障碍者制度改革のゆくえ 栗川 治
（中の１） 内側から見た障害者政策委員会でのインクルーシブ教育をめぐる動き（１）
（『進歩と改革』２０１３年５月号）
◇ 前号の上編では、野田政権下での障害者総合支援法成立の経過を中心に、民主党政権の障碍者制度改革が、当初の勢いとは裏腹に、失速・逆行して、大きな失望へと向かっていったことを述べた。
今号からの中編では、障碍者制度改革のエンジンであった推進会議の後継組織である障害者政策委員会、特に私も専門委員として参加することとなった第一小委員会におけるインクルーシブ教育をめぐる論議と、文科省など旧勢力の抵抗、そして政権再交代後の動きなどを報告する。
１．内閣府障害者政策委員会
@野田首相の挨拶
２０１２年７月２３日、内閣府に設置された障害者政策委員会（以下、「政策委員会」と略記）の第一回会議が開催された。
会議の冒頭で挨拶した野田佳彦首相（役職は当時、以下同じ）は、「政権交代後、障害者制度改革の推進は一貫して重要な政策課題として取り組んでまいりました。まだまだ道半ばではありますけれども、障害当事者の声に支えられて、この数年で改革は着実に進展をしてまいりました。特に障害当事者の方々にも実際に議論に参加していだたくという新たな検討スタイルが確立をいたしました。私たち抜きにして私たちのことを決めない(Nothing about us, without us)という当事者主権の基本理念を実践する画期的なものだと思います。昨年の障害者基本法の改正も成果の１つでありました。本日スタートするこの政策委員会は、法律上の根拠を持つに至りました。」と、これまでの制度改革の成果と、政策委員会が法的根拠を持つ組織であることを宣言した。
ちなみに、この日の司会進行は、内閣府政策統括官（共生社会政策担当）の村木厚子氏である。大阪地検の証拠改竄などによる冤罪が晴れて復権し、このポストに就いたのだ。いまや冤罪被害者として、またその温かい人柄などから、マスコミなどで賛美されている氏ではあるが、天下の悪法と呼ばれた障害者自立支援法制定時の厚生労働省担当課長であり、、旧来の厚生労働行政を推進してきたキャリア官僚の一人であることは間違いない。
A政策委員会の法的根拠
２００９年の政権交代で成立した鳩山連立内閣は、全閣僚がメンバーである障がい者制度改革推進本部を設け、その下に当事者中心の検討組織である推進会議を置いた。これは、一種の革命評議会的なもので、法律上の根拠を持たず、政府与党が、その意見を尊重する限りにおいて権限を発揮し得る不安定な存在であった。国民の大きな期待と高い支持があって政権基盤が安定していた鳩山内閣の時には、推進会議は大胆な改革を協力に推進できたし、政権もバックアップしていた。しかし、菅内閣に代わり、２０１０年の参議院議員選挙で民主党が大敗して、いわゆるねじれ国会になってからは、推進会議から発せられる意見は、政府＝官僚から軽視・無視されるようになっていった。その最たるものが、前号で詳述した、推進会議・総合福祉部会の骨格提言を、ほぼ無視して法案が策定され成立した障害者総合支援法（廃止する約束だった自立支援法の一部手直し）である。制度改革のエンジンとして鳴り物入りで発足した推進会議であったが、法律上の根拠が脆弱であったために、政権の変質によって、二階に上げられて梯子を外された形となった。
だが、これは逆に言えば、法的根拠がしっかりとあれば、そう簡単に無視され得ないということを示唆しているとも言える。
２０１１年８月に改正障害者基本法（以下、基本法と略記）が成立し、その第３２条で「内閣府に、障害者政策委員会を置く」と規定された。同条二項では「政策委員会は、次に掲げる事務をつかさどる」として、その権限を明記している。
一 障害者基本計画に関し、第十一条第第四項（内閣総理大臣は、関係行政機関の長に協議するとともに、障害者政策委員会の意見を聴いて、障害者基本計画の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。）に規定する事項を処理すること。
二 前号に規定する事項に関し、調査審議し、必要があると認めるときは、内閣総理大臣又は関係各大臣に対し、意見を述べること。
三 障害者基本計画の実施状況を監視し、必要があると認めるときは、内閣総理大臣又は内閣総理大臣を通じて関係各大臣に勧告すること。
同条三項では「内閣総理大臣又は関係各大臣は、前項第三号の規定による勧告に基づき講じた施策について政策委員会に報告しなければならない」とも定めている。
これらの条文からわかるように、政策委員会は、基本法に基づいて設置され、障害者基本計画（以下、基本計画と略記）について調査審議し、意見を述べ、実施状況を監視し、勧告する権限を持つのである。また、内閣（総理大臣、各大臣、行政機関）は、政策委員会の意見を聞いて基本計画を策定しなければならないし、勧告に基づいて施策を講じ、それを報告しなければならない。政権がどうなろうと、政策委員会を無視しては、障碍者施策を進めることはできないのだ。
B推進会議を継承した当事者主体の委員構成
推進会議は、２０１２年３月１２日（あの大震災から一年後）、第３８回をもって、その役割を終えた。内閣は、基本法に基づいて障害者政策委員会令という政令を同年５月１８日に定め、委員の人選を行なった上で、７月２３日に政策委員会の第一回会議を開催した。基本法第３３条では、政策委員会の委員は３０人以内で、「障害者、障害者の自立及び社会参加に関する事業に従事する者並びに学識経験のある者のうちから、内閣総理大臣が任命」し、「委員の構成については、政策委員会が様々な障害者の意見を聴き障害者の実情を踏まえた協議を行うことができることとなるよう、配慮されなければならない」と規定されている。
前身の推進会議では、全委員２４名中、障碍当事者（家族も含む）が１４名と過半数を占め、「私たち抜きに私たちのことを決めるな！」を具体化させる画期的な構成となっていた。その後継組織であり、法的根拠を持つ政策委員会の構成が、どのようになるのかは、重要な事項として注目された。その構成によって議論の方向性や内容が左右されるとともに、他の同様な組織（障碍者施策に関する各省や各地方の審議会等）の模範としての影響も大きい。
委員名簿（資料参照）を見ると、全３０名の内、障碍当事者（家族を含む）が１７名と過半数を占め、推進会議で打ち立てられた当事者主体の原則が踏襲されている。２０名が団体内での交替を含めて推進会議から継続しての委員であり、推進会議を継承・拡充して法的根拠を持った組織として再出発したことになる。
新たな委員となった人（団体）を見ると、これまで身体、知的、精神の三障碍の枠から外れて、「谷間の障碍者」と呼ばれてきた、難病や発達障碍などの当事者の代表が加わっている。これは拡充のプラス面と言える。
一報で、精神科医、施設経営者、経済団体（推進会議ではオブザーバーだったので名簿では◇をカッコに入れている）など、推進会議では徹底して排除されていた類の人たちも新たな委員に入ってきている。本委員会の委員が個々にどういう考え方や行動をしてきたかは別として、一般的には、これまで長い間、障碍当事者は、施設や精神病院に隔離収容され、その主体性と人権を奪われ、管理の客体とされてきた歴史がある。経済団体も、企業の利益追求の論理から雇用や福祉政策に消極的であった。いわば障碍者制度改革における旧勢力、抵抗勢力の代表かと思われる人も含めての拡充であった。だが、これは拡充のマイナス面とばかりとも言えない。現実社会には施設も精神病院も企業も存在しているのであり、それらを含めての議論を通して、「分け隔てのない共生社会」（基本法第一条）を実現していくことは、理想を現実化していくプロセスでは避けて通れない。
［資料］ 内閣府障害者政策委員会委員名簿（全３０名）
☆は当事者１７名、◇は推進会議から継続１５（１６）名、◆は同組織内で交替４名
浅倉むつ子 早稲田大学大学院法務研究科教授
◆☆阿部一彦 社会福祉法人日本身体障害者団体連合会理事
☆石川准 静岡県立大学国際関係学部教授
◆☆石野富志三郎 財団法人全日本ろうあ連盟理事長
☆伊藤建雄 一般社団法人日本難病・疾病団体協議会代表理事
上野秀樹 社会福祉法人ロザリオの聖母会海上寮療養所
☆氏田照子 一般社団法人日本発達障害ネットワーク専門委員
(◇)遠藤和夫 日本経済団体連合会労働政策本部主幹
◇ 大谷恭子 弁護士
◇☆大濱眞 社団法人全国脊髄損傷者連合会副理事長
◇☆尾上浩二 特定非営利活動法人DPI日本会議事務局長
嘉田由紀子 全国知事会（滋賀県知事）
◇ 勝又幸子 国立社会保障・人口問題研究所情報調査分析部長
◇☆門川紳一郎 社会福祉法人全国盲ろう者協会評議員
◇☆川崎洋子 公益社団法人全国精神保健福祉会連合会理事長
◇ 北野誠一 特定非営利活動法人おおさか地域生活支援ネットワーク理事長
◇ 清原慶子 全国市長会（三鷹市長）
後藤芳一 日本福祉大学客員教授
◇ 佐藤久夫 日本社会事業大学教授
◇☆新谷友良 社団法人全日本難聴者・中途失聴者団体連合会副理事長
◇☆関口明彦 全国「精神病」者集団運営委員
◇☆竹下義樹 社会福祉法人日本盲人会連合会長
◆☆田中正博 社会福祉法人全日本手をつなぐ育成会常務理事
◇☆土本秋夫 ピープルファースト北海道会長
◆ 花井圭子 日本労働組合総連合会総合政策局長
◇☆中西由起子 アジア・ディスアビリティ・インスティテート代表
☆中原強 財団法人日本知的障害者福祉協会顧問
◇☆藤井克徳 日本障害フォーラム幹事会議長
三浦貴子 社会福祉法人全国社会福祉協議会全国身体障害者施設協議会制度・予算対策委員長
棟居快行 大阪大学大学院高等司法研究科教授
C当面の課題は新基本計画の策定
２０１２年７月に発足したばかりの政策委員会であったが、早急に取り組まなければならない課題があった。現行の障害者基本計画が、２００３年度からの十年の期限を２０１３年３月で終えることに当たり、次期の新基本計画を半年間で作り上げなければならないのだ。
しかも、旧基本計画の若干の手直し＝マイナーチェンジでは済まないし、それではいけない。障害者権利条約批准へ向けて抜本的な障碍者制度改革が民主党政権の下で始まり、障害者基本法が改正され、旧来の障碍の医学モデルから社会モデルへと転換が図られた。それらの成果を踏まえた新基本計画にしなければならない。
政策委員会は、８月２０日の第２回会議で、テーマごとに六つの小委員会を設置し、政策委員会委員に加え、新たに任命する専門委員を交えて、年末までに調査・審議を集中的に行ない、内閣総理大臣に意見を提出することを決めた。
２．第一小委員会の専門委員に
@突然の委嘱
８月２１日の午後、内閣府の担当官Ａさんから突然電話がかかってきた。政策委員会の専門委員を委嘱したいとのことだ。本稿で前述したような経過については、その時は全く知らず、たいへん驚いた。「なぜ私を」との問いに、政策委員会委員などからの推薦があり、障碍のある教職員の立場から、教育や文化的諸活動に関して審議する第一小委員会に所属して、意見を述べてほしいとのことであった。
推進会議の動きについては、マスコミ報道や各団体の機関誌、そしてインターネット上に公開された議事録などによって、外側から観察してきた。それについては本誌で連載し、書籍にもまとめた。しかし、今度は、政策委員会の内部に私自身が入ることになる。観察者としては興味津々というところではあるが、国の政策を決定する場に参画する責任を思うと、そんな気楽なことは言っていられない。
ただ、これまで障碍のある教職員の立場から、障碍者雇用についての教育行政の無策を批判し続け、文部科学省に要求し、担当者と交渉してきた経過からすると、政策決定プロセスに参加して意見を表明できる今回は、絶好の機会であり、委嘱を受けることにした。
A政権交代で起きていたこと
２００９年の民主党への政権交代は何だったのだろうか。国民の評価は、２０１２年末の衆議院総選挙で明確に示された。私の視点からしても、特に鳩山内閣崩壊、社民党政権離脱後の菅、野田内閣での変質ぶりには裏切られたとの思いを強くし、失望感は否めない。それだからと言って、自民党のほうがましだとはならない。１９９４年の羽田内閣から村山内閣への政権交代の時は、小澤一郎氏の新生党より、河野洋平氏の自民党のほうがまし＝リベラルに思えたということはあったのだろうが、今は全く状況が違う。極右とも言われる安倍内閣になって、参議院選挙まではアベノミクスによる景気対策で牙を隠しているが、その本質は極めて危険である。こうなってみると、ノスタルジーも含めて、民主党のほうがまだまともだったという感じがしてしまう。
障碍者政策に関しては、その感をさらに強くしている。推進会議の動向を追う中で、政権交代によって起きた、この革命的転換は感動的であったし、旧勢力の抵抗と反撃にあって失速、妥協、後退した面はあったにしても、多くの成果を挙げつつ前進していった。その確固たるものが改正障害者基本法であり、この政策委員会である。
そもそも、自民党政権の障碍者施策を最も痛烈に批判し続けてきた人たちの、その代表的な実力者が、推進会議のメンバーになったこと自体、政権交代がなければ、あり得ないことであった。それらの「仲間」が推薦してくれて私も政策委員会専門委員になったわけであり、これも民主党政権であったからであろう。
そして、その内部に関わり出して、外から眺めていたのではわからなかった事実を知ることとなった。特に驚いたのは、事務局の体制である。内閣府の障がい者制度改革担当室の室長に迎えられたのが車椅子の弁護士・東俊裕氏であることは公開情報で知っていた。私の認識では、東さんが単身で内閣府に乗り込み、事務局の官僚たちを叱咤激励しながら改革を推進していき、東さんを孤立させないために推進会議の仲間たちが支え続けた、という構図で捉えていた。ところが、担当室のスタッフは官僚ばかりではなかったのだ。私に電話をかけてきたＡさんや、議事録の校正を担当していたＢさんなど、東さんの懐刀とも言える運動団体出身の「仲間」が、内閣府に任用されていたのだ。
米国では大統領選後、ホワイトハウスなどの政府スタッフがごそっと代わるということは聞いたことがあるが、日本の官僚機構は不動であるとばかり思っていた。他の例は知らないが、一部ではあっても、このような政治任用があったのだ。政党が日常的に市民の活動・運動と関わりを持ち、政権を握った際には、その運動の関係者が政府にスタッフとして入り製作を遂行していく。ただ、これは逆も起こるわけで、安部首相が、「つくる会」の人を文部科学省のスタッフに政治任用し、教科書検定や採択に権限を振るうことになるとするならば、非常に危険である。このことも含めて考えていかねばならない課題ではある。
なお、このＡさんやＢさんのような民間登用の特命国家公務員については、岩波書店の『月刊世界』２０１３年３月号に、朝日新聞の秋山訓子記者が「内と外から政治を変えていくー被災の現場と政府をつないだ民間登用国家公務員」というレポートで、復興庁や文部科学省での実例を紹介し、民主党政権による「新たな公共」の実践として評価している。
B情報保障
専門委員就任が内定すると、内閣府から次々とメールが届き、非常勤職員となるための諸手続きが始まった。同時に、新潟県教育委員会にも国家公務員（非常勤）との兼務の申請手続きをしなければならない。学校の勤務日の手当ては受領できないが、休日であれば受け取ってもよいなど、複雑である。
また、９月１０日が第一回会議日として設定され、以後、１０月１日、１０月１５日の３回で小委員会の議論を行なうことと、各回の論点の柱立てが提示された。論点がこれでよいか、また第一回の論点についての委員提出意見があれば、９月４日までにメールで送るようにと求められた。
推進会議では多様な障碍当事者委員や傍聴者、そして情報公開によって会議の様子を知ろうとする人たちへの情報保障のために、点字や手話、要約筆記、ひらがななどわかりやすい表現など、多様な方法、メディアで情報を伝える努力をしてきた。会議資料の点字版、ルビ付き版などが配付され、事前にその電子データが送信される。会議の当日は、難聴者のための磁気ループや要約筆記の装置が容易されるとともに、手話通訳者や解除者が内閣府の責任で配置される（人選は本人と相談）。これらのことが、政策委員会でも継承されていた。会議の一週間前までに意見書などを、できるだけルビ付きで提出するように言われたが、点字版、ルビ付き版を事務局で政策するためであった。点字版は会議の直前に私に手渡された。デパートの買い物紙袋で３袋分である。各委員から提出された意見は、前日までにメールに添付されて送られて来た。同内容のものが一般的なワード版、ルビ付き版、そして点訳など加工しやすいテキスト版の３種類が、すべての内容について揃っている。政策委員会事務局の情報保障にかける熱意には執念さえ感じる。
C様々な働きかけ
事務局（内閣府担当室）からの公式＝表の連絡や送られて来る資料の量も膨大であったが、非公式＝裏の連絡も次々と入るようになった。政策委員会の委員や専門委員、障碍者運動や施設の関係者、学者などからである。会議の場で、こういう意見を出してほしい、事前の意見書に書き込んでほしい、事前に打ち合わせ（作戦会議）をしましょう、などが主な内容である。
このような裏の動きは、推進会議の動向を外側から追っているだけではわからないことであったが、当然あるだろうとは推測していた。会議に出席する委員は、それぞれ所属する団体があり、その要求を代表している面は否めない。弁護士や学者など、個人の立場で参加している人でさえ関わる団体はあるわけで、障碍当事者が、自らの直面する障碍に関して、多くの仲間の声を聞いて発言していくのは本来の姿である。
私は今回、団体の代表の立場ではなく、障碍をもって学校現場で働く一教師として参加することとなった。しかし、これまでの当事者運動の関わりでのネットワークはあり、メールアドレスなども互いに知っている政策委員会委員もいた。
しかも、新基本計画案を検討する政策委員会は、３０人の委員を３グループに分け、前半（９、１０月）１〜３の小委員会と、後半（１１、１２月）４〜６の小委員会に、一つづつ所属し、それぞれ１１月と１２月の全体での本委員会で集約するという方法を取った。従って、１と４の小委員会に所属する委員は、２と３、５と６の小委員会では発言できず（傍聴は時間がずれているので可能）、自分の考えを他の委員に託することとなる。
例えば、ある視覚障碍関連施設のＣさんが、同じ団体で活動している委員のＤさんに、盲学校だけでなく一般の学校に通っている視覚障碍児童・生徒にも点字の教科書を保障するよう新基本計画に盛り込むよう意見を出してほしいと要請した。しかし、Ｄさんは教育に関わる第１小委員会ではなく、厚労省関連の第２小委員会所属なので、第１小委員会所属の他の委員Ｅさんに意見提出を依頼した。そのＥさんは、視覚障碍当事者ではないので、学校現場で実際に点字を仕様している栗川さんから意見を出してもらったほうが説得力があるだろうと、私からの意見提出を提案した。Ｃさん、Ｄさんも異論はなく、Ｃさんとは私自身、面識があったので、最初の提案者であったＣさんと私とで連絡を取り合って、点字教科書に関する意見をまとめ上げ、Ｄさん、Ｅさんにも連絡しつつ、私の名で意見書を提出した。 （次回につづく）
［資料］ 政策委員会 各小委員会のテーマ
第１小委員会：教育，文化的諸条件の整備等
第２小委員会：年金等，職業相談等，雇用の促進等，経済的負担の軽減
第３小委員会：消費者としての障害者の保護，選挙等における配慮，司法手続における配慮等
第４小委員会：医療、介護等，療育，相談等
第５小委員会：住宅の確保，公共的施設のバリアフリー化，情報の利用におけるバリアフリー化等
第６小委員会：防災及び防犯，国際協力
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